衆議院議員 松本尚(松本ひさし)の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
松本尚と高市早苗連携 衆院選2026千葉13区の行方
衆院選2026千葉13区 松本尚の攻勢 2026年衆院選の千葉13区（我孫子市、印西市など）は、現職閣僚の自由民主党（自民）松本尚氏を軸に三つどもえの激戦となっています。終盤戦に入り、松本氏と中道改革連合の宮川伸氏、参政党の中谷めぐ氏が支持拡大を競い、公明票と保守票の行方が勝敗を左右する構図が鮮明になっています。 千葉13区は有権者約42万人を抱える都市近郊型選挙区で、物価高対策や減税、移民政策、安全保障などが主要争点です。自民は高市早苗首相による政権評価選挙として位置付け、松本氏は閣僚としての実績と首相との連携を前面に押し出しています。情勢調査では松本氏が先行とされますが、公明票約2万票の動きと無党派層の投票行動が読めず、各陣営は最後まで引き締めを図っています。 自民現職松本尚と高市政権の連動 自民党現職でデジタル相を務める松本尚氏は63歳で、2期目の閣僚として選挙戦に臨んでいます。高市早苗首相と同じ政治路線を共有し、総裁選でも推薦人として名を連ねた経緯から「高市政権を支える候補」として支持を訴えています。 我孫子市内の集会では、高市政権の経済運営や安全保障政策を評価し「松本が勝てば高市政権は続く」と強調しました。物価高への対応としては賃上げと成長投資を軸に、インフラ整備や地域医療の充実、子育て支援の強化を掲げています。高市首相の人気を背景に保守層の結集を狙い、投票率の上昇が勝敗の分岐点になるとみられています。 > 「高市政権になってから政策が動き始めた気がする」 > 「閣僚経験がある候補に任せたい」 > 「物価高対策は減税をもっと強く出してほしい」 > 「保守票が割れると結果が変わるかもしれない」 > 「公明票の動きが最後まで読めない」 三つどもえ構図と公明票の影響 対抗する中道改革連合の宮川伸氏は55歳で、平和政策や非核三原則の堅持を掲げています。公明党支持層との連携を意識し、公明票の一部が流れる可能性が指摘されていますが、立憲系支持層との関係維持も課題となっています。 参政党新人の中谷めぐ氏は44歳で、昨年の参院選で躍進した流れを背景に「第三の選択肢」として支持拡大を図っています。移民政策の見直しや減税を訴え、保守層や無党派層の取り込みを狙っています。前回衆院選では参政党が一定の票を得ており、今回も保守票の分散が結果に影響する見通しです。 終盤戦の焦点と選挙の行方 千葉13区の終盤戦は、公明票と保守票の動きが最大の焦点となっています。松本氏がリードとされるものの、公明票が対抗候補に流れた場合は接戦に転じる可能性があります。自民陣営は高市首相の支持率を背景に投票率上昇を期待し、最後まで支持固めを続けています。 2026年の衆院選は物価高対策と減税をめぐる議論が全国的な争点となっており、千葉13区でもその影響が色濃く表れています。現職閣僚としての実績と政権の継続性を訴える松本氏に対し、対抗候補がどこまで支持を広げるかが注目されています。
松本尚デジタル相が高市首相の重圧語る、医療DX推進に意欲
首相の笑顔の裏に厳しい視線 質問を受けた松本氏は、意気込みと同時に首相から非常に厳しいプレッシャーも受けていると明かしました。首相はちゃんとやりなさいよと笑顔でおっしゃるが、目が笑っていなかったりするので、しっかりと進めていかなければいけないと思っていると、笑みを浮かべながら語りました。 松本氏は首相が一番心配しているのは、医療分野のサイバーセキュリティについて大丈夫よねということだと説明しました。優先順位は非常に高いと思っていると述べ、医療機関に対応を要請するとともに、国として支援していく考えを示しました。 外科医として勤務経験がある松本氏は、医療DXの一環として、電子カルテ普及の重要性を強調しました。紙カルテを単純に電子カルテにしたらそれで終わりではないと述べ、横の連携ができて患者の医療情報をもっと手軽にやりとりできれば、患者にとってもメリットが大きいと語りました。優先順位を高くしながら進めていきたいと述べました。 >「電子カルテより先に紙のカルテをちゃんと書けるようにしてほしい」 >「予約時間を守れない病院がDXとか言っても説得力ない」 >「システムの前に基本的な業務改善をするべきだ」 >「待ち時間が何時間もあるのに電子化とか優先順位おかしい」 >「デジタル化より先に社会人、人間としての常識を身につけてほしい」 医療現場に業務改革を要求 松本氏は医師の目線から、電子カルテの普及が遅れた原因を分析しました。自分もかつて病院で仕事をしていたときにやってしまったが、自分たちの思うようにシステムをカスタマイズしたがると述べました。ベンダーに負荷もかかるし、期間もかかるため、これが大きく遅れた原因だと指摘しました。 その上で、システムを自分たちの業務に合わせるのではなく、自分たちの業務をシステムに合わせてほしいと要求しました。医療機関の現場で働いている先生方はそんなことしたらやりにくくてしようがないと言われると思うが、あえて言えば医師の僕がそれを言うのだということで、批判を承知で病院の先生方には頭を下げてお願いをしていきたいと述べました。覚悟を持ってやらないといけないと強調しました。 しかし、医療機関の経営難や赤字の根本原因は、デジタル化の遅れだけではありません。多くの医療機関では予約時間を大幅に遅らせる体制が常態化しており、患者を何時間も待たせることが当たり前になっています。午前9時の予約なのに実際に診察されるのは11時過ぎ、といった事態は日常茶飯事です。 院内の業務フローも極めて非効率です。会計の待ち時間、検査結果を待つ時間、薬の受け取りまでの時間など、あらゆる場面で無駄な待ち時間が発生しています。これらは電子カルテの導入以前の問題であり、基本的な業務改善や時間管理の問題です。 社会人としての常識が欠如している面も指摘せざるを得ません。予約時間を守る、患者に適切な情報を提供する、効率的な業務フローを構築するといった基本的なことができていない医療機関が、いくら高度なデジタルシステムを導入したところで、経営が改善するはずがありません。 デジタル化は確かに重要ですが、それは基本的な業務改善ができている組織だからこそ効果を発揮するものです。予約時間も守れない、患者を何時間も待たせる、非効率な業務フローを放置したまま電子カルテを導入しても、単にデジタルの無駄が増えるだけです。 医療機関の経営改善には、まず社会人としての基本的な常識を身につけ、予約時間の厳守、効率的な業務フロー、患者サービスの向上といった根本的な改善が必要です。その土台があってこそ、デジタル化が真の効果を発揮するのです。
