本庄知史政調会長、防衛費増額前倒しに反対し、ガソリン減税や金融課税に厳しい見解

本庄知史政調会長が記者会見、日米首脳会談や防衛費増額前倒しに言及

2025年10月29日、自民党の本庄知史政務調査会長は国会内で記者会見を開き、日米首脳会談、クマ対策、ガソリン減税、金融所得課税、そして労働時間規制の緩和など、重要な政治課題について語りました。会見の中で本庄氏は、現在進行中の政治的な議論や国民生活に直結する課題に対し、厳しい見解を示す場面も見受けられました。

日米首脳会談：防衛費増額の前倒しには疑問を呈す

本庄政調会長は、日米首脳会談に関連して、いくつかの重要な点について言及しました。特に、防衛費の前倒しに対して強い懸念を表明。米国側に対して、まだ国内で議論もしていない段階で防衛費の増額前倒しを説明したことは適切ではなかったとの考えを示しました。「予算の使い方について議論すらしていない中で、国会が決めた枠組みを変更しようとする話を、決まってもいないのに米国に説明するのは問題がある」とし、現時点での増額や前倒しは国内的な準備不足のままで進められているという現実を指摘しました。

また、米国への80兆円規模の対米投資についても、既に60兆円に達しているのではないかとの予測を示し、その基準や内容について多くの疑問が残ると強調しました。これに関して、国民の負担が増えないかという問題にも触れ、「このような情報が国民にしっかり説明されていない」と述べ、今後、代表質問や予算委員会で徹底的に議論し、政府には誠意ある答弁を求める立場を取ることを明言しました。

今、この状況で前倒しをするとかさらに増やすというのは、一足飛び、二足飛びぐらいの差がある(本庄知史政調会長)

クマ対策：国としての財政的措置を強く求める

本庄氏はまた、クマの出没問題についても言及し、政府に対し財政的な措置を取るよう強く求めました。28日には環境副大臣に党としての提言を申し入れたことを報告し、政府がようやくこの問題に取り組み始めたことを歓迎しました。具体的には、交付税を活用した支援が一つの解決策として挙げられるとし、「国としての支援を国会で改めて求めていきたい」としました。

ガソリン減税：自民党の責任ある対応を要求

ガソリン減税に関しては、財源や期日について自民党が責任を持って明確な答えを出すべきだと強調しました。期日を守ることは当然であるが、もし期日を守れない場合には、これまでの自民党の対応に問題があったとする立場を示しました。自民党がしっかりと責任を持ち、国民に対して真摯に説明を行うことを強く求める姿勢を示しました。

自民党がきちんと責任を持って答えを出してくることだ(本庄知史政調会長)

金融所得課税：格差問題に真摯に対応

本庄氏は、金融所得課税についても重要な見解を述べました。特に「1億円の壁」問題を挙げ、それが格差の拡大の一因となっていることを指摘。金融市場への影響を最小限に抑えつつ、税制改正を進める必要があるとし、「それを放置しておいて良いとは思わない」と強く警鐘を鳴らしました。また、株価や長期金利、為替などが日本経済にとって良い状況ではないことも指摘し、政治空白を作っていることが経済政策の成果として評価されるべきではないという厳しい立場を示しました。

労働時間規制緩和：過去の経緯を踏まえた慎重な議論を

本庄氏は、高市早苗首相が指示した労働時間規制の緩和についても触れました。労働規制を緩和することが過労死や過剰な残業を助長する可能性があるとして、過去の労働基準強化の経緯を踏まえた慎重な議論を求めました。「働き方改革が進んできた背景を理解し、思いつきで進めるような話ではない」と強調しました。


本庄知史政調会長の記者会見では、さまざまな重要課題について現状の問題点を指摘し、政府に対して適切な対応を求める立場が強調されました。特に、防衛費増額の前倒しに対する疑問や、ガソリン減税、金融所得課税の問題に関する明確な立場を示し、国民の負担を最小限にするための方策が求められました。また、労働時間規制緩和に対しては、過去の経緯を踏まえた慎重な議論が必要であることを訴えました。