国民民主党、参院選に向けて「手取り増」を最重要課題に掲げ活動方針を採択

国民民主党は11日、東京都内で開催された党大会で、2025年度の活動方針を採択した。この方針では、「手取りを増やす」ことを最重要の政治課題として掲げ、所得税の課税最低ラインである「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン価格の引き下げなどの政策実現に取り組む意向を示した。

昨年の衆院選で公示前から4倍増の28議席を獲得した勢いを維持し、夏の参院選でさらなる党勢拡大を目指すと表明した。活動方針では、「対決より解決」の姿勢を堅持し、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携する」と強調した。また、参院選では改選複数区だけでなく、1人区でもできる限り候補者を擁立する考えを示した。

最大の支援組織である連合の芳野友子会長も大会に出席し、あいさつを行った。党内外からの期待が高まる中、国民民主党は今後の活動に注力していく方針だ。