デジタル庁が国会答弁にAI導入、源内で霞が関の長時間労働解消へ2026年試行
源内が8割から肯定的評価 業務補助システムの名称は源内で、デジタル庁が開発し2025年5月から利用を開始しました。職員が質問すると源内が生成AIにアクセスし、答えを出力する仕組みです。AIによる医療診断などと質問すると関連法を提示しながら規制や法的解釈を回答します。 デジタル庁の職員に対するアンケートでは、回答した人の8割が業務に寄与していると肯定的に評価しました。2026年度には全省庁で国会答弁や法令の検索、文書の要約などに利用できるようにする方針です。 >「深夜まで答弁作成で帰れないのが当たり前だったから、AIで少しでも楽になるなら歓迎」 デジタル庁は先んじて国会答弁案の作成も試験的に導入します。案文の作成は深夜に及ぶケースも多く、長時間勤務の一因となっていました。最終的なチェックは職員が担いますが、業務負担の軽減が期待されています。 霞が関の過酷な長時間労働 中央省庁で働く国家公務員の長時間労働は深刻な社会問題となっています。政府が調査した勤務状況によると、過労死ラインとされる月80時間を超えて残業していた職員が延べ数千人に上る実態が明らかになっています。 >「国会対応で月100時間超えの残業は珍しくない。体を壊す同僚も多い」 >「答弁資料作りで朝まで残業、翌日も普通に出勤とか異常だと思う」 若手官僚の離職も増加しており、20代キャリア官僚の離職者は2013年度の21人から2019年度には86人と4倍に膨れ上がりました。国会対応のための不毛な残業や相次ぐ休職、退職が官僚たちを追い詰めている実態があります。 国会答弁案の作成は特に負担が大きい業務の一つです。質問内容に応じて過去の答弁を調べ、関連法令を確認し、各方面と調整しながら答弁案を作成する作業は、深夜に及ぶケースが多く、職員の心身に大きな負担をかけてきました。 国産AI公募で産業育成も デジタル庁は産業育成のため、国産AIの公募も併せて進めています。2026年度中に他府省庁への源内の展開事業において、国内企業や研究機関が開発する国産AIを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題の評価と検証を行う計画です。 >「国産AI育成は安全保障の観点からも重要。霞が関が率先して使うべき」 日本語の語彙や表現、行政文書特有の記述様式に適合した国産AIの活用が重要だとして、公募を通じて選定された国産AIを源内上で試験導入する方針です。評価と検証の結果の一部は国内企業にフィードバックされ、国産AI技術の向上にもつながることが期待されています。 >「AIで業務効率化できれば、政策を考える時間が増えて国民のためになる」 デジタル庁のAI導入により、霞が関の働き方改革が進むかどうかが注目されています。国家公務員の健康と家庭を守れる働き方を実現し、質の高い政策立案につなげることが求められています。
マイナポータル大規模改修で年末年始53時間停止、マイナ保険証新規登録に影響
月間3000万件のログインを支えるシステム強化 マイナポータルは現在、月間3000万件を超えるログインがある国民生活に欠かせないサービスへと成長しています。今回の改修は、この膨大なアクセスに対応し、今後さらに拡大するサービスを支えるための基盤強化が目的です。 2025年12月31日午後10時から2026年1月2日午前3時までの約53時間、マイナポータルの全機能が停止します。この期間中、ログイン機能そのものが利用できなくなるため、子育てワンストップサービスや引越しワンストップサービス、公金受取口座の登録変更など、すべての手続きが一時的にストップします。 >「年末年始に手続きしようと思ってたのに使えないのか」 >「マイナ保険証の登録、年明けにしようと思ってたけど間に合わないかも」 >「システム改修は必要だけど、タイミングが悪すぎる」 >「せっかくの休みに手続きしようと思ってたのに残念」 >「事前の周知をもっとしっかりやってほしい」 マイナ保険証への影響が深刻 特に深刻なのは、マイナ保険証の新規利用登録です。メンテナンス期間中は、医療機関や薬局でのマイナ保険証新規登録を含め、すべての登録手段が停止されます。マイナ保険証の利用率は2025年8月時点で34.32パーセントにとどまっており、年末年始に初めて登録しようと考えていた国民にとっては計画の見直しを迫られます。 従来の健康保険証は2024年12月2日以降新規発行が停止され、既存の保険証は最長で2025年12月1日まで有効です。年末年始の時期は帰省や旅行で医療機関を受診する可能性もあり、事前の登録完了が推奨されています。 システムの柔軟性と災害対応を強化 松本尚デジタル相氏は会見で、改修の目的について次のように説明しました。サービス拡大と利用者数増加に対応するため、システムの柔軟性、拡張性、安定性を高めることが狙いです。さらに、大規模災害が発生した場合でもサービスを継続できる体制の構築も重要な目標となっています。 今回の改修では、データセンターの冗長化や地理的に分散したバックアップ体制の構築、災害時の自動フェイルオーバー機能の実装などが計画されています。これにより、一つのデータセンターが被災した場合でも、別のデータセンターでサービスを継続提供できる仕組みが整備される見込みです。 2段階でのメンテナンス実施 実は今回の年末年始メンテナンスの前段階として、2025年12月6日午後10時から12月8日午前6時まで、約32時間にわたる第一段階のメンテナンスが既に実施されています。この時期は本格的な改修作業の準備段階として位置付けられ、システム移行の準備作業や初期テストが行われました。 年末年始という時期が選ばれた理由は、多くの行政機関が休業しており、国民側も休暇期間であることが多いため、業務への影響を最小限に抑えられると判断されたためです。 ただし、年末年始は帰省や旅行で移動する国民も多く、各種手続きの必要性が高まる時期でもあります。松本尚デジタル相氏は「ご不便をおかけするかもしれないが、ご理解いただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけました。
マイナンバー促進に3億円追加、本格活用へ移行すべき時期か
