英利アルフィヤ議員が誹謗中傷15件で発信者開示勝訴、損害賠償請求へ

英利アルフィヤ議員が誹謗中傷15件で発信者情報開示勝訴、法的措置へ本格着手

衆議院議員の英利アルフィヤ氏は2025年12月29日、自身に対する誹謗中傷について東京地方裁判所から発信者情報開示を認める仮処分決定がなされたと発表しました。対象となったのは中国のスパイ、工作員などと誹謗中傷する15件の投稿で、2025年11月25日付で全件について開示が認められました。開示された情報をもとに、損害賠償請求や刑事告訴等に向けて手続を進めるとしています。

追加で16件の開示申し立ても進行中

英利氏は声明で、これらの投稿は私を中国のスパイ、工作員などと誹謗中傷するものですと説明しました。さらに2025年12月5日には追加で16件の投稿を対象として同様の発信者情報開示を申し立てており、そちらについても手続が進行中だと明らかにしました。

英利氏は福岡県北九州市生まれで、小学校5年生の時点で両親とともに帰化し、以後は日本国籍のみで過ごしてきました。帰化以前から日本人としてのアイデンティティを持っているとし、両親のルーツは人権状況が深刻に懸念されているウイグルにあると説明しています。

また英利氏は一議員として、中国における人権問題や安全保障上の懸念について繰り返し厳しい立場を取ってきました。超党派人権外交議連の事務局次長として、中国で行われている強制労働を通じた製品が日本のサプライチェーンに入らないようにする枠組みの導入や、中国の人権侵害に対して政府により力強い発信や対応を促すなど、国会議員の中で最も厳しい発信を続けている議員の一人です。

「政治家として批判は受け止めるべきだが、根拠なくスパイ呼ばわりするのは完全に名誉毀損だ」
「ウイグル出身なのに中国のスパイとか、論理的におかしいでしょ。むしろ中国を批判してる側なのに」
「比例復活だから要職に就くべきではないという意見も出ているが、それと誹謗中傷は別問題」
「外国ルーツの政治家へのヘイトスピーチは民主主義を脅かす。断固として法的措置を取るべきだ」
「SNSで安易に拡散する人も責任を問われる可能性がある。気をつけないと」

拡散された偽情報と事実関係

英利氏の事務所は、拡散されている主な偽情報について訂正情報を公表しています。二重国籍だという情報は偽情報で、日本国籍のみ所有しています。帰化したばかりで日本に馴染みがないという情報も偽情報で、福岡県北九州市で生まれ、小学校5年生の時に家族で帰化し、約25年間日本国籍のみ所有しています。

えりアルフィヤという名前は通名ではなく、ウイグル語読みの本名です。戸籍名は英利アリフェヤーであり、本人が2022年に自身のブログで公表しています。

2023年の衆議院議員補欠選挙での当選について、ラスト1分で6000票が入ったため不正であった疑惑があるという情報も偽情報です。アルフィア、アリフィアなど、アルフィヤの書き間違いが多く、この疑問票の扱いが1票1票現場で確認されました。この作業に時間がかかり、終盤になって英利氏に投じられた票が一度に公表されました。

家族やスタッフを守るための毅然とした対応

英利氏は声明で、政治家として様々なご意見やご批判は真摯に受け止めますが、事実に反する誹謗中傷については断じて容認することはできませんと述べました。家族やスタッフを守るという観点からも、今後も法的措置を含めた毅然とした対応を続けてまいりますので、誹謗中傷の投稿、安易な拡散はお控えいただきますようお願い申し上げますと呼びかけています。

2025年4月には情報流通プラットフォーム対処法が施行され、X Corp.を含む大規模特定電気通信役務提供者に対する規制が強化されました。発信者情報開示請求の手続きが整備され、誹謗中傷への法的対応がより迅速に行えるようになっています。

英利氏は東京新聞のインタビューで、多様な背景を持つ人の立候補をさまたげることにつながり、民主主義を脅かす。放置してはいけないと語っています。元国連職員として各国の人権侵害の事例や民主主義の状況の監視を担ってきた経験から、自由な民主主義は全ての人々が心理的・物理的安全を感じながら政治参加できるのが基盤。アジアの民主主義をリードすべき日本でこうしたことはあってはならないと訴えています。

今回の法的措置は、外国ルーツを持つ政治家に対する根拠なき誹謗中傷に毅然と対応する姿勢を示すものであり、今後の民主主義と言論の自由のバランスをどう取るかが問われることになります。