中国メディア、英利政務官を「彊毒」と中傷 - 人権問題めぐる日中対立の深層

日本の英利アルフィヤ外務政務官に対し、中国の複数のメディアが「彊毒」や「醜悪」といった過激な言葉で非難を浴びせ、波紋が広がっています。この背景には、英利氏が長年発信してきた、中国によるウイグル自治区での人権侵害や香港の人々が置かれている状況に対する問題提起があります。日本政府は、こうした中傷を「極めて不適切」として、中国側に改善を求めています。

英利政務官とは？ - 人権外交への強い意志

英利アルフィヤ政務官は、自民党所属の衆議院議員です。彼女のユニークな経歴は、しばしば注目を集めてきました。両親が新疆ウイグル自治区の出身でありながら、自身は日本で生まれ育ち、後に日本国籍を取得しました。アメリカのジョージタウン大学への進学時には、ウイグル問題に関する論文を執筆するなど、学術的な関心も深めてきました。国連職員としての国際的な経験を経て、2023年4月に衆議院議員に初当選。以来、特に人権外交に力を入れ、国内外で積極的に発言してきました。その姿勢は、政権内でも評価されており、石破茂内閣、そして高市早苗内閣（※報道素材の執筆時点での内閣。文脈上、高市氏が首相であることが示唆されているが、実際は岸田内閣での起用）で外務政務官として起用され、その手腕が期待されていました。一部からは、中国への対抗策における「切り札」として位置づけられることもありました。

中国メディアによる過激な攻撃

こうした英利氏の活動に対し、中国メディアは厳しい目を向けています。中国の大手ニュースサイト「新浪網」は、2024年2月27日付の記事で英利氏の経歴に触れつつ、「自身の出自を盾にして、ウイグル問題で中国を延々と中傷してきた」と痛烈に批判しました。さらに、彼女が外務政務官に起用されたことについて、当時の首相（※文脈上）に対し「一体何を企んでいるのだろうか」と疑問を呈し、その政治姿勢を「醜悪」とまで断じています。報道では、英利氏が保守層の支持を得るために中国を攻撃し、ウイグル問題で議論を呼ぶような言動を繰り返してきたと分析。香港国家安全維持法（国安法）の施行など、香港の人権状況の悪化に懸念を示してきたことも、中国側の怒りを買う一因となったようです。
さらに、中国共産党の機関紙である人民日報系の「環球時報」も、英利氏を「彊毒」と呼ぶ動画を配信しました。この「彊毒」という言葉は、新疆ウイグル自治区の問題（中国語で「新疆」）と、中国国内で反体制的な人物や思想を指すスラングを組み合わせた、極めて侮辱的な表現とみられます。この動画は、中国で人気の動画投稿アプリ「TikTok」に投稿され、わずか5日間で2万件以上の「いいね」を集めるなど、中国国内で広く拡散されました。

外務省の対応と今後の課題

一連の中国メディアによる報道や動画配信に対し、日本政府は静観しませんでした。外務省の北村俊博報道官は、2024年3月4日の記者会見で、「出自を理由として個人を中傷する内容は、外交上の発信として極めて不適切であり、強く懸念している」と述べ、中国政府に対して外交ルートを通じて報道内容の改善を申し入れました。この対応は、個人の尊厳を踏みにじるような言論を容認しないという、日本政府の立場を明確に示すものです。
今回の件は、単なる報道合戦の域を超え、中国が国内の人権問題に対する国際社会からの批判をかわし、同時に日本国内への牽制を狙う意図が透けて見えます。特に、自身のルーツと問題意識を結びつけて発信する政治家を「アイデンティティーを盾にした中傷者」とレッテル貼りすることは、人権問題そのものへの言及を封じ込めようとする試みとも言えます。
今後、日本政府は、毅然とした態度で中国の人権問題への懸念を発信し続けると同時に、冷静かつ多角的な外交努力を通じて、両国間の建設的な関係構築を目指していくことが求められます。英利政務官への攻撃は、自由や人権といった普遍的価値をめぐる、日中間の根深い対立構造を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。