衆議院議員・多ケ谷亮の公約・政策
トリクルアップ積極財政で経済活性化を図る

経済・雇用

『トリクルアップ積極財政で経済活性化を図る』

安心して老後を暮らせる「経済政策」
～トリクルアップ積極財政で経済活性化を図る～

現状認識として、日本は３０年間もほとんど経済成長していません。実質賃金も１９９７年から約１５％も下がり、国民の使えるお金は減り続けています。２５年以上デフレです。そこにきてコロナ禍、輸入物価高、エネルギーコストの急上昇。３重苦が国民を襲い国民の貧困化が進んでいます。

現在、悪質なインフレ、即ちコストプッシュインフレ（物価が上がる一方で賃金が上がらない）であり、実質、デフレ期と変わらない状態で、個人消費は下がっています。日本は主要先進国で一番安い労働力になってしまい、もはや後進国家だという議論もされています。

経済学の常識はデフレには積極的に財政を出動する「積極財政」（経済を温める政策を取る）、インフレには逆に「緊縮財政」（増税や金利を上げる）によりインフレを抑え込む政策を取るのが当たり前です。

しかしながら現在は緊縮財政で増税路線。インボイス制度導入をはじめ、サラリーマン増税（退職金増税、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除と、さらに現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが対象）、更には、社会保険料の増額等々、枚挙にいとまがありません。
真逆の政策を数十年続けてきて国民が豊かになるわけがありません。

今の経済政策を例えていうと、「真冬に、雨に濡れた友人を、クーラーを最低温度にした家に招き入れ、氷風呂に入れて、冷やし中華を食べさせ、デザートにかき氷を食べさせる」という蛮行ともいえることをしています。どんな人でも風邪をひいたり、重病になることもあるでしょう。

減税や社会保険料の減免を中心に、徹底的に可処分所得が増える政でお金を回し、経済を活性化しなければ日本の未来はありません。
トリクルアップ※積極財政の政策をご支持ください。

※トリクルアップ：中間層と低所得層を豊かにすれば高所得層も潤うという理論。トリクルダウンとは逆の発想(多ケ谷亮)