斎藤健の活動・発言など
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活動報告・発言
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ホルムズ海峡閉鎖で斎藤健元経産相が国民生活への影響に懸念、情勢注視の必要性を強調
国民生活や物価に跳ね返る可能性 斎藤氏はホルムズ海峡について「封鎖されたと言われているが、エネルギーへの影響であったり、もしかしたら金融市場にも影響が出るかもしれない。それが国民の生活、物価に跳ね返るかもしれない」と述べ、「よく情勢を注視しながら、きちんと対応していく必要が出てきた」と指摘しました。 イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について、日本時間の2026年3月1日午前2時ごろ「船舶の通航が停止されたことで、ホルムズ海峡は事実上閉鎖された」と報じました。海峡の周辺は米国とイスラエルによる攻撃と、イランの対応によって安全な環境にはないため、革命防衛隊は船舶に対して海峡の通航は安全ではないと警告しているとしています。 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は3月1日までに、ホルムズ海峡の航行停止を決めました。商船三井は周辺を航行する自社の管理船に対し、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と通告してきたことを確認しました。現在はペルシャ湾に向かっていた船は海域に入らず、同湾から出る予定だった船は安全な海域で待機させています。 日本は原油の9割超を中東に依存 日本が輸入する原油は9割超をサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった中東地域に依存しています。多くがホルムズ海峡を通過して20から25日ほどかけて運ばれてきます。日本に来るタンカーの全体の8割、年間3400隻がこの海峡を通過しています。 >「ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本経済への影響は計り知れません」 >「ガソリン価格がさらに上がるのは避けられないですね」 >「物価高に追い打ちをかける事態です。本当に心配です」 >「国家備蓄があるとはいえ、長期化すれば大変なことになります」 >「中東情勢がこれほど悪化するとは思いませんでした」 ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぎ、中東湾岸諸国で産出される石油や液化天然ガスを輸送する際の海上交通の要衝です。世界の石油需要の約2割が通過する重要な水路で、封鎖が長引けば、エネルギー供給や価格への影響が懸念されます。 関係諸国としっかりと連携 イラン攻撃を巡る日本政府の対応について、斎藤氏は「関係諸国としっかりと連携することに尽きる」と述べました。また、「国際ルールを大国が平気で破る時代になってきた」との見解を示し、「日本は、国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながら、いかに現実的に対応していくか、難しい時代に入ったという認識で取り組むしかない」と述べました。 資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で国家備蓄として国内の石油消費量の146日分に相当する原油を備蓄しています。短期的には供給が途絶えることはありませんが、価格の変動は即座に市場に反映されます。 エネルギーアナリストの試算によれば、ホルムズ海峡で深刻な事態が発生し、原油価格が1バレル100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20円から30円程度の押し上げ圧力を受けることになります。これは、政府の補助金施策を考慮しても、家計や物流コストに多大な負担を強いる局面を招きかねません。日本政府は邦人の安全確保とエネルギー安全保障の両面から、中東情勢の推移を注視し、対応を進める方針です。
自民党千葉県連、総裁選前倒し対応は会長一任に 7割賛成も結論割れる