システム整備に巨額投資継続 体制強化に向けて人件費は26億円増の157億円を計上し、常勤職員の定員を39人増やします。デジタル庁が整備や運用するシステムのサイバーセキュリティー対策にかかる経費として、1億3000万円を計上しました。 マイナンバーを巡っては、カード取得者向けサイトの改善や、カード機能のスマートフォン搭載の普及拡大を図ります。政府は長年にわたり多大な予算と時間をマイナンバー制度の普及に投じてきましたが、いまだに利活用が限定的な状況が続いています。 >「もういい加減、マイナンバーで行政手続き一本化してほしい」 >「反対派のために無駄な二重システム維持するのやめてくれ」 >「使いたくない人は個別対応でいいでしょ」 >「ここまで投資したんだから、本格活用しないともったいない」 >「社会保障の不正受給防止にもなるし、早く進めるべき」 本格活用の段階へ移行すべき マイナンバー制度は2016年の運用開始から10年近くが経過し、莫大な税金を投入してインフラ整備を進めてきました。しかし、その割に社会保障や福祉分野での本格的な活用は遅れています。 もはや制度の是非を議論する段階ではなく、マイナンバーを使った社会保障や福祉サービスの提供を本格化させるべき時期に来ています。年金、医療、介護、子育て支援など、あらゆる行政サービスをマイナンバーで一元管理することで、国民の利便性は格段に向上するはずです。 不正受給の防止や行政コストの削減といった効果も期待できます。せっかく巨額の予算を投じて構築したシステムを、十分に活用しないまま放置するのは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 反対派には個別対応で十分 一方で、マイナンバーに反対する人々も一定数存在します。プライバシーへの懸念や、個人情報の一元管理に対する不安を訴える声は理解できます。 しかし、反対している人には個別対応を行えば良いのではないでしょうか。マイナンバーを使いたくない人向けに従来の紙ベースの手続きを残すなど、選択肢を用意すれば済む話です。 大多数の国民の利便性向上を、一部の反対意見のために先延ばしにし続けるのは合理的ではありません。もちろん、個人情報保護やセキュリティー対策は万全を期す必要がありますが、それを理由に本格活用を遅らせるべきではないでしょう。 政府は2026年度予算でさらに3億円をマイナンバー利活用促進に充てます。この予算を有効に活用し、ついに本格的な社会保障・福祉サービスの提供に踏み出すべき時です。
自動運転レベル4先行地域公募開始 松本尚デジタル相が10カ所選定へ
松本デジタル相が新たな一歩を発表 松本尚デジタル大臣は12月23日、特定条件下でドライバーが不要となる自動運転「レベル4」の事業化を目指す「先行的事業化地域」を、10カ所程度公募すると発表しました。公募期間は2025年1月23日までで、バス路線を自動運転で代替する取り組みなどが対象となります。 国は許認可手続きの迅速化などで支援する方針で、松本氏は「過疎地域での移動手段の確保やドライバー不足の解消に期待ができる」と述べました。政府は2025年度に50カ所程度、2027年度までに100カ所以上での実現を目指しており、この公募はその目標達成に向けた重要な取り組みとなります。 自動運転レベル4の現状と政府目標 福井県永平寺町では2023年5月21日、全国で初めてレベル4による無人での自動運転移動サービスが開始されています。7人乗りのグリーンスローモビリティ（電動カート）が約2キロメートル区間を運行し、土日祝日に住民や観光客が利用しています。 >「これが未来の交通手段って感じで乗るのが楽しみです」 >「運転手がいないのは最初驚いたけど安心して乗れました」 >「お年寄りや子どもにとってはとても良い移動手段だと思います」 >「過疎地域でこういうサービスがあるのは本当に助かります」 >「事故の心配もあったけど思ったより安全性が高いですね」 政府は2025年度をめどに全国50か所程度、2027年度までに100か所以上で、車内に運転手がいない自動運転システムを活用した移動サービスの実現を掲げています。この目標は当初の計画から3年前倒しされており、地方創生の重要施策として位置づけられています。 地域交通の課題解決に向けて 2025年は、自動運転レベル4の移動サービスの普及に向けたマイルストーンの年です。岸田政権下で設定された目標を受け、国土交通省は自動運転の社会実装を急ピッチで進めるべく、「将来的にレベル4の実現を目指す」と宣言する全国の自治体に対し、補助率100％の大盤振る舞いで実証実験の費用を支給してきました。 しかし、今年度から補助率は80％に削減され、自治体や事業者が20％の資金調達を行う必要があります。これは事業の持続可能性を重視する政策転換を意味しています。自動運転車の導入には数千万円から1億円超のコストがかかるとされ、運賃収入だけでは採算が困難な状況にあります。 社会実装に向けた技術的進歩 現在、福井県永平寺町などでレベル4の自動運転によるサービスが実用化されており、茨城県日立市では2025年2月3日から、国内初となる中型バスでのレベル4自動運転による運行が開始予定です。この走行距離は約6.1キロメートルと国内のレベル4自動運転では最長となります。 名古屋駅付近と日本最大級のオープンイノベーション拠点STATION Aiを結ぶ自動運転車両の定期運行も2024年11月から2025年3月まで実施されており、都市部での実証も進んでいます。 松本デジタル相の背景と政策への期待 松本尚氏は金沢大学で外科医として勤務し、日本医科大学の教授になりました。救命救急分野に携わり、ドクターヘリの普及に取り組んできた実績があります。医療現場での経験を活かし、地域の移動課題解決への理解が深い人材として期待されています。 松本デジタル相は就任会見で「全ての国民の皆さんにデジタル化の恩恵が行き渡るようにしっかりと取り組んでまいりたい」と述べ、医療DXやオンライン診療などを例に挙げて社会のデジタル化を進める方針を示しました。 今回の先行地域公募は、実証段階から実際の事業化に移行する重要な転換点となります。地域の移動手段確保とドライバー不足という深刻な社会課題の解決に向けて、国と地域が一体となった取り組みが求められています。自動運転技術の社会実装により、過疎地域の生活の質向上と持続可能な交通システムの構築が期待されます。
松本尚デジタル相が関係政治団体でオンライン提出せず、デジタル改革の信頼を損ねる
