立憲民主党青山大人氏が中道改革連合不参加で無所属立候補へ

ほぼ全員が新党参加の中で異例の決断

立民の安住淳幹事長は20日、記者団に対し、中道改革連合に入党する意向を示した立民衆院議員が現段階で144人に達していると明らかにしました。現職衆院議員148人のうち、すでに引退を表明した2人を除く146人中、144人が参加する方向だと説明しました。

安住氏は1人が入党しない考えを示していると述べ、残る1人については確認中だとしました。立民所属議員のほぼ全員が新党に参加する中で、青山氏が無所属での立候補を選択したことは異例の動きです。

青山氏は茨城6区(土浦市、つくば市、つくばみらい市、石岡市、かすみがうら市)選出で、現在3期目を務めています。2024年10月の前回衆院選では、初めて小選挙区で勝利を収めたばかりでした。

「中道に参加しないって相当な理由があるはずだ。個人の信念貫くの大変だろうな」
「立民144人も新党に行くのに青山さんは無所属か。独自路線を選んだ勇気は認める」
「新党に入らずに無所属で戦うって選挙厳しくならないのかな。組織票ないと大変そう」
「立民ほぼ全員参加なのに不参加って逆に目立つね。何か政策で合わないことあったのかな」
「無所属になったら比例復活もできないし相当な覚悟だと思う」

中道改革連合は180人体制で衆院選へ

安住氏は現職以外の衆院選候補者についても言及し、36人全員が参加すると説明しました。トータルで180人が現時点では中道改革連合で選挙に臨むと語りました。

立民と公明は2026年1月15日に新党結成で合意し、16日に新党名を中道改革連合と発表しました。高市早苗首相が衆院の早期解散を表明したことを受け、野党の体制づくりが一気に加速した形です。

新党は1月19日に綱領と基本政策を発表しました。綱領では、極端な思想や分断を煽る政治手法が台頭する中、対立を煽るのではなく、対立点を見極めて合意形成を積み重ねる中道政治の必要性を訴えています。

基本政策では、生活者ファーストへの政策転換、物価引き下げ、防災・減災の強化、エネルギー政策、選択的夫婦別姓の導入、政治資金の透明化などを掲げています。

青山氏の政治姿勢と今後の動向

青山氏は1979年生まれの46歳で、慶應義塾大学経済学部を卒業後、元厚生大臣の丹羽雄哉氏の議員秘書を経て、2006年に茨城県議会議員に初当選しました。2017年の衆院選で希望の党公認で初当選し、その後立民に合流していました。

これまでの政治活動では、消費税減税に賛成の立場を取り、憲法改正については「どちらとも言えない」としています。また、子どもへの新型コロナワクチン接種には慎重論を唱えるなど、独自の政策スタンスを示してきました。

2020年の立民と国民民主党の合流時には参加を決めた経緯があり、今回の新党には参加しないという判断は、何らかの政策面での相違や独自の信念に基づくものと見られます。

衆院選への影響は不透明

高市首相は1月23日に衆院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で第51回衆院選が実施される見通しです。

無所属での立候補となると、比例代表との重複立候補ができないため、小選挙区で勝利しなければ議席を失うことになります。青山氏は前回選挙で小選挙区初勝利を果たしていますが、新党の支援を受けられない中で、どのような選挙戦を展開するのか注目されます。

一方、もう1人の確認中の議員については、20日時点で明らかになっていません。立民からは原口一博元総務相が別の新党「ゆうこく連合」の設立を模索するなど、党内に一定の動きがあることも事実です。

中道改革連合は立民と公明の衆院議員を合わせて172人規模の勢力となる見込みで、衆院選で自民党・日本維新の会の与党に対抗する野党第一党としての役割が期待されています。青山氏の決断が今後の政治情勢にどのような影響を与えるのか、衆院選の結果が注目されます。