日米会談で黎氏の釈放提起を、人権外交議連 副長官「検討」 英利氏中傷報道は「不適切」

人権外交議連、政府に要望

超党派で構成される「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、尾崎正直官房副長官と首相官邸で面会し、政府に対して二つの重要な要望を行いました。一つは、香港の民主派メディア「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者である黎智英（れい ちえい）氏の即時釈放に向けた、日米両国による連携の強化です。もう一つは、英利アルフィヤ外務政務官に対する中国メディアによる悪質な中傷報道への断固たる対応を求めるものでした。

黎智英氏釈放問題の背景

黎智英氏は、香港で施行された国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、香港の裁判所から禁錮20年の実刑判決を受けています。この判決は、香港における言論の自由や法の支配が著しく後退している証左として、国際社会から強い懸念の声が上がっています。アメリカのトランプ前大統領も、中国の習近平国家主席に対し、黎氏の釈放を検討するよう働きかけていました。今回、議員連盟は、19日に行われる予定の高市早苗総理大臣と（当時の）トランプ氏による日米首脳会談の場で、この黎氏の問題を提起するよう尾崎副長官に要望しました。尾崎副長官は、この要望に対し「検討する」と回答したと伝えられています。

中傷報道、政府への攻撃でもある

議員連盟からの要望のもう一つの柱は、英利アルフィヤ外務政務官に対する中国メディアによる誹謗中傷問題です。中国共産党の機関紙である人民日報系の「環球時報」などは、新疆ウイグル自治区にルーツを持つ英利氏に対し、「彊毒（きょうどく）」といった極めて差別的な言葉を用いたり、「醜悪に形があるなら、英利氏は間違いなく上位を占める」などと、激しい個人攻撃を繰り返しています。これは、英利氏がウイグル族への人権侵害問題を国際社会に訴えていることへの報復と見られており、その内容は非難されるべきものです。外務省はすでに外交ルートを通じて中国側に報道の改善を求めていますが、議員連盟は、現職の政務官に対する中傷は、日本政府そのものへの攻撃であると捉え、政府としてより重く受け止め、断固たる対応をとるべきだと訴えています。

政府の対応と今後の焦点

尾崎副長官は、中国メディアによる英利氏への誹謗中傷報道について「極めて不適切」との認識を示しました。これは、政府としてもこの問題を看過できないという姿勢の表れと受け止められます。面会後、議員連盟の中谷元共同会長（自民党）は記者団に対し、黎氏に下された禁錮20年の判決について、「終身刑に等しい」「国際人権基準と法の支配を踏みにじる暴挙だ」と強く非難しました。また、舟山康江共同会長（国民民主党）は、高市総理が日頃から「自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値の重要性」を訴えていることに触れ、「（黎氏の即時釈放については）トランプ氏と思いが合致している」として、日米両国が連携し、問題解決に向けて動くことを期待すると述べました。今回の議員連盟の要望は、日本が自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を外交の柱として、具体的にどのように推進していくのかという重要な問いを投げかけています。日米首脳会談での議論が注目されるとともに、日本政府が、人権問題や悪質な情報発信に対して、どのような姿勢で臨むのか、その対応力が問われることになります。