防衛省にUAP（未確認空中現象）対応部署を提言　浜田元防衛相ら超党派議連が動く

防衛省にUAP対応部署設置を提言　浜田元防衛相ら超党派議連

未確認空中現象（UAP）に対応するため、防衛省内に専門部署の設置を求める動きが加速している。超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（以下、UAP議連）は16日、提言書を浜田靖一元防衛相が会長として提出。提言書は中谷元・防衛相に手渡され、UAP対応の強化が呼びかけられた。

UAP議連は、UAPに関する情報収集と分析を行う専門部署の設立を通じて、未知の空中現象による潜在的な脅威を適切に認識し、国民に対しても透明性を持って情報を提供することを目指している。浜田氏は「想定外の事態を避け、国民の安全を守るためには迅速な対応が必要だ」と強調し、中谷氏も「防衛省として空の脅威に対応する能力をさらに強化したい」と応じた。

米国に続く日本の取り組み

UAP対応は国際的にも関心を集めている。米国では2022年に国防総省がUAP調査専門の「全領域異常対策室（AARO）」を設立。日本もそれに倣い、安全保障上のリスクを検討する姿勢を見せている。UAP議連は浜田氏に加え、最高顧問には石破茂元防衛相、日本維新の会の前原誠司共同代表が顧問を務めるなど、与野党の枠を超えた構成で取り組んでいる。

この議連には約90人の国会議員が参加しており、超党派でUAP対応を進める体制を整えた。今後の課題は、UAPを「正体不明の現象」として恐れるのではなく、科学的に解明し、必要に応じた対策を講じることだ。

UAP対応部署設置の必要性と課題

UAPへの対応は、日本の安全保障にも直結している。万が一、UAPが外国の偵察機や新型兵器であれば、日本の防空網に重大な脅威をもたらしかねない。そのため、迅速かつ正確な情報収集と分析が不可欠だ。また、国民に対する情報公開や透明性も課題として指摘されている。

専門部署が設置されれば、防衛省はUAPに関するデータ収集・分析を専門的に行い、脅威を識別し、必要に応じた対策を講じることが可能となる。これにより、日本の空の安全保障が強化され、国民の不安も軽減されることが期待される。

ネットの反応：「UAP対応は遅すぎた？」

UAP対応に関する提言に対し、ネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられている。

「やっと対応か。遅すぎるけど、やらないよりはマシだ」
「税金の無駄遣いじゃない？もっと優先すべきことがある」
「UAP情報は公開してほしい。隠さず透明性を確保すべき」
「アメリカに続くだけでなく、日本独自の対応が必要だと思う」
「本当に脅威なのか？証拠をしっかり示してもらいたい」

UAPをめぐる議論は、日本国内でも活発化している。防衛省が今後どのようにUAP対応を進めるか、その動向に注目が集まっている。