高市内閣の政治資金オンライン提出状況が示す課題 2025年12月6日、政務三役（大臣、副大臣、政務官）の政治資金収支報告書のオンライン提出状況について、驚くべき結果が浮き彫りになりました。高市内閣の政務三役75人のうち、2024年の収支報告書をオンラインで提出したのはわずか2割弱の14人のみでした。この事実は、改正政治資金規正法の施行から数年が経過し、オンライン提出が義務化される2027年に向けて、デジタル化がどれほど定着していないかを物語っています。 政治資金オンライン提出の遅れ 2024年に施行された改正政治資金規正法では、収支報告書のデータベース化（DB化）などが柱となり、政治資金の透明化が目指されています。この法改正に基づき、政治資金のオンライン提出は、2010年に努力義務化され、2027年には完全義務化される予定です。しかし、現状では依然として十分にオンライン提出が進んでいないことが明らかとなりました。 調査の結果、政務三役75人のうち、オンラインで提出したのは14人のみであり、大多数は紙での提出を続けています。一部の団体は「方法を変えることが負担だから」と説明していますが、デジタル化の推進が重要な政治課題である中、この進捗の遅れには疑問の声が上がります。特に、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に訴える政府や自民党の関係者にとって、この現状は「おかしい」と指摘されています。 松本尚デジタル相の対応に対する批判 特に注目すべきは、松本尚デジタル相の関係する政治団体の対応です。松本デジタル相が関係する2つの政治団体は、どちらも紙での提出を続けており、オンライン提出には対応していません。この事実については、デジタル化を担当する大臣としての資質が問われるという声が上がっています。「デジタル相がオンライン提出を実践していないのでは、デジタル改革の旗振り役としての資格が問われる」との批判も強まっています。 特に、政府が掲げるデジタル化やIT活用の推進とは裏腹に、政治資金の提出が未だにアナログに頼っている現状は、政策の矛盾を露呈させていると感じる有権者も少なくありません。松本デジタル相が、デジタル化を推進する立場でありながら、自身の管轄においてこのような状況にあることは、改革に対する信頼を損なう要因となりかねません。 オンライン提出を促進する必要性 デジタル化が進む現代社会において、政治資金のオンライン提出はもはや遅れた選択肢ではなく、必然的な流れと言えます。政治資金の収支報告書のデータベース化を進めることにより、透明性が高まり、政治家と市民との信頼関係が強化されることは間違いありません。しかし、そのためには、政治家自身がまずその実践を示す必要があります。 オンライン提出が義務化される2027年に向けて、政治家たちは自ら進んでオンライン提出に対応し、その重要性を国民に示さなければなりません。それは、単なる法的な義務を超えた、社会的責任でもあるからです。 SNSの声 > 「デジタル化を訴える政府が、こんなにアナログのままでいいのか。」 > 「松本尚デジタル相がオンライン提出をしていないことは問題すぎる。」 > 「政治家が自分のことをデジタル化しないで、何を改革できるのか？」 > 「オンライン提出は進めるべきだが、実際には多くの政治家が遅れている。」 > 「これがデジタル相なら、他の省庁の改革も危うい。」 高市内閣の政務三役による政治資金のオンライン提出の遅れは、政治家が自ら進んでデジタル化を進めるべきであるという重要なメッセージを強調しています。特に、松本尚デジタル相の担当する政治団体がオンライン提出に対応していないことは、その立場に大きな疑問を投げかけています。政治資金の透明化を進めるためには、政治家がまずその改革を実践することが求められています。
政府、「デコ活」など7分野の無駄事業を徹底点検 高市政権の責任ある積極財政が試される
政府、無駄な事業への公開点検開始 「デコ活」など7分野が対象 2026年度予算編成に反映へ 政府は2025年11月13日、外部有識者が国の事業を公開で点検する「秋の行政事業レビュー」を開始しました。これは予算執行の無駄や事業効果を徹底的に検証し、国民の税金が本当に必要な場所に使われているかを確認する重要な取り組みです。 今回の点検では、環境省による脱炭素社会実現に向けた国民運動「デコ活」推進事業など5つの事業と、2つの基金を含む計7分野が対象となっています。これらの事業について、目標達成率や利用率が低いものを洗い出し、2026年度の予算編成に反映させる方針です。 政府の無駄遣い見直しへ本格始動 秋の行政事業レビューは毎年実施される重要な行政改革の一環で、各府省が自ら実施する事業について外部の視点で客観的な検証を行います。今回は2025年11月13日から14日まで2日間の日程で実施されています。 松本尚行政改革担当大臣は11月11日の記者会見で、この取り組みの意義を強調しました。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に触れながら、「無駄を削減していくことも責任の一端で、非常に重要な試みだ」と述べています。責任ある積極財政とは、財政出動により経済成長を促進しながらも、財政の持続可能性を確保するという高市政権の基本方針です。 13日の初日には、国土交通省による鉄道駅のバリアフリー整備事業への補助金制度や、防衛省の装備品安定製造確保事業について検証が行われました。これらの事業がどの程度国民のニーズに応えているか、予算が効率的に使われているかが厳格に審査されています。 >「税金を使う以上、本当に必要な事業なのか徹底的に見直してほしい」 >「毎年同じような事業が続いているけど、効果が見えないものが多すぎる」 >「削減した分を他の必要な分野に回してもらいたい」 >「政府の無駄遣いチェックは国民として当然の権利だと思う」 >「具体的にどれくらい節約できるのか数字で示してほしい」 「デコ活」事業も検証対象に 特に注目されるのは、環境省が推進する脱炭素国民運動「デコ活」です。デコ活は2022年10月に発足した比較的新しい国民運動で、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向けて国民のライフスタイル転換を促す取り組みです。 「デコ活」という名称は、二酸化炭素を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を組み合わせた造語です。現在約1,600の企業・自治体・団体が参画する官民連携協議会「デコ活応援団」を通じて活動を展開していますが、今回の点検ではその効果や費用対効果が問われることになります。 環境省は2023年7月に国民運動の愛称を「デコ活」に決定し、13の具体的な行動メニューを提示しています。しかし、国民の認知度向上や実際の行動変容にどの程度つながっているかについては疑問視する声も上がっており、今回の検証が注目されています。 高市政権の財政規律が問われる 今回の行政事業レビューは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の真価が問われる重要な場面となっています。高市首相は2025年10月の所信表明演説で、「戦略的に財政出動を行い、税率を上げずとも税収を増加させる」と述べており、経済成長による税収増を重視する姿勢を示しています。 一方で、積極財政を推進する中でも無駄な支出は徹底的に排除するという姿勢を明確にしており、今回のレビューはその具体的な取り組みの一つとなります。松本行政改革担当大臣は、医師出身という異色の経歴を持ち、現場重視の改革を進めることが期待されています。 高市政権は2025年11月下旬に物価高対応の経済対策をまとめる予定で、10兆円超の補正予算案も検討されています。そうした大規模な財政出動を行う一方で、既存事業の無駄を削減することで、財政の健全性を保とうとする姿勢を示しているのです。 今回のレビュー結果は2026年度予算編成に直接反映される予定で、政府の本気度を示す重要な指標となります。国民の税金を預かる政府として、真に必要な事業と無駄な支出を明確に区別し、限られた財源を最大限有効活用することが求められています。