自民千葉県連、総裁選前倒し対応を会長一任に 自民党(自由民主党)千葉県連は6日、党総裁選の前倒し実施を巡る対応について総務会を開いたが、意見がまとまらず、最終的に斎藤健県連会長（元経済産業相）に一任する方針を決定した。総務会は原則全会一致で意思決定を行うが、今回は一致に至らず「会長一任」という形に収束した。 斎藤氏は総務会後に記者団に対し「熟慮したい」と述べるにとどめた。石破茂首相（党総裁）の続投姿勢については、「自ら辞めてほしい。党の混乱を防ぐため、首相本人に判断してもらうのが良い。最後まで期待したい」と語り、首相自らが責任を取るべきだとの考えを改めて示した。 > 「地方の声が軽視されているのでは」 > 「総裁選より生活支援策を優先すべき」 > 「7割が前倒し賛成でも結論が出ないのは不思議だ」 > 「混乱を防ぐなら早期の決断が必要」 > 「首相に自ら退陣を求めるのは重いメッセージだ」 意見割れる千葉県連 7割が前倒し賛成も結論出ず 総務会には28人中16人が出席し、議論は白熱した。前倒し実施を求める意見が多数を占めた一方で、県内の地域支部などでは意見が割れており、「総務会の意向に従う」「県連会長に委ねたい」といった発言も目立った。 この日報告された意向調査によれば、回答の約7割が「前倒し賛成」としたが、残る3割は反対または一任という内容だった。数字上は前倒し賛成が優勢ながら、総務会での合意形成には至らず、結論を会長に委ねる異例の形となった。 斎藤会長「艦長は責任をかぶるべき」 会合の席上、斎藤氏は「党総裁は巨大な戦艦の艦長。自分が悪いか悪くないかを問わず、責任をかぶるべきだ」と発言した。党首の責任は避けられないと強調したものの、前倒しの是非そのものには触れなかった。 石破首相の進退を巡っては、党内で「石破降ろし」とも呼ばれる動きが続き、総裁選の前倒しを求める声と、混乱を避けるため任期満了までの続投を支持する意見が交錯している。千葉県連の対応は、こうした党内対立の縮図としても位置付けられる。 全国的判断迫られる中での千葉県連の動き 自民党本部は都道府県連に対し、国会議員と同様に8日までに総裁選前倒しの是非について意思表示を求めている。千葉県連の「会長一任」は、地方組織の足並みが必ずしも揃っていない現実を浮き彫りにした。 総裁選前倒しは党の結束を固める契機とも、さらなる混乱を生む火種ともなり得る。千葉県連の決定は、その不透明さを象徴するものとなった。
斎藤健元農相が小泉進次郎氏を擁護「緊急事態下の即断はやむを得ない」党内苦言に反論
斎藤健氏、小泉進次郎農相の“独断”を擁護 「今は緊急事態だ」 コメ価格が記録的な高騰を見せる中、小泉進次郎農相が即断で政府備蓄米を市場に放出した判断について、自民党内で賛否が分かれている。そうした中、同じく農水相経験者である斎藤健元農相は1日、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、進次郎氏の対応を「やむを得ない」と一定の理解を示した。 「マーケットを冷やすことが優先」斎藤氏の見解 斎藤氏は番組内で「今は価格高騰という非常事態。とにかく早くマーケットを冷やす必要がある」と語り、進次郎農相が党内手続きを省いたことについても「通常の流れとは違うが、今はそうした行動も許容されるべきだ」と、緊急対応を優先すべき状況だと力説した。 さらに斎藤氏は、自身が副大臣として小泉氏とともに農政に携わっていた過去を振り返り、「彼が農林部会長だった頃は、党との調整も丁寧にやっていた。勝手にやるような人物ではない」と語り、進次郎氏の姿勢に信頼を寄せた。 苦言を呈した野村元農相にやんわり反論 これに先立ち、野村哲郎元農相が鹿児島県での会合で「自分で決めて勝手に発表してしまう。ルールを守ってほしい」と進次郎氏を非難していた件について、斎藤氏は名前こそ出さなかったものの、「党のルールも大切だが、状況によっては臨機応変な対応も必要」と、柔軟性の必要性を訴えた。 説明責任には言及「後でしっかり説明すればいい」 一方で、斎藤氏は「（小泉氏は）今後しっかり説明すればいい」と述べ、政治家としての説明責任も重視している姿勢を示した。単なる擁護ではなく、一定の手続き的な正当性も今後の課題として残ることを示唆した形だ。 ネット上でも賛否 「緊急時だから仕方ない」VS「党手続き無視は問題」 今回の一件をめぐり、SNS上では活発な議論が巻き起こっている。 > 「斎藤さんの言う通り。今はとにかくスピードが大事」 > 「非常時だから独断はOKって、それは危ない考え方」 > 「野村さんはちょっと時代錯誤では？ 進次郎の動きに期待してる」 > 「党内ルールを無視するのはどうかと思うけど、マーケットが混乱してるのも事実」 > 「説明責任を果たせば問題ない。むしろ迅速な決断は評価されるべき」 今後の焦点は制度改革と説明責任 今回の備蓄米放出は市場価格を下げる即効策として注目されているが、斎藤氏が言及したように、今後は農政の仕組みそのものの見直しと説明責任の履行が求められる。備蓄米の適正な活用と平時の制度運用の整備、そして消費者と生産者の両方の利益を守るバランスが問われている。 進次郎農相の“即決”は、その是非が問われると同時に、緊急時における政治判断の在り方を改めて浮き彫りにしている。
政治改革本部の幹事長に内定
政治資金を監査する第三者機関の創設や政策活動費の使途公開など政治資金規正法再改正に向けた具体的検討を急ぐ方針を確認した。 同本部幹事長に斎藤健前経済産業相、事務局長に小泉進次郎前選対委員長を充てる人事も内定した。
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