国民民主党、年収103万円の壁見直し案に反発　新年度予算案への反対を示唆

国民民主党の古川元久代表代行は、与党が提案した「年収103万円の壁」の見直し案に強い反発を示し、2025年度の予算案に賛成できないとの見通しを明らかにした。

■与党案に対する不満
与党案では、所得税の非課税枠を拡大し、年収の範囲を広げる内容が含まれていた。しかし、国民民主党はこの提案が中間層の手取りを増やすものではなく、十分な効果が見込めないと指摘。27日に開かれた税制調査会の会合で、古川氏は「期待に応えられなかった」とし、与党案が現役世代を中心とする中間層への支援に欠けているとの考えを表明した。

■103万円の壁は評価も
古川氏は、与党案が「103万円の壁」を動かしたことについて一定の評価をしつつも、その結果が期待外れであったことを強調した。出席者からは、年収103万円の壁が動いた点を評価する意見もあったものの、政策の目的が縮小されてしまったという不満があふれた。

■予算案に対する反対姿勢
会合後、記者団に対し古川氏は、新年度予算案に関して「このままでは賛成できない」と述べ、最終的には反対する方向で調整する意向を示した。予算案の協議を巡り、国民民主党は引き続き、現役世代の手取りを増やす政策を求めていく方針だ。

■榛葉幹事長の強い批判
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、与党案の進め方について「せこい」と強く批判した。30年ぶりに「壁」が動いた背景には国民の声があったことを認めつつも、約束が守られなかったことに悔しさをにじませ、政策が本来の目的からずれてしまったことを指摘した。

■今後の動向
国民民主党は、この問題に対して引き続き反発の姿勢を崩さず、与党案に対して妥協しない方針を示している。このまま議論が続けば、予算案が通過するかどうかに大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の交渉の行方が注目される。