【国民民主党、企業・団体献金禁止に慎重姿勢】逆に見えにくくなる恐れ

国民民主党の古川元久代表代行は3月5日の記者会見で、企業・団体献金の禁止や自民党による「公開強化法案」に対し、同調しない考えを明らかにした。同党は与野党協議で意見を述べるものの、独自の法案提出は見送る方針だ。


- 企業・団体献金禁止に反対：
古川氏は、禁止すると企業や団体からの献金が役員個人名義で行われ、逆に透明性が低下する恐れがあると指摘。

- 自民党案に対する批判：
自民党の公開強化法案について、公開対象が限定的であることから、「全くだめだ」と批判。

- 独自法案の提出見送り：
国民民主党は与野党協議で意見を述べるが、独自の法案提出は行わない方針。

■背景と今後の展望
企業・団体献金の透明性確保は、政治資金規正法改正の重要議題となっている。与野党は今月末までに結論を出す予定であり、各党の意見調整が進められている。