知事 新田八朗の活動・発言など
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活動報告・発言
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富山県が婚活アプリ「TOYAMA goen」を導入へ、県内企業従業員限定で少子化対策に活用
富山県が「婚活アプリ」導入へ 富山県は、少子化対策として県内で働く人を対象にした婚活アプリ「TOYAMA goen」を来年3月から運用開始することを発表しました。新しい取り組みとして、県内企業に勤務する従業員に限って利用できる婚活アプリが提供されることになります。 このアプリは、東京都のアプリ開発会社との共同開発により、利用者に対してAIが価値観が近い相手を紹介する仕組みです。一般的なマッチングアプリと比べて、企業側に利用者の情報が共有されることはなく、個人情報が守られる点が大きな特徴となっています。 婚活アプリの導入背景 富山県の少子化問題は深刻化しており、2024年に生まれた子どもの数は5078人で、過去最少を記録しています。少子化対策として、地域の結婚支援を強化し、若い世代の出会いを後押しするために婚活アプリが導入されることとなりました。このアプリは、特に県内で働く人々にとって身近で利用しやすいツールとなり、地域内での結婚を促進する狙いがあります。 企業との連携によるメリット 「TOYAMA goen」の最大の特徴は、アプリが県内の企業と連携している点です。利用者は富山県内の企業に勤務する従業員に限られ、企業が承認した企業従業員の中からマッチングが行われます。これにより、出会う相手が共通の仕事をしていることから、安心して利用できるというメリットがあります。さらに、AIによる価値観マッチングが採用されているため、ただのプロフィール情報ではなく、よりパートナーとしての相性を重視したマッチングが実現されます。 アプリ利用者の安心感 一般的な婚活アプリは、個人情報や活動内容が他のユーザーと共有されることが多いため、プライバシーの面で不安を感じる人も少なくありません。しかし、富山県の婚活アプリでは、企業側に利用者の情報は一切共有されないため、プライバシーが守られた状態で利用できます。これにより、安心して利用できる点が大きな特徴であり、婚活に対して積極的でない人々にも利用を促す効果が期待されています。 導入企業の募集と今後の展開 富山県は、来年1月から婚活アプリの導入企業の募集を開始し、3月からの本格運用を予定しています。アプリは県内で働く企業に対して、結婚支援や婚活活動を促進するために無料で提供される予定です。この試みが成功すれば、他の自治体にも広がる可能性があり、全国的な少子化対策の一環として注目されることが予想されます。 > 「婚活アプリを使ってみようと思っていたけれど、企業内限定で安心して利用できるので利用を決めました」 > 「少子化対策としてこうした取り組みが広がれば、将来的に良い結果が出るのではないかと思います」 > 「このアプリをきっかけに、出会いが広がり、地元で結婚したいと思います」 > 「個人情報が企業に伝わらないという点が安心できるので、気軽に試せそうです」 > 「AIによるマッチングで価値観が合う相手と出会えるなら、無駄に時間を使わずに済むと思う」
富山県企業の外国人雇用率37.2％が全国平均超 人手不足対応の最前線
富山県企業の外国人雇用率が全国平均を大きく上回る背景 富山県内企業の37.2％が外国人を雇用していることが、2025年8月に実施された帝国データバンク富山支店の調査で明らかになりました。これは全国平均の24.7％を約12.5ポイント上回る水準で、県内企業が人手不足対策として外国人労働者の登用に積極的になっている実態を示しています。調査対象は富山県内310社で、有効回答数は105社でした。富山県企業におけるこうした雇用動向は全国的な人手不足と連動しており、地域経済の構造変化を象徴しています。 富山県内では人口減少と少子高齢化が進み、地域産業の多くが慢性的な人手不足に直面しています。特に製造業や建設業、介護・サービス業などでは求人倍率が高止まりし、若年層の労働力だけでは必要な労働需給を満たせません。このため県内企業は景気や仕事量だけでなく、外国人労働者の確保が事業継続の鍵になっているという声が多く聞かれます。 採用意欲の高まりと企業の課題 調査では、現在外国人を雇用している企業のうち6.7％が採用を増やす意向を示し、さらに新たに外国人を採用すると答えた企業が10.5％にのぼることも判明しました。これらを合わせると将来的に17.2％の企業が外国人労働者の雇用を開始・拡大する可能性が示されています。 ただし、雇用拡大の意向がある企業にも課題は顕在化しています。