iPhone・Android搭載障害が復旧―マイナンバーカード機能、原因特定できず調査継続
デジタル庁は2025年11月1日までに、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載するためのシステム障害の復旧が完了したと発表しました。iPhone（アイフォーン）とAndroidスマートフォンの両方で相次いで発生した障害は、いずれも復旧されましたが、原因特定にはいたっておらず、調査が継続されています。 iPhone障害は26時間以上継続 iPhone向けの障害は2025年10月30日午前8時50分ごろに発生し、翌31日午後8時ごろに復旧されるまで26時間以上続きました。障害の影響で、ユーザーはiPhoneのAppleウォレット内にマイナンバーカード機能を新たに追加することができなくなりました。並行して新規発行申請機能や既存カードの暗証番号リセット機能なども利用できない状態が続いていました。 >「iPhone対応してからやっと使えると思ってたのに、こんなトラブル出るなんて」 >「重要な本人確認なのに、これで大丈夫？不安なのだが」 >「デジタル庁のシステムは何度もトラブルが起きている。信頼できるのか」 >「ようやくスマホで持ち歩けると思ったのに、まさか障害が出るとは」 >「セキュリティが大事だからこそ、障害なく動作してほしい」 Androidでも同様の障害が発生 10月31日午前7時30分ごろには、Androidスマートフォンでも同様の問題が発生しました。Androidの場合、電子証明書搭載サービスの新規発行申請ができなくなるという形での障害でした。ただし同日午後1時ごろには復旧が完了し、Android側の障害期間はiPhoneより短くなっています。影響を受けた利用者はAndroid側で約2000人と推定されています。 原因は調査中だが、カード側ではないと判明 松本尚デジタル大臣は10月31日の閣議後会見で、少なくともマイナンバーカード側での不具合ではないことが確認済みであると説明しました。つまり、物理的なマイナンバーカード自体には問題がなく、スマートフォン搭載のためのシステムインフラに発生した障害だということです。しかし詳細な原因については、デジタル庁が引き続き調査中の状況であり、公表されていません。 iPhone対応はわずか4か月前 iPhoneへのマイナンバーカード搭載サービスは2025年6月24日に始まったばかりです。それ以前はAndroidのスマートフォンのみが対応していました。Appleとデジタル庁の協力により実現したサービスですが、提供開始から4か月余りで大規模な障害が発生したことになります。 iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードを追加できるこのサービスにより、ユーザーは顔認証（Face ID）や指紋認証（Touch ID）でパスワード不要での本人確認が可能になります。また住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種証明書をコンビニで取得できるほか、マイナポータルへのログインも生体認証だけで完結するようになります。 利用者への影響と対応 障害発生中に「利用準備中」というステータスのまま進まなかったユーザーに対して、デジタル庁はウォレット設定画面からマイナンバーカードを削除した上で再度申請するよう案内しています。すでにステータスが「利用可能」と表示されていたユーザーについては、通常通り利用できる状態にありました。 デジタル化推進の重要な基盤 マイナンバーカードのスマートフォン搭載は、政府が推し進める行政デジタル化の重要な施策です。カード自体を持ち歩かずにスマートフォンだけで本人確認が可能になることで、オンライン申請や各種手続きの利便性が大幅に向上する見通しです。将来的には健康保険証としての利用も予定されており、カードレス時代への移行を象徴する取り組みとなっています。 ただし今回の障害発生は、そうした期待感の一方で、大規模なシステムの安定性や保守体制に対する不安も生じさせています。デジタル庁は原因の徹底究明と同時に、類似の障害再発防止に向けた体制整備が急務となっています。
松本尚デジタル相が医療DXで医師経験を生かし、マイナ保険証利用促進と創薬復興に注力
医療DXが待つ患者の未来 松本デジタル相が語る診療効率化と国益回復の道 松本尚デジタル相は医師としてのキャリアを背景に、医療分野のデジタル化を最優先課題として推し進める姿勢を明確にしました。患者と医師の双方にもたらされる具体的な恩恵を、医学的な実感を交えながら説明することで、社会全体のデジタル化への不安を払拭する戦略を展開しています。医療DXは単なる技術導入ではなく、国の経済成長とも密接に結びついた戦略的課題として位置付けられています。 マイナ保険証の利用促進がカギ 医療DX推進の最初の関門がマイナ保険証の利用促進です。厚生労働省によると、2025年6月時点でのマイナ保険証利用率は30.64パーセント（USD換算基準は日本円）にとどまっており、医療機関の本格的な活用がまだ進んでいません。松本氏は「医療機関にもきちんと活用してもらう」と強調し、データを共有できれば診療時間の短縮につながり、その分患者と医師がより充実した対話ができるようになると指摘しています。 >「マイナンバーカードで情報が全部抜かれるなんて心配してる人、多いですよね」 >「政府が情報を把握するんじゃないかって、そういう不安ちょっと分かる気がします」 >「でも医療DXで診療時間が短くなるなら、試してみてもいいかな」 >「デジタル化で医者との時間増えるなら、マイナ保険証使ってみようかな」 >「結局、個人のデータが守られるかどうかが一番大事ですよね」 松本氏が強調する「解きほぐすように説明する」というアプローチは、デジタル化に対する根強い不信感を丁寧に払拭する必要があるという認識の表れです。