衆議院議員・多ケ谷亮の公約・政策
教育の無償化・主権者教育・社会インフラ整備

子育て・教育

『教育の無償化・主権者教育・社会インフラ整備』

安心して子育て教育できる「幸せの土台作り」
～教育の無償化・主権者教育・社会インフラ整備～

超少子高齢化を迎えた日本。地方から若者が減り高齢化が急速に進んでいます。地域に住み続けるためには少子化に歯止めをかけなければなりません。

簡単なことではないですが、やらなければ地方は衰退し、住めなくなります。学校の統廃合や病院の閉院は、地方自治体の力では対応しきれないレベルまできています。しっかりと地方に住み続けられ、豊かになるよう国が手当をしなければなりません。

この問題を解決する一つとして、「子育て・教育環境」を充実させ、少子化に歯止めをかけなければなりません。学校給食の無償化は勿論のこと、こども医療費の減免、教育費の無償化（教科書含む※教科書以外の教材、課外活動、修学旅行費など）は必須だと考えます。政府は異次元の子育て政策といいますが、予算規模が少なすぎて、全く歯止めはかかりません。

少子化が国難と称し解散・総選挙まで行い、５年間で防衛費を約４３兆円も支出することがいとも簡単に決められたのですから、子育て教育予算も簡単に決められるはずです。
また、教職員の皆さんの待遇改善も急務です。教職員が疲れ切っては良い教育なんて出来るはずもありません。教育内容も今までのような暗記型で画一的な、教員からの一方通行の教育ではなく、子どもたちが自らの頭で考え、行動できるような教育内容にし、実社会に出たときに役に立つ内容としなければ意味がありません。

政治経済をしっかりと学んでいただくカリキュラムも必須です。民主主義を機能させるためには主権者教育が大事で、行き届かなければ結果的に日本の政治のレベルが上がらないと考えます。(多ケ谷亮)

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