多くの企業はコミュニケーション面や語学・教育面のハードルを挙げており、約62.9％が「言語や意思疎通が課題」と回答、次いで56.2％が「スキルや語学力の教育が必要」と答えています。これらは外国人労働者の受け入れを進める上での現実的な壁となっていると分析できます。 ある中堅製造業社長は「外国人労働者の採用は臨時の穴埋めではなく、事業運営の基盤そのものになっている。しかし語学や文化の違いを橋渡しする仕組みがまだ整備されていない」と語っています。さらに、生活面のサポートや継続雇用、定着支援といった側面についても企業側の負担感が指摘されています。 富山県の人手不足と外国人雇用の関係 富山県だけでなく、日本全体で労働力人口の減少が進んでいます。政府が発表する指標でも労働需給は逼迫しており、多くの業種で求人倍率が高止まりしています。この状況は富山県でも例外ではなく、特に地方中小企業では労働力確保が喫緊の課題になっています。 富山県内の製造業や建設業は高度な技能や一定の体力を要する業務が多く、国内労働者だけでは補えない現場が増えているのが実情です。これに対して、留学生や技能実習生、特定技能制度を活用する企業が人手不足解消の“受け皿”として外国人雇用を位置付けています。 人手不足対策として外国人労働者を受け入れることは、地域経済を支える一手として受け止められる一方、適切な雇用環境づくりは簡単ではありません。国内の労働政策でも支援策が検討されていますが、地域ごとの特性に応じた取り組みが求められています。 地域社会と雇用のこれから 富山県では外国人雇用の割合が高水準であることから、労働力不足への対応が他地域より先行している側面があります。特に観光や介護、飲食・宿泊業などは地域の基幹産業と密接に結び付き、外国人労働者の存在が不可欠になっています。加えて、世界的な人材流動化の流れの中で、多様な人材を受け入れる環境整備が地域競争力の強化につながるとの見方もあります。 ただし、外国人労働者の受け入れが進む一方で、地域社会の理解と共生のあり方は今後の重要な課題です。企業と地域住民、自治体が連携して多文化共生の基盤を築くことが求められています。富山県内では地域ごとに実証的な取り組みが始まっており、外国人労働者への日本語教育支援や生活相談窓口の設置などが進行中です。 労働市場の構造変化が加速度的に進む中、富山県の成功例は他地域にとっても参考になる可能性があります。今後、県内企業が直面する人手不足、地域社会の受け入れ態勢、そして労働力の多様化という三つの大きなテーマが、富山県の経済・社会の未来を左右することになりそうです。
富山県新田知事が24億円「攻めの中小企業支援」発表 国待ちから脱却し独自の賃上げ環境整備へ
富山県の新田八朗知事は2025年11月21日、人手不足や物価高騰に悩む中小企業を支援する総額24億2千万円の独自補正予算案を発表した。新田知事は記者会見で「国の経済対策を『待つ』のではなく、『攻めの支援』で地域経済を活性化する」と強調し、地方自治体が主導する積極的な中小企業支援策として注目を集めている。 地方発の「攻めの支援」で経済好循環を狙う 今回の補正予算案の柱は、既存の県融資制度内に創設する「生産性向上・賃上げ支援枠」で4億円を計上した。これは中小企業の生産性向上を通じて持続的な賃上げや価格転嫁、消費喚起につなげ、経済の好循環を生み出すことを狙った独自策だ。 新田知事は会見で「企業の生産性を上げ、持続的な賃上げや物価高に応じた価格転嫁や消費喚起につなげ、経済の好循環を生み出すねらいがある」と説明した。これまでの受け身的な支援から転換し、自治体が主導して地域経済の活性化を図る姿勢を鮮明にした。 専門家から経営力アップのアドバイスを受ける初回費用を無料化する事業には728万円を計上するなど、中小企業の経営改善を多角的にサポートする仕組みも整備する。 全国で深刻化する中小企業の賃上げ課題 この富山県の取り組み背景には、全国の中小企業が直面する深刻な賃上げ圧力がある。2025年の春闘では中小企業の賃上げ率は4.97％と高水準となったが、多くの企業が「防衛的賃上げ」を余儀なくされている実態が浮き彫りになっている。 中小企業庁の調査によると、2025年度に賃上げを実施する中小企業は84.6％に上るものの、その理由の77.5％が「従業員の離職防止」、71.8％が「物価高への対応」となっており、業績向上による積極的な賃上げではない現状が明らかになっている。 SNS上では中小企業経営者からこの問題への切実な声が上がっている。 >「賃上げしたいが原資がない。価格転嫁も簡単にはいかない」 >「人手不足で賃上げせざるを得ないが、利益は圧迫されている」 >「政府は賃上げを求めるが、中小企業の実情を理解しているのか」 >「富山県のような具体的支援があれば助かる」 >「地方自治体が独自に動くのは評価できる」 価格転嫁の困難が賃上げの足かせに 中小企業の賃上げ原資確保において最大の課題となっているのが価格転嫁の困難さだ。