2025年4月の診療報酬改定では、医療DX推進体制整備加算の要件が厳格化され、医療機関はマイナ保険証の利用率向上を避けられない状況にあります。松本氏はこうした制度設計の中で、医療現場の実情に基づいた実行性のあるアプローチが求められることを理解しています。 医療データの利活用が創薬産業復活のカギ 日本の創薬産業の衰退は、国益に直結した重大な課題です。松本氏は「日本の創薬はものすごく力が落ちている。昔みたいに取り戻せば、大きな経済成長につながる分野だ」と述べ、医療データの利活用を通じた創薬産業の復興を展望しています。 製薬企業は医療データへのアクセスを強く求めており、その活用が新薬開発の加速化につながります。しかし現状では、データを共有するためのプラットフォームが不十分であり、医師としての立場から「医療データはもっと使いたい。もどかしい思いをいっぱいしてきたので、利活用のハードルを下げたい」と松本氏は個人的な経験を語ります。民間ベースでの医療データ利活用の仕組みが確立されれば、医療費の抑制と同時に、わが国の医薬品開発能力の国際競争力回復が期待できます。 生成AI活用で行政の労働生産性を向上させる デジタル庁の重要な役割は、行政機関そのものの効率化にあります。松本氏は「AIは何をやるにしても切っても切れないものとなる。中央も地方も、行政は労働生産性を高める目的で使っていかないといけない。作業効率化のモデルになれば、民間にもノウハウを与えていける」と述べ、政府がデジタル技術の実装における先駆者となる必要性を強調しました。行政が生成AIやクラウドの活用で効率化を実現できれば、それが民間企業の参考モデルとなり、社会全体のDX推進が加速します。 デジタル赤字の解消は国益保全の急務 わが国は深刻なデジタル赤字を抱えています。2024年度のデジタル関連収支は6.6兆円（USD換算基準日：2025年2月）の赤字に達し、10年前と比べて約3倍に拡大しています。海外のGAFAなどIT大手企業への依存が高まる中、デジタル赤字の解消は単なる経済指標の問題ではなく、国の自主性と経済安全保障に関わる極めて重要な課題です。 松本氏は「日本人としては悔しい話。コロナウイルスが感染拡大したときにデジタル化が進んでいなくて苦労したのも相当国益を損なった」と指摘し、デジタル庁が国産クラウドと大規模言語モデル（LLM）の開発に取り組む重要性を述べています。国産技術の強化により、海外IT企業への支払いを減らし、わが国の技術産業の自立を目指す戦略です。 デジタル人材確保の難題と中小企業支援 デジタル人材不足は、DX推進における最大のボトルネックです。松本氏は「1年間で70万人子供が生まれない。その中で、何万人、10万人とデジタル人材を確保できるわけがない。効率よく確保する必要がある」と、少子化という構造的課題の中での人材確保の困難さを率直に語ります。2030年までにIT・DX人材は約80万人不足するとの試算もあり、限られた人材をいかに育成・配置するかが重大な問題となっています。 加えて、中小企業の経営層のデジタルリテラシー向上は急務です。大企業と異なり、経営資源が限定された中小企業は、DX推進において経営幹部の理解と支援が不可欠です。松本氏は「経営層のリテラシーを高めてもらう必要がある。中小企業を支援していかなければならない」と述べ、政府によるきめ細かな支援の必要性を強調しています。 医師出身のデジタル大臣として、松本氏は医療現場の実情に根ざした政策立案が可能な立場にあります。患者にとって見える形での利益、医療従事者の負担軽減、そして日本経済の成長を統合した医療DX戦略の実行を通じて、わが国のデジタル化が真の国益をもたらすものにしていく―松本氏の問題意識はそこに集約されています。
松本ひさし氏が自民党四役の進退伺を批判 石破政権に広がる泥舟政権批判とリーダーシップ欠如
自民党四役の「進退伺」と総裁の責任論 自民党内で党四役が辞意を表明した問題について、松本ひさし氏（千葉13区、ドクターヘリ）がSNS上で強い疑問を呈した。松本氏は「党四役の辞意表明は『進退伺』にすぎず、総裁預かりで9月8日の結果を見ようという意図だろう」と分析。その上で「そんな姿勢で『解党的出直し』ができるのか」と指摘し、石破政権のリーダーシップ不足を批判した。 松本氏はさらに「党四役が『辞めます』あるいは『辞めた方が良いですか？』と言うのなら、総裁が『責任は私にある。辞めるのは私一人でいい』と答えるのが本来のリーダーだ」と強調。「ここまできて様子見はない」と突きつける言葉は、党内外で波紋を広げている。 > 「進退伺で責任を回避するのはおかしい」 > 「四役よりもまず総裁が責任を取るべきだ」 > 「解党的出直しと言いながら実態は先延ばし」 > 「泥舟内での争いにしか見えない」 > 「国民は減税や生活支援を望んでいるのに、政局ばかりだ」 自民党内の責任論と「解党的出直し」 参院選大敗の責任をめぐり、自民党執行部は「進退伺」を総裁に提出する形をとった。これは表面的には責任を取る姿勢を見せながらも、最終判断を石破総裁に委ねるもので、事実上の時間稼ぎとの批判がある。 石破総理自身は「解党的出直し」を掲げているが、派閥間の調整に追われ、明確な決断を下せない状況が続いている。この姿勢が「泥舟政権」の印象をさらに強めている。 リーダーシップを欠く政権運営 政治リーダーに求められるのは、危機における明確な責任の引き受けだ。松本氏が指摘するように、四役に責任を転嫁するのではなく、総裁自らが矢面に立つ姿勢を見せることが信頼回復への第一歩である。 しかし現実には、石破政権は「様子見」や「先延ばし」が目立ち、国民の目には優柔不断に映っている。これは減税やスパイ防止法といった重要課題の実行力にも疑念を生じさせる。 泥舟政権批判と国民の視線 松本氏の発言は、自民党が抱える構造的な問題を突きつけた。党内抗争や責任転嫁に終始している限り、「解党的出直し」は絵空事であり、国民の信頼を取り戻すことは難しい。 国民が求めているのは、増税や補助金配布の議論ではなく、確実な減税と生活安定策だ。石破政権が「泥舟政権」と呼ばれる状況から脱却できるかどうかは、総裁自身が自らの責任をどう示すかにかかっている。
松本尚政務官、埼玉知事のトルコビザ免除停止要望を受領 川口市の治安不安受け「協議中」
