英利アルフィヤ外務政務官らが総裁選前倒し要求　石破茂政権に揺さぶり、解散総選挙の可能性も

自民党総裁選前倒し要求が相次ぐ

自民党内で総裁選の前倒しを求める動きが加速している。6日、麻生派に所属する英利アルフィヤ外務政務官が自身のSNSで「総裁選前倒しを求める書面を提出する意向」を表明した。さらに、石破茂総理に近い岩屋毅外務大臣に対しても直接その考えを伝えたことを明かし、「内閣の一員として慎重に考えてきた」と記した。英利氏の発信は、総裁選を巡る党内情勢に一層の緊張感をもたらしている。

麻生派では鈴木馨祐法務大臣も5日、自身のブログで同様に前倒し要求の意向を示した。これに先立ち麻生太郎最高顧問が3日の派閥会合で「書面を提出する」と明言しており、派閥全体で一致して動く構えが鮮明になっている。総裁選の前倒しを求める声が閣僚・副大臣・政務官の間で次々と表面化し、党内の力学が一気に流動化している。

「党内権力争いが優先されて国民は置き去りにされている」
「内閣の一員が総裁選の前倒しを発信するのは異例だ」
「麻生派の結束が強まってきた」
「前倒しを巡る動きが解散総選挙につながるのではないか」
「国民の生活を後回しにした党内ゲームに見える」

こうした反応は、総裁選前倒し論が単なる党内手続きの話にとどまらず、政局全体を揺るがす要因になりつつあることを示している。

麻生派の結束と石破総理への揺さぶり

麻生派の一連の動きは、石破総理への揺さぶりと見る向きが強い。派内の閣僚クラスが次々と発言する背景には、石破政権の延命を阻止し、党内での主導権を確保したい意図があると指摘される。石破総理は就任当初から「内閣不信任案が可決された場合以外の解散は認めない」との持論を示していたが、現実には7条解散の可能性も取り沙汰され、党内の警戒感が強まっている。

総裁選前倒しの要求は、石破政権に対する「けん制」として機能しており、仮に8日の意思確認手続きで前倒しが決まれば、政局は一気に解散総選挙モードに突入する可能性がある。石破総理としては党内の不満を抑えるためにも、解散カードを切るか否かの判断を迫られる状況だ。

国民への影響と世論の視線

国民にとっては、党内の覇権争いが生活に直結する政策課題を後回しにしているように映る。物価高やエネルギー問題、減税の必要性など切実な課題が山積する中で、政局優先の動きが続けば不信感が強まるのは必至だ。給付金よりも減税を求める声が世論で広がっているにもかかわらず、与党内での争いが続く現状は「泥舟内での争い」との批判を招きやすい。

世論調査でも、解散総選挙を「延命のための手段」とみなす回答が増加しており、党内の動きが必ずしも有権者の理解を得ていないことが示されている。石破政権が「民意を問う」大義を掲げられるか否かが、今後の最大の焦点になる。

総裁選前倒しと解散総選挙のシナリオ

8日に予定される前倒し是非の意思確認は、政局の分水嶺になる。前倒しが決まれば、石破総理は解散総選挙に踏み切る可能性を高める一方、見送られれば党内対立が表面化し、政権基盤は揺らぎ続ける。どちらに転んでも政治の安定にはつながりにくく、国民が望む政策実行力が問われることになる。

かつての自民党は選挙を通じて党内結束を図る場面もあったが、現状はむしろ分裂を深めるリスクが大きい。石破総理のリーダーシップが試される局面であり、党内外からの視線はますます厳しくなるだろう。