公正取引委員会の最新調査では、価格転嫁を要請した中小企業は53.6％まで上昇したものの、取引段階が深くなるほど転嫁率が低下する傾向が続いている。 特に4次請け以上の階層では、全額転嫁できた企業は1割程度にとどまり、全く転嫁できなかった企業は36.0％に上る。このため、多くの中小企業が賃上げの必要性を感じながらも原資確保に苦慮している状況が続いている。 政府も価格交渉促進月間の設定や労務費転嫁交渉指針の策定など対策を講じているが、地方の中小企業への浸透には時間がかかるのが実情だ。 自治体独自策の重要性が高まる背景 富山県の「攻めの支援」が注目される背景には、国の支援策だけでは地域の実情に応じた迅速な対応が困難な現状がある。新田知事は実業家出身で、2020年の初当選以来「民間視点での改革」を掲げ、2024年10月に再選を果たした。 新田知事は「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を柱とした政策を推進しており、今回の補正予算案もその一環として位置づけられる。特に1期目で「大学発スタートアップ増加率全国1位」「県外からの移住者数過去最多」を達成した実績を背景に、地方発の経済活性化策への期待が高まっている。 補正予算案には他にも、2025年12月策定予定の県の新たな総合計画のPRに250万円、2027年4月に雄峰高校内に開校予定の県立夜間中学環境整備事業に210万円を計上し、総合的な県政運営を進める構えだ。 地方独自策への期待と課題 今回の富山県の取り組みは、国の支援策を待つのではなく、地方自治体が主導して地域経済の課題解決に取り組む「攻めの姿勢」として、他の自治体からも注目を集めている。 ただし、根本的な価格転嫁環境の改善や大企業との取引適正化については、一自治体の取り組みだけでは限界があるのも事実だ。国の制度改革と地方の独自策の両輪で、中小企業を取り巻く経営環境の改善を図ることが重要になっている。 補正予算案は11月28日に開始される県議会定例議会に提案される予定で、可決されれば富山県の「攻めの中小企業支援」が本格的にスタートすることになる。
富山県がベトナム人従業員向け防災研修実施、企業と連携し実践的災害対策
富山県は2024年11月25日、県内企業のベトナム人従業員を対象とした外国人防災力向上研修を実施することが明らかになりました。地域に根ざした実践的な防災教育により、外国人住民の安全確保と災害対応能力の向上を目指します。 地域企業と連携した外国人防災力強化 富山県と公益財団法人とやま国際センターが主催するこの研修は、県内の外国人住民が防災意識を高め、災害に備えた準備や災害時の対応に関する実践的な知識を習得することを目的としています。開催場所は高岡市長慶寺に本社工場を構える株式会社松村精型で、同社で働くベトナム人従業員12名が参加予定です。 株式会社松村精型は1965年設立の老舗製造業で、金型事業や自動車部品事業を手がけ、中国やタイにも関連会社を持つグローバル企業です。特に自動車のエンジン部品シリンダーヘッドの金型や、CVT（無段変速機）用部品で世界トップクラスのシェアを誇る技術力を持つ企業として知られています。 出前研修による実践的防災教育 研修は出前形式で実施され、全体講義「災害が起こったらどうする？」、演習（災害情報の収集の仕方）、そしてベトナム語版の防災に関する動画の視聴という3つのプログラムで構成されています。全体進行と講師はとやま国際センターの主任が務め、参加者の理解を深めるための工夫が随所に盛り込まれています。 この取り組みは、言語の壁により災害情報の理解が困難な外国人住民の課題に対応したものです。日本語が十分に理解できないために正確な情報を得ることができず、災害経験や知識も少ないことから、外国人住民は災害時に特に不安を感じやすいとされています。 とやま国際センターでは従来から外国人のための災害情報提供事業を展開しており、FMラジオ放送で毎週日曜日に5か国語による情報提供を行うなど、多言語での防災情報発信に取り組んでいます。また、災害時外国人支援ボランティア研修の開催や、やさしい日本語による災害情報伝達の普及にも力を入れています。 富山県における外国人材の増加と防災対策の重要性 富山県内では外国人技能実習生の受け入れが年々増加しており、2023年10月時点で5,907人の技能実習生が県内で働いています。特にベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどアジア諸国からの実習生が多く、介護分野における外国人材の雇用も急速に拡大しています。 2024年の能登半島地震では、隣接する石川県で外国人住民への災害支援の重要性が改めて浮き彫りになりました。