松本尚政務官、トルコ国籍者ビザ免除停止要望を受領 国の対応は協議中 埼玉県の大野元裕知事は4日、外務省を訪れ、岩屋毅外相宛てにトルコ国籍者の短期滞在査証（ビザ）免除の一時停止を求める要望書を、松本尚外務大臣政務官に手渡した。大野知事による正式な要望は今回が初めてであり、背景には同県川口市を中心に集住するクルド人らによるビザ免除制度の目的外利用や、難民申請の繰り返しがあるとされる。 松本氏は面会の中で、「よりよい方向に進むよう、さまざまなことを国も協議している」と述べ、即時の方針転換には言及しなかったものの、現状の問題意識は共有している姿勢を見せた。 川口市で深刻化する不安 要望書では、ビザ免除を利用し入国後、正当な理由のない難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為に関与する事例があると指摘。これが地域住民の不安を増幅させていると訴えた。 県によれば、令和5年度と6年度にはそれぞれ約400件、今年度は5月末までに70件の治安や移民政策に関する不安の声が知事宛に寄せられている。出入国在留管理庁の統計では、川口市に在留するトルコ国籍者約2200人のうち約75％が難民申請中で、そのほとんどが過去に申請歴を持ち、複数回申請を行っている。国籍別ではトルコが最多で全体の約46％を占める。 外務省の慎重姿勢と松本氏の役割 日本は現在、90日以内の短期滞在ビザ免除を73カ国・地域に適用しており、トルコとは昭和33年から相互免除を続けてきた。過去にはイランなど3カ国で一時停止例があるが、外務省は「免除は友好関係に寄与する」として、直ちに停止する方針は取っていない。岩屋外相も国会で同様の答弁を繰り返している。 その中で、松本氏は現場で要望を直接受け止める立場として、国の対応方針と地方自治体の懸念の橋渡し役を担うことになる。特に、川口市で顕在化している制度悪用や治安悪化の課題について、どこまで国の政策に反映させられるかが問われる。 国民・市民・有権者の声 > 「友好関係を理由に地域の不安を放置するのは無責任だ」 > 「松本氏はこの要望を本気で政策に反映させてほしい」 > 「治安悪化を見て見ぬふりは許されない」 > 「難民制度の抜け穴を放置するな」 > 「外交と国内安全保障を両立できる政策を」 国は現場の声を無視できない 今回のやり取りは、単なる地方自治体からの意見提出にとどまらず、入管制度や難民認定の運用、地域治安の維持といった国益に直結するテーマだ。松本氏は「協議中」と述べるにとどまったが、今後は要望内容を具体的な政策提案に落とし込み、国の立場として明確な方向性を示す必要がある。
石破降ろし政府内にも波及 松本外務政務官が退陣要求 旧安倍派からも世代交代論
政府内からも「石破降ろし」始動 松本政務官が異例の退陣要求 旧安倍派が動き出す 参議院選挙での歴史的大敗から一夜明けた今、政界には激震が走っている。石破茂首相（自民党総裁）が続投を表明したことで、党内外から疑問と反発の声が相次ぐなか、ついに政府内からも退陣要求が突き付けられた。 22日、松本尚外務政務官（衆院千葉13区選出）が自身のSNSを通じ、石破首相に対して自民党総裁の辞任を明確に求める異例の発言を行った。政務三役という政府の一角を担う立場からの「石破降ろし」発言は、党内対立の新たなステージを示すものとなった。 「政権を担えない」政府中枢からの警鐘 松本氏は投稿で、「党員から石破総裁に対し、責任を取って一日も早く辞任すべきという声が上がっている」と強調。「政務官という立場上、突っ込んだ発言は控える」と前置きしながらも、「自民党総裁としての身の処し方を考えてほしい」と強く訴えた。 さらに「今こそ新総裁の下で自民党は出直さないと、もう二度と政権を担うことはできないかもしれない」と危機感をあらわにし、総裁交代による再建を明確に求めた。これまで「石破降ろし」は主に党内の若手や中堅議員による声と見られていたが、今回の発言で政府内からも明確な「退陣要求」が出た格好だ。 > 「政府の中から辞任を促すとは、相当深刻だと思う」 > 「このままでは政権が持たない。冷静な警告に聞こえた」 > 「松本さん、よく言ってくれた」 > 「政務官がここまで言うのは初めて見た」 > 「石破さんには危機対応の覚悟が見えない」 「総総分離」か「総辞職」か 注目集まる石破氏の進退 松本氏の発言は一見、総裁としての進退に焦点を置いたように見えるが、「総理」と「総裁」を分ける「総総分離」案には現実性が乏しく、事実上は内閣総辞職を求めるものと捉えられている。実際に、政権の求心力が急激に低下している現状では、総裁辞任と同時に内閣改造も避けられないとの見方が強い。 石破首相は記者会見で続投の意向を示したが、「地震や災害、物価高などの国難が続く中、自らが責任を持って対応する」と述べた内容には、「責任回避」「自己保身」といった批判が寄せられている。 旧安倍派が動き出す 「下野論」「世代交代」で包囲網強化 松本氏はかつて自民党の旧安倍派に所属していた。今回の発言は、同派閥の中でも改革派の動きを象徴するものとして注目されている。 同じ旧安倍派では、萩生田光一元経済産業相が「自民は一度下野すべきだ」と発言し、西村康稔元経産相もSNS上で「見てろよ」と投稿し、行動を示唆。派閥の内部からも、党の将来に危機感を抱く声が日に日に強まっている。 松本氏は投稿の中で、「古参の皆さんには後方支援に回っていただくことを了承願いたい」とし、事実上の世代交代を強く求めた。これは石破政権下で主導権を握ってきたベテラン議員に対し、若手・中堅が反旗を翻したことを意味する。 自民党内政争の行方は？ 国民の不信払拭なるか 与党内で続く混乱は、国民の政治不信をさらに増幅させている。参院選の結果も「政権に対する明確な不信任」と受け止めるべきだという指摘は多く、今回の「石破続投」表明は、逆に不信を広げる要因となってしまった。 > 「自民が変わらなきゃ誰も支持しないよ」 > 「石破さんが辞めれば、またチャンスがあるかもしれない」 > 「世代交代、やるなら今しかない」 > 「古い顔ぶれはもう要らない」 > 「このままじゃ、本当に野党になる」 自民党はこの混乱を収束させることができるのか。石破首相が自ら身を引く決断を下すのか、あるいは次期総裁を巡る党内の主導権争いが激化するのか、今後の動向から目が離せない。
読売新聞の女系天皇提言に保守派反発、自民・松本尚氏『男系男子維持が最優先
