立憲民主党本庄知史政調会長が泊原発再稼働容認を「拙速」と批判、地元合意不十分を指摘

立憲が泊原発再稼働に反発

本庄政調会長「地元合意不十分で拙速」－知事容認方針を批判

立憲民主党の本庄知史政調会長は2025年11月26日の記者会見で、北海道の鈴木直道知事が泊原発3号機の再稼働を容認する方針を固めたことに対し、「現時点で決めるのは拙速だ」と強く批判した。周辺4町村のうち容認は泊村のみで、地元合意が満たされていないと指摘し、立憲民主党の原発慎重路線を鮮明にした。

鈴木知事は11月28日の定例道議会で再稼働を容認する考えを表明する方向で調整しているが、立憲民主党はこうした動きを「性急すぎる」として反発している。本庄氏は「実効性のある避難計画に加え、地元合意があれば再稼働は認める」と条件付きながら一定の理解も示したが、現時点での判断には強く異を唱えた。

地元合意の範囲をめぐる攻防

泊原発再稼働をめぐる最大の焦点は、どこまでを「地元」とするかの範囲問題だ。経済産業省は北海道と原発周辺の泊村、共和町、岩内町、神恵内村の4町村に理解要請を出す方針で、原発のない自治体にも同意を求めるのは初めてとなる。

しかし立憲民主党は、この4町村だけでは不十分だとの立場を取っている。同党の政策集では「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」と明記されており、より広範囲な合意形成を求めている。

現在の状況を見ると、泊村と神恵内村の首長が同意を表明し、共和町と岩内町でも議会が再稼働同意を採択している。4町村の議会レベルでは同意方針が出そろった形だが、立憲民主党は首長レベルでの同意が不完全だと主張している。

「地元合意って4つの町村だけで本当にいいの？」
「避難計画が実効的じゃないのに再稼働なんて怖い」
「電気料金は下がってほしいけど安全第一でしょ」
「立憲の言い分もわかるけど現実的な判断も必要では」
「もっと時間をかけて議論すべきだと思う」

原発政策で割れる野党の思惑

鈴木知事は電力の安定供給など経済成長につながることを理由に、当面の現実的な選択として再稼働容認の方針を示している。北海道電力は再稼働後の家庭用電気料金を11％引き下げる方向で調整しており、経済メリットを前面に出している。

一方、立憲民主党は原発ゼロ社会の実現を掲げており、今回の知事方針は同党の基本姿勢と真っ向から対立する。ただし道内の立憲民主党道連は参議院選挙で地元の合意が得られた場合は反対しない方針を示しており、党内でも温度差が見られる。

本庄氏は元外務大臣秘書官や副総理秘書官を務めた政策通で、岡田克也氏の長年の秘書として政治経験を積んできた。今回の発言は単なる反対論ではなく、安全性と地元合意を重視する立憲民主党の基本方針を代弁したものといえる。

エネルギー政策の現実路線との摩擦

北海道電力は2027年早期の再稼働を目指している中、立憲民主党の慎重姿勢は再稼働スケジュールに影響を与える可能性がある。同党は国政で一定の影響力を持つだけに、道内世論への波及効果も予想される。

本庄氏の「拙速」批判は、単に反対を表明するだけでなく、より丁寧な合意形成プロセスの必要性を訴えたものだ。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、拙速な判断を避けるべきだとする立憲民主党の一貫した姿勢が改めて示された。

泊原発再稼働問題は、エネルギー安全保障と脱原発の理念が衝突する典型例となっており、今後の政治的な攻防が激化する見通しだ。