エプスタイン文書とデジタル庁の波紋：伊藤穣一氏を巡る政府の対応と課題

2026年2月27日、日本のデジタル政策の根幹を揺るがしかねないニュースが飛び込んできました。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」の中に、デジタル庁の重要な会議体である「デジタル社会構想会議」の構成員、伊藤穣一氏の名前が含まれていることが明らかになったのです。

これを受け、松本尚デジタル相は記者会見で「疑わしいという内容の情報だけで積極的に動くことはできない」と述べ、現時点での調査やコメントを拒否しました。この問題は単なる個人のスキャンダルに留まらず、政府の任命責任や国際的な信頼性にも関わる重大な局面を迎えています。

エプスタイン文書が世界に与えた衝撃

まず、背景となる「エプスタイン文書」について整理しましょう。これは、少女らへの性的人身取引などの罪に問われ、2019年に勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関する一連の裁判資料です。

この文書には、元被告と交流のあった政財界の大物や著名人の名前が多数記されており、クリントン元大統領やビル・ゲイツ氏といった名前も挙がっています。世界中がこの文書の内容に注目しており、名前が載ること自体が社会的な信用を失墜させるほどの破壊力を持っています。

伊藤穣一氏とエプスタイン氏の過去の接点

今回、名前が挙がった伊藤穣一氏は、千葉工業大学の学長を務める人物です。しかし、彼とエプスタイン元被告との関係は、今に始まったことではありません。

伊藤氏は2019年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長を務めていた際、エプスタイン元被告から多額の資金提供を受けていたことが発覚し、所長を辞任した経緯があります。さらに最近では、世界最大級のハッカー大会「DEFCON」への参加が禁止されるなど、国際的なコミュニティからは厳しい目が向けられていました。

デジタル庁の会見で露呈した政府の認識

2026年2月27日の会見で、松本デジタル相は記者から鋭い追及を受けました。文書の中に伊藤氏の名前が8千回以上登場し、写真も複数見つかっているという具体的な指摘に対し、大臣は「初めて聞いた」と回答しました。

さらに、伊藤氏に対して説明を求めるかどうかについても、「明確な何かが出てこない限りはコメントできない」と繰り返しました。政府の重要な会議のメンバーが、国際的な性犯罪事件に関連する文書にこれほど頻繁に登場しているという事実に対し、政府の危機管理意識の低さが露呈した形です。

問われる政府の任命責任とリスク管理

ここからは現状の分析です。最大の問題は、2019年に一度大きなスキャンダルを起こしている人物を、なぜ日本政府が「デジタル社会構想会議」という国の未来を決める重要なポストに任命したのかという点にあります。

デジタル庁は日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する司令塔です。その構成員には、高い専門性だけでなく、国際的に通用する倫理観と信頼性が求められます。今回の松本大臣の「不確実な情報」という釈明は、国際社会の常識から見れば、あまりに消極的で身内に甘い対応と受け取られかねません。

透明性と信頼回復に向けた今後の展望

今後、日本政府にはより透明性の高い説明が求められます。「疑わしいだけ」で済ませるのではなく、事実関係を調査し、その結果を公表することが、デジタル庁、ひいては日本政府全体の信頼を守ることにつながります。

デジタル社会の構築には、国民の信頼が不可欠です。もし構成員の選定基準や倫理チェックが不十分であったのなら、その仕組み自体を見直す必要があります。この問題がうやむやにされれば、日本のデジタル政策そのものが国際的な孤立を招くリスクがあることを、私たちは忘れてはなりません。