読売新聞の女系天皇提言に保守派から反発 読売新聞が15日に発表した「安定的な皇位継承を目指す提言」が波紋を広げている。特に「女系天皇も検討すべき」との主張には、保守派の政治家を中心に強い反発が起きている。 松本尚議員「男系男子の維持が最優先」 自民党の松本尚衆院議員は、X（旧Twitter）で「読売新聞がこんな提言を出すとは驚きました」と不快感を表明。さらに、「皇位は男系男子で継ぐべきであり、その基本が分かっていない」と読売新聞の姿勢を批判した。 松本氏は、旧皇族の男系男子を養子に迎えることで男系継承を確保すべきと主張。加えて、「女性皇族の配偶者やその子を皇族とすることは避けるべきだ」との考えを示し、皇室の伝統的な価値観を重んじる立場を明確にした。 保守派の広がる反応 松本氏の意見は、保守派の間で広く支持を集めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「読売が女系天皇を容認？時代に迎合する姿勢に違和感を覚える」とコメントし、長島昭久衆院議員も「読売の提言は理解できない」と批判した。 さらに、高市早苗前総務相も「男系男子こそが皇統の本質。旧宮家の復帰を検討すべき」と発言し、読売新聞の提言に異を唱えた。 伝統か改革か、皇位継承問題の行方 日本の皇位継承は、古来より男系男子で継承されてきた。その歴史を守るべきだと主張する保守派に対し、安定的な皇位継承を確保するためには柔軟な検討が必要だという意見もある。 読売新聞は「女系天皇の可能性も排除せずに検討すべき」とし、皇室の将来に関する選択肢を広げるべきだと強調したが、保守派からは「皇統の伝統を破壊する動き」との反発が強まっている。 ネット上の反応 この読売新聞の提言を巡り、ネット上でも多くの議論が巻き起こっている。支持・反対の声が交錯し、皇位継承のあり方に関する国民の関心が改めて浮き彫りとなった。 > 「読売が女系天皇を容認？あり得ない。男系男子の伝統を守るべきだ」 > 「皇統の歴史を壊す気か？読売は何を考えている？」 > 「女系天皇を容認することで皇室の未来はどうなる？」 > 「旧宮家を復帰させればいい話。なぜわざわざ女系を検討するのか」 > 「読売は皇室を守るつもりがあるのか疑問だ」 読売新聞が女系天皇の検討を提言し、保守派から批判が噴出。 自民党の松本尚議員は男系男子の維持を最優先と強調。 保守派の政治家が次々と読売の提言に異議を唱える。 ネット上でも賛否が分かれ、皇位継承問題が再燃。 皇位継承の在り方を巡る議論は、今後も続く見通しだ。男系男子を守るべきという保守的な意見と、時代に合わせた柔軟な選択肢を模索する声が交錯している。
日本とアルジェリア、経済協力強化で新たな一歩 TICAD9への大統領招待も正式に伝達
松本外務大臣政務官、アルジェリア大統領をTICAD9に招待 日本とアルジェリアの関係が新たな一歩を踏み出した。5月4日、アルジェリアの首都アルジェで「第1回日・アルジェリア政府間合同経済委員会」が開催され、松本尚外務大臣政務官が出席した。日本とアルジェリアの経済協力をさらに深めるため、両国の代表が顔を合わせ、実質的な協議が行われた。 経済協力強化に向けた会合 この委員会は、2024年4月に発効した協定に基づいて設立され、今回が第1回目の開催となった。日本側からは松本政務官をはじめ、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行（JBIC）、エネルギーや製造業に関わる企業の代表が参加。一方、アルジェリア側は外務省、財務省、エネルギー省など政府関係者に加え、スタートアップや国営企業の代表も顔を揃えた。 会合では、投資促進やビジネス機会の創出、経済協力の強化について約3時間にわたり意見が交わされた。日本側は、日系企業がアルジェリアで円滑にビジネスを展開できるよう、支援を求める姿勢を示した。また、両国はエネルギー分野をはじめとする幅広い分野での協力強化を確認した。 アルジェリア外相との表敬訪問 松本政務官は滞在中、アフマド・アッターフ外相を表敬訪問。アッターフ外相は、両国の長年の協力関係を称賛し、経済だけでなく、外交や文化分野でも関係を強化していく意向を表明した。 さらに、松本政務官は2025年8月に日本の横浜で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）へのテブン大統領の出席を正式に招待。TICADは日本がアフリカ諸国とのパートナーシップを強化する場であり、アルジェリアの参加は地域の安定と発展にとって重要な意義を持つ。 今後の展望 今回の会合は、日本とアルジェリアの経済協力の新たなスタートを切る場となった。特にエネルギー分野での協力拡大が期待されており、今後の投資促進や貿易拡大に向けた動きが加速する見通しだ。TICAD9では、両国がアフリカの安定と繁栄を目指してどのような協力を進めていくかが注目される。
松本尚外務大臣政務官がアルジェリア・チュニジア歴訪へ 経済連携と環境協力を強化
松本政務官、アルジェリアとチュニジアを歴訪へ 北アフリカとの連携強化を狙う 外務省は、松本尚外務大臣政務官が5月2日から6日にかけて、アルジェリアとチュニジアを訪問することを発表した。今回の訪問では、両国の政府要人との会談を通じて、長年にわたる友好関係の確認と、経済・エネルギー分野を中心とした連携の拡充をめざす。 アルジェリアで経済対話 資源・インフラ分野に期待 松本政務官はまず5月3日にアルジェリアに到着。首都アルジェで経済分野の政府関係者と会談する予定だ。日本とアルジェリアは、エネルギー資源を中心とした関係が深く、日本企業の進出にも関心が高まっている。 とくに2023年には、両国間の「政府間合同経済委員会の設置に関する協定」が結ばれ、昨年から定期的な官民対話がスタートしている。今回の訪問では、これまでの成果を確認するとともに、新たなプロジェクトに向けた協議が進む可能性がある。 チュニジアでは民主化支援や環境分野での協力深化へ 続いて松本氏は5月5日にチュニジア入りし、政府高官との面会を予定している。チュニジアは「アラブの春」以降、民主主義体制のもとで経済改革に取り組んでおり、日本もその歩みを支えてきた。 2022年にはアフリカ開発会議（TICAD8）がチュニスで開催され、日本のODA（政府開発援助）による支援が改めて注目を集めた。無償資金や技術協力を通じて、インフラ、水資源、環境など幅広い分野での日本の関与が続いている。 特に、環境や再生可能エネルギー分野では、JCM（二国間クレジット制度）に関する協力覚書も交わされており、チュニジアにとって日本は「環境と成長の両立」を模索する上で重要なパートナーとなっている。 北アフリカ外交の要所 経済と安定へのアプローチ 日本にとって、アルジェリアとチュニジアはエネルギーと安全保障、そして経済的な多様化の面で戦略的な存在だ。松本政務官の今回の訪問は、こうした重要地域との関係を一層深めるとともに、日本企業のアフリカ進出を後押しする意味合いも強い。 また、ロシアや中国の影響力がアフリカで広がる中、日本としても「質の高い協力」で信頼を積み上げていく必要がある。北アフリカへの関与を通じ、外交と経済の両面から存在感を示せるか、注目されるところだ。 松本尚外務大臣政務官が5月2日〜6日にアルジェリアとチュニジアを訪問 アルジェリアではエネルギー・経済分野の協力強化を目指す チュニジアでは民主化支援や環境エネルギー分野の協議が焦点 日本のアフリカ外交の一環として、経済・安定に向けた戦略的アプローチを展開
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