デジタル庁が国会答弁にAI導入、源内で霞が関の長時間労働解消へ2026年試行

源内が8割から肯定的評価

業務補助システムの名称は源内で、デジタル庁が開発し2025年5月から利用を開始しました。職員が質問すると源内が生成AIにアクセスし、答えを出力する仕組みです。AIによる医療診断などと質問すると関連法を提示しながら規制や法的解釈を回答します。

デジタル庁の職員に対するアンケートでは、回答した人の8割が業務に寄与していると肯定的に評価しました。2026年度には全省庁で国会答弁や法令の検索、文書の要約などに利用できるようにする方針です。

「深夜まで答弁作成で帰れないのが当たり前だったから、AIで少しでも楽になるなら歓迎」

デジタル庁は先んじて国会答弁案の作成も試験的に導入します。案文の作成は深夜に及ぶケースも多く、長時間勤務の一因となっていました。最終的なチェックは職員が担いますが、業務負担の軽減が期待されています。

霞が関の過酷な長時間労働

中央省庁で働く国家公務員の長時間労働は深刻な社会問題となっています。政府が調査した勤務状況によると、過労死ラインとされる月80時間を超えて残業していた職員が延べ数千人に上る実態が明らかになっています。

「国会対応で月100時間超えの残業は珍しくない。体を壊す同僚も多い」
「答弁資料作りで朝まで残業、翌日も普通に出勤とか異常だと思う」

若手官僚の離職も増加しており、20代キャリア官僚の離職者は2013年度の21人から2019年度には86人と4倍に膨れ上がりました。国会対応のための不毛な残業や相次ぐ休職、退職が官僚たちを追い詰めている実態があります。

国会答弁案の作成は特に負担が大きい業務の一つです。質問内容に応じて過去の答弁を調べ、関連法令を確認し、各方面と調整しながら答弁案を作成する作業は、深夜に及ぶケースが多く、職員の心身に大きな負担をかけてきました。

国産AI公募で産業育成も

デジタル庁は産業育成のため、国産AIの公募も併せて進めています。2026年度中に他府省庁への源内の展開事業において、国内企業や研究機関が開発する国産AIを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題の評価と検証を行う計画です。

「国産AI育成は安全保障の観点からも重要。霞が関が率先して使うべき」

日本語の語彙や表現、行政文書特有の記述様式に適合した国産AIの活用が重要だとして、公募を通じて選定された国産AIを源内上で試験導入する方針です。評価と検証の結果の一部は国内企業にフィードバックされ、国産AI技術の向上にもつながることが期待されています。

「AIで業務効率化できれば、政策を考える時間が増えて国民のためになる」

デジタル庁のAI導入により、霞が関の働き方改革が進むかどうかが注目されています。国家公務員の健康と家庭を守れる働き方を実現し、質の高い政策立案につなげることが求められています。