自動運転レベル4先行地域公募開始　松本尚デジタル相が10カ所選定へ

松本デジタル相が新たな一歩を発表

松本尚デジタル大臣は12月23日、特定条件下でドライバーが不要となる自動運転「レベル4」の事業化を目指す「先行的事業化地域」を、10カ所程度公募すると発表しました。公募期間は2025年1月23日までで、バス路線を自動運転で代替する取り組みなどが対象となります。

国は許認可手続きの迅速化などで支援する方針で、松本氏は「過疎地域での移動手段の確保やドライバー不足の解消に期待ができる」と述べました。政府は2025年度に50カ所程度、2027年度までに100カ所以上での実現を目指しており、この公募はその目標達成に向けた重要な取り組みとなります。

自動運転レベル4の現状と政府目標

福井県永平寺町では2023年5月21日、全国で初めてレベル4による無人での自動運転移動サービスが開始されています。7人乗りのグリーンスローモビリティ（電動カート）が約2キロメートル区間を運行し、土日祝日に住民や観光客が利用しています。

「これが未来の交通手段って感じで乗るのが楽しみです」
「運転手がいないのは最初驚いたけど安心して乗れました」
「お年寄りや子どもにとってはとても良い移動手段だと思います」
「過疎地域でこういうサービスがあるのは本当に助かります」
「事故の心配もあったけど思ったより安全性が高いですね」

政府は2025年度をめどに全国50か所程度、2027年度までに100か所以上で、車内に運転手がいない自動運転システムを活用した移動サービスの実現を掲げています。この目標は当初の計画から3年前倒しされており、地方創生の重要施策として位置づけられています。

地域交通の課題解決に向けて

2025年は、自動運転レベル4の移動サービスの普及に向けたマイルストーンの年です。岸田政権下で設定された目標を受け、国土交通省は自動運転の社会実装を急ピッチで進めるべく、「将来的にレベル4の実現を目指す」と宣言する全国の自治体に対し、補助率100％の大盤振る舞いで実証実験の費用を支給してきました。

しかし、今年度から補助率は80％に削減され、自治体や事業者が20％の資金調達を行う必要があります。これは事業の持続可能性を重視する政策転換を意味しています。自動運転車の導入には数千万円から1億円超のコストがかかるとされ、運賃収入だけでは採算が困難な状況にあります。

社会実装に向けた技術的進歩

現在、福井県永平寺町などでレベル4の自動運転によるサービスが実用化されており、茨城県日立市では2025年2月3日から、国内初となる中型バスでのレベル4自動運転による運行が開始予定です。この走行距離は約6.1キロメートルと国内のレベル4自動運転では最長となります。

名古屋駅付近と日本最大級のオープンイノベーション拠点STATION Aiを結ぶ自動運転車両の定期運行も2024年11月から2025年3月まで実施されており、都市部での実証も進んでいます。

松本デジタル相の背景と政策への期待

松本尚氏は金沢大学で外科医として勤務し、日本医科大学の教授になりました。救命救急分野に携わり、ドクターヘリの普及に取り組んできた実績があります。医療現場での経験を活かし、地域の移動課題解決への理解が深い人材として期待されています。

松本デジタル相は就任会見で「全ての国民の皆さんにデジタル化の恩恵が行き渡るようにしっかりと取り組んでまいりたい」と述べ、医療DXやオンライン診療などを例に挙げて社会のデジタル化を進める方針を示しました。

今回の先行地域公募は、実証段階から実際の事業化に移行する重要な転換点となります。地域の移動手段確保とドライバー不足という深刻な社会課題の解決に向けて、国と地域が一体となった取り組みが求められています。自動運転技術の社会実装により、過疎地域の生活の質向上と持続可能な交通システムの構築が期待されます。