【衆予算委】浅野さとし議員、年少扶養控除見直しを提言

2026年3月12日、衆議院予算委員会において、国民民主党の浅野さとし議員が質疑に立ち、子育て世帯への支援策、特に年少扶養控除の見直しについて政府の見解を問いました。現在、子育て支援のあり方が問われる中、浅野議員は、過去に存在した年少扶養控除の意義を再評価し、実情に即した新たな支援制度の構築を訴えました。

年少扶養控除とは：過去の制度とその経緯

年少扶養控除は、かつて日本の所得税法に定められていた税制上の措置です。具体的には、扶養している16歳未満の子供がいる納税者に対し、一定額をその年の総所得金額から差し引くことを認めるものでした。この制度は、子供を育てるためにかかる費用を考慮し、子育て世帯の税負担を軽減することで、経済的な支援を行うことを目的としていました。

しかし、この年少扶養控除は、2010年度の税制改正において廃止されました。その背景には、財政状況の厳しさや、より直接的な給付措置による支援への移行という政策方針の変化がありました。控除に代わるものとして、同年から「子ども手当」制度（現在の児童手当制度の前身）が創設され、所得制限の撤廃や支給額の増額などが図られてきました。

少子化の進行と子育て支援の課題

日本の少子化は依然として深刻な社会問題であり、合計特殊出生率は長年にわたり低い水準にとどまっています。政府はこれまでも様々な少子化対策を打ち出してきましたが、その効果は限定的であるとの指摘も少なくありません。子育てにかかる教育費や生活費の負担増は、若年層を中心に将来への不安を増大させ、結婚や出産をためらわせる一因となっていると考えられています。

こうした状況下で、かつて存在した年少扶養控除の意義が見直されています。税額控除は、所得に応じて節税効果が変動するものの、申告手続きを通じて納税者に直接的なメリットを還元できるという特徴があります。児童手当のような給付金も重要ですが、税制面での支援を組み合わせることで、より多角的な子育て支援が可能になるとの意見もあります。

浅野議員が提起した論点

浅野議員は、このような背景を踏まえ、年少扶養控除の廃止が子育て世帯の経済的負担感に与えた影響について問題提起したとみられます。質疑では、現在の児童手当制度だけでは、教育費の増大など、子育てに伴う経済的負担を十分にカバーしきれていないのではないか、という点を指摘した可能性があります。

さらに、子供は「消費」ではなく「投資」であるという視点から、将来世代への投資を社会全体で強化すべきだと訴えました。税制上の優遇措置を復活させることは、単に子育て世帯を支援するだけでなく、少子化の進行に歯止めをかけ、将来の日本経済の活性化にも繋がるという考えを示唆したと考えられます。国民民主党は、こうした具体的な政策提案を通じて、政府の姿勢をただすとともに、国民の関心を政策課題へと引きつけようとしています。

政府への提言と今後の展望

浅野議員は、年少扶養控除に代わる、あるいはそれを補完する新たな税制上の支援策の検討を政府に促しました。具体的な制度設計については、今後の議論に委ねられますが、子育て支援の抜本的な強化という大きな方向性を示すものです。

質疑に対し、政府側がどのような認識を示したかは現時点では詳細不明ですが、一般的には、財政状況や既存の支援策との兼ね合い、制度改正に伴う影響などを考慮し、慎重な検討が必要であるとの立場をとることが多いです。しかし、子育て世代の経済的負担軽減は、喫緊の課題であり、国民の期待も高まっています。

今回の浅野議員の質疑は、国民民主党が重視する「未来への投資」という政策テーマを具体的に示すものであり、今後の国会審議や、将来的な税制改正の議論において、重要な論点として議論を深めるきっかけとなることが期待されます。少子化対策は、待ったなしの課題であり、実効性のある政策実現に向けた与野党間の建設的な議論が求められています。