立民・本庄さとし政調会長、野党11党会談を主導　「消費税ゼロ法案」作成に着手

立民・本庄さとし政調会長、野党11党会派会談を主導　「消費税ゼロ法案」に着手方針

立憲民主党の本庄さとし衆議院議員（千葉8区）は9日、国会内で野党11党・会派の政策責任者会談を主導した。会談ではガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税など、物価高対策を中心とした経済政策の方向性を協議。野党第一党として政策協調を進める姿勢を鮮明にした。

野党第一党政調会長としての呼びかけに、各党会派が応じてくださいました。
①ガソリン・軽油の減税（暫定税率廃止）
②消費税の減税
③給付付き税額控除（税金キャッシュバック制度）
④補正予算への対応
――この4点について意見交換を行いました。
特に消費税については、引き続き各党会派の意見の一致を追求したい。
立憲民主党としては、参院選公約で掲げた“食料品消費税ゼロ法案”の作成に着手します。
臨時国会中も野党間の連携を深めるため、継続的に会合を開きたいと考えています。

本庄氏は、野党間の政策連携を具体化する初の試みとして「減税」を軸に据えたと説明した。

ガソリン税・消費税・給付制度　「減税三本柱」で共通認識

今回の会談では、国民生活に直結する「ガソリン税の暫定税率廃止」が議題の中心となった。これは、野党11党がすでに一致しているテーマであり、エネルギー価格高騰への即効性ある対策と位置づけられている。

さらに、「消費税の減税」では、各党の立場に違いがありながらも、物価高の現状を踏まえた税負担の軽減が必要との点で一致。所得の低い層や子育て世帯への影響を最小限にするための制度設計について、引き続き議論を深める方針が確認された。

また、「給付付き税額控除」（税金キャッシュバック制度）の導入も提案された。これは、減税の恩恵を十分に受けられない低所得層に対して、税金を控除すると同時に現金を給付する仕組みであり、実効性の高い支援策として注目されている。

立民「食料品消費税ゼロ法案」作成へ　物価高対策の切り札に

本庄氏は、立憲民主党が参院選で掲げた「食料品の消費税率をゼロにする法案」の作成に着手する方針を示した。具体的には、生活必需品や食品を対象に消費税を一時的に免除し、家計への負担を軽減する内容となる見通しだ。

立民内では、食料品消費税ゼロを「物価高対策の切り札」と位置づけており、年内にも法案骨子をまとめる方向で検討が進められている。
政府・与党が打ち出す給付金政策に対し、立民は「減税による直接支援」を掲げることで、政策面での対立軸を明確にする狙いがある。

本庄氏は、「減税は一時的な景気対策ではなく、家計を守る基本政策」と強調。野党全体の連携を通じて、国民の生活に直結する政策を具体化していく姿勢を示した。

臨時国会で焦点に　野党共闘の試金石

今回の11党会派会談には、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党などが参加。野党勢力が一堂に会するのは異例であり、今後の臨時国会での行動統一につながる可能性がある。

会談後、出席者からは「共通政策を具体化する良い機会だった」「減税を軸に協力の道を探りたい」といった前向きな意見が多く聞かれた。一方で、野党間には政策の細部や優先順位をめぐる温度差もあり、連携の実効性が問われる展開となる。

補正予算の審議に向けては、各党が政府に対し「家計重視の予算編成」を求める方針で一致。減税政策のほか、社会保障や子育て支援を含めた「生活直結型の経済対策」を協議テーマとして継続することが確認された。

臨時国会中も定期的に政策責任者会談を開く予定であり、本庄氏は「対立ではなく協調の政治を示す機会にしたい」と語った。野党間の信頼構築が進めば、将来的な統一法案提出や共同提案にも発展する可能性がある。

「野党が動かなければ誰が動く」——減税を旗印に結束図る

物価高や賃金停滞が続く中、国民の生活防衛が最優先課題となっている。野党側は、与党の補助金中心の政策を「一時しのぎ」と批判し、「減税による可処分所得の底上げ」を求めている。

本庄氏は会談後のコメントで、「野党が動かなければ誰が国民の生活を守るのか」と語り、減税を軸にした政策形成を急ぐ考えを強調した。

今後の焦点は、立民が主導する「食料品消費税ゼロ法案」を軸に、どこまで野党各党が歩調を合わせられるかにある。国会での共同提出や修正協議を通じ、減税政策が現実味を帯びるかどうかが試される。

国民の負担感が強まる今、野党の結束が政治の流れを変えるきっかけとなるかが注目される。