松本ひさし氏が自民党四役の進退伺を批判　石破政権に広がる泥舟政権批判とリーダーシップ欠如

自民党四役の「進退伺」と総裁の責任論

自民党内で党四役が辞意を表明した問題について、松本ひさし氏（千葉13区、ドクターヘリ）がSNS上で強い疑問を呈した。松本氏は「党四役の辞意表明は『進退伺』にすぎず、総裁預かりで9月8日の結果を見ようという意図だろう」と分析。その上で「そんな姿勢で『解党的出直し』ができるのか」と指摘し、石破政権のリーダーシップ不足を批判した。

松本氏はさらに「党四役が『辞めます』あるいは『辞めた方が良いですか？』と言うのなら、総裁が『責任は私にある。辞めるのは私一人でいい』と答えるのが本来のリーダーだ」と強調。「ここまできて様子見はない」と突きつける言葉は、党内外で波紋を広げている。

「進退伺で責任を回避するのはおかしい」
「四役よりもまず総裁が責任を取るべきだ」
「解党的出直しと言いながら実態は先延ばし」
「泥舟内での争いにしか見えない」
「国民は減税や生活支援を望んでいるのに、政局ばかりだ」

自民党内の責任論と「解党的出直し」

参院選大敗の責任をめぐり、自民党執行部は「進退伺」を総裁に提出する形をとった。これは表面的には責任を取る姿勢を見せながらも、最終判断を石破総裁に委ねるもので、事実上の時間稼ぎとの批判がある。

石破総理自身は「解党的出直し」を掲げているが、派閥間の調整に追われ、明確な決断を下せない状況が続いている。この姿勢が「泥舟政権」の印象をさらに強めている。

リーダーシップを欠く政権運営

政治リーダーに求められるのは、危機における明確な責任の引き受けだ。松本氏が指摘するように、四役に責任を転嫁するのではなく、総裁自らが矢面に立つ姿勢を見せることが信頼回復への第一歩である。

しかし現実には、石破政権は「様子見」や「先延ばし」が目立ち、国民の目には優柔不断に映っている。これは減税やスパイ防止法といった重要課題の実行力にも疑念を生じさせる。

泥舟政権批判と国民の視線

松本氏の発言は、自民党が抱える構造的な問題を突きつけた。党内抗争や責任転嫁に終始している限り、「解党的出直し」は絵空事であり、国民の信頼を取り戻すことは難しい。

国民が求めているのは、増税や補助金配布の議論ではなく、確実な減税と生活安定策だ。石破政権が「泥舟政権」と呼ばれる状況から脱却できるかどうかは、総裁自身が自らの責任をどう示すかにかかっている。