2025-11-16 コメント投稿する ▼
立憲本庄知史政調会長が高市早苗首相を痛烈批判「台湾有事発言は安保法制理解不十分」
立憲民主党の本庄知史政調会長氏は11月16日のフジテレビ番組で「安全保障法制への理解が十分ではない」と高市首相氏を厳しく批判し、中国への配慮不足を指摘しました。 立憲民主党の本庄知史政調会長氏は16日のフジテレビ番組で、この高市首相氏の発言について「安全保障法制への理解が十分ではない」と痛烈に批判しました。
立憲幹部が高市首相を痛烈批判「安保法制への理解不十分」 台湾有事発言で日中関係悪化を招く
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が、与野党問わず深刻な外交問題として議論されています。立憲民主党の本庄知史政調会長氏は11月16日のフジテレビ番組で「安全保障法制への理解が十分ではない」と高市首相氏を厳しく批判し、中国への配慮不足を指摘しました。一方、自民党内部からも危機管理の甘さを懸念する声が上がっています。
問題となったのは、高市首相氏が11月7日の衆院予算委員会で行った答弁です。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言したのです。
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この認定により、日本は集団的自衛権を行使でき、自衛隊による武力行使が可能となります。
立憲民主党の本庄知史政調会長氏は16日のフジテレビ番組で、この高市首相氏の発言について「安全保障法制への理解が十分ではない」と痛烈に批判しました。さらに「中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だった」として、外交的配慮の欠如を厳しく指摘しています。
同番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行氏も「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語り、党内からも首相の発言を問題視する声があることを示唆しました。
これまで歴代政権は、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」として明言を避けてきました。この「戦略的曖昧さ」は、台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国への配慮と、安全保障上の手の内を明かさない狙いがありました。
しかし高市首相氏は具体的なシミュレーションまで口にして踏み込んだ発言を行い、この原則を破ったのです。首相氏は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という詳細な想定まで言及しました。
10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大串博志氏が「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」として撤回を要求しましたが、首相氏は応じませんでした。
首相氏の発言を受け、中国側は激しく反発しています。中国の薛剣駐大阪総領事氏はXで「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿し、別の投稿では「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」という脅迫めいた書き込みも行いました（現在は削除）。
13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しました。中国外務省報道官は「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」と警告しています。
さらに15日には、中国政府が日本への渡航自粛を通知する異例の措置を取りました。「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」との理由で、実質的な経済制裁とも受け取れる対応です。
現在は物価高で国民生活が厳しい状況にあり、減税を含む財政出動による経済対策こそが最優先課題です。このタイミングで不必要な外交摩擦を招く発言は、国益を大きく損なうものと言わざるを得ません。
高市首相氏は習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の推進を確認したばかりでした。その直後に台湾当局者との面会写真を公表し、さらに台湾有事への武力参戦の可能性を示唆することで、首脳間の信頼関係を自ら破綻させたのです。
日中両国の経済関係は極めて密接で、外交関係の悪化は経済にも深刻な影響を与えます。物価高対策として一刻の猶予も許されない財政出動や減税政策を進める上でも、安定した外交関係の維持は不可欠です。感情的な対立を煽るような言動は、国民生活に直接的な悪影響をもたらすでしょう。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が、与野党問わず深刻な外交問題として議論されています。立憲民主党の本庄知史政調会長氏は11月16日のフジテレビ番組で「安全保障法制への理解が十分ではない」と高市首相氏を厳しく批判し、中国への配慮不足を指摘しました。一方、自民党内部からも危機管理の甘さを懸念する声が上がっています。
立憲政調会長が「理解不十分」と厳しく批判
問題となったのは、高市首相氏が11月7日の衆院予算委員会で行った答弁です。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言したのです。
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この認定により、日本は集団的自衛権を行使でき、自衛隊による武力行使が可能となります。
立憲民主党の本庄知史政調会長氏は16日のフジテレビ番組で、この高市首相氏の発言について「安全保障法制への理解が十分ではない」と痛烈に批判しました。さらに「中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だった」として、外交的配慮の欠如を厳しく指摘しています。
「高市首相の発言は軽率すぎる、戦争を招きかねない」
「台湾問題は中国の核心的利益なのに配慮が足りない」
「存立危機事態なんて軽々しく言うべきではない」
「日中関係を悪化させて何のメリットがあるのか」
「こんな発言をして中国が黙っているわけがない」
同番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行氏も「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語り、党内からも首相の発言を問題視する声があることを示唆しました。
歴代政権が避けてきた「戦略的曖昧さ」を放棄
これまで歴代政権は、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」として明言を避けてきました。この「戦略的曖昧さ」は、台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国への配慮と、安全保障上の手の内を明かさない狙いがありました。
しかし高市首相氏は具体的なシミュレーションまで口にして踏み込んだ発言を行い、この原則を破ったのです。首相氏は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という詳細な想定まで言及しました。
10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大串博志氏が「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」として撤回を要求しましたが、首相氏は応じませんでした。
中国が激しく反発、日中関係に深刻な亀裂
首相氏の発言を受け、中国側は激しく反発しています。中国の薛剣駐大阪総領事氏はXで「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿し、別の投稿では「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」という脅迫めいた書き込みも行いました（現在は削除）。
13日には中国外務省の孫衛東次官が金杉憲治駐中国大使を呼んで抗議し、発言の撤回を要求。撤回しない場合「一切の責任は日本側が負わなければならない」と表明しました。中国外務省報道官は「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」と警告しています。
さらに15日には、中国政府が日本への渡航自粛を通知する異例の措置を取りました。「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」との理由で、実質的な経済制裁とも受け取れる対応です。
財政出動より外交安定こそ急務
現在は物価高で国民生活が厳しい状況にあり、減税を含む財政出動による経済対策こそが最優先課題です。このタイミングで不必要な外交摩擦を招く発言は、国益を大きく損なうものと言わざるを得ません。
高市首相氏は習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の推進を確認したばかりでした。その直後に台湾当局者との面会写真を公表し、さらに台湾有事への武力参戦の可能性を示唆することで、首脳間の信頼関係を自ら破綻させたのです。
日中両国の経済関係は極めて密接で、外交関係の悪化は経済にも深刻な影響を与えます。物価高対策として一刻の猶予も許されない財政出動や減税政策を進める上でも、安定した外交関係の維持は不可欠です。感情的な対立を煽るような言動は、国民生活に直接的な悪影響をもたらすでしょう。