富山県でも2024年12月5日に「令和6年度災害時外国人支援研修」を開催するなど、災害時の外国人支援体制の強化を図っています。 県内企業の積極的な協力により、今回の松村精型での出前研修が実現しており、企業単位での防災教育は他の事業所にとっても参考になる取り組みとして注目されています。職場という身近な環境での研修により、参加者の理解度向上と実践的な防災知識の習得が期待されています。 多言語対応による包括的な防災体制構築 富山県では外国人住民への多言語サポートを充実させており、とやま国際センターでは英語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語、ウルドゥ語による生活相談を実施しています。また、県国際交流員が英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語での支援を提供しており、今回のような防災研修でも言語面でのサポート体制が整っています。 災害時における情報伝達や避難支援において、母国語での説明は外国人住民の安心感と理解度を大幅に向上させることが知られており、今回のベトナム語版防災動画の活用は効果的な取り組みとして評価されています。
富山県、中国人気インフルエンサー招へいで誘客促進 小紅書15万フォロワーが北陸の魅力発信
富山県は北陸3県が連携し、中国から人気インフルエンサーを招へいして観光誘客を促進する事業を実施しています。今回招へいされるのは中国の小紅書で約15万人のフォロワーを持つCorain君で、2024年11月17日から20日にかけて来日し、富山の魅力を発信します。 中国市場への戦略的アプローチ 中国は日本のインバウンド市場において最重要なターゲット層です。2024年の訪日外国人旅行消費額全体の20%以上を中国人観光客が占めており、単一国として圧倒的な経済効果をもたらしています。2024年11月には中国外務省が2025年12月末まで30日以内の短期滞在ビザを免除すると発表し、訪日客の大幅な増加が期待されています。 富山県が今回招へいするCorain君は、上海出身で中国の美術大学を卒業した観光情報サイトやSNSで活躍するインフルエンサーです。小紅書は月間アクティブユーザー数3億2000万人を誇る中国版インスタグラムとも呼ばれる巨大プラットフォームで、特に18歳から35歳の女性ユーザーが多く、旅行や観光地の情報収集に頻繁に利用されています。 魅力的な富山県内の訪問先 Corain君は11月18日から19日にかけて富山県内を訪問し、黒部峡谷トロッコ列車、宇奈月温泉街、富岩運河環水公園、富山ガラス工房などの主要観光スポットを視察します。これらの場所は中国人観光客に人気の高い自然景観、温泉、現代的な都市公園、伝統工芸体験が組み合わされており、多様なニーズに応える戦略的な選択といえます。 黒部峡谷トロッコ列車は日本アルプスの絶景を楽しめる観光鉄道として国際的に知名度が高く、特に自然愛好者の多い中国人観光客には強い訴求力があります。宇奈月温泉街は日本の温泉文化を体験できる場所として、コト消費を重視する近年の中国人旅行者のニーズにマッチしています。 小紅書を活用したデジタルマーケティング 小紅書は単なるSNSではなく、EC機能も搭載した消費者の購買行動に直結するプラットフォームです。ユーザーは旅行先の情報収集から実際の予約まで、すべてアプリ内で完結できるため、インフルエンサーの投稿が直接的な訪日行動につながりやすい特徴があります。 中国人観光客は「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」すべてのフェーズでSNSを活用しており、特にリアルな体験者の声を重視する傾向が強まっています。KOL（Key Opinion Leader）と呼ばれるインフルエンサーの発信は、従来の広告よりも高い信頼性を持つとされ、中国では購買決定に強い影響力を発揮しています。 北陸3県連携の効果的な誘客戦略 富山県は石川県、福井県との連携により、単独県では実現困難な規模での誘客事業を展開しています。北陸新幹線の開業により東京からのアクセスが向上し、中国人観光客にとって魅力的な周遊ルートが形成されています。 特に2025年の大阪・関西万博開催を控え、関西地方を訪れる中国人観光客を北陸地方に誘導する絶好の機会となっています。今回のインフルエンサー招へい事業は、万博効果を最大限活用した戦略的なタイミングでの実施といえるでしょう。
富山県、中国旅行会社4社招聘で誘客促進へ 北陸観光を巻き込む戦略
富山県・中国旅行会社招聘でインバウンド誘客に全力 富山県は、中国から旅行会社4社を招聘し、県内観光地の視察を通じて中国市場からの誘客促進を図ると発表しました。これは石川県との連携によるもので、実施時期は2025年11月12日〜16日で、県内訪問は11月12日〜14日。訪問先には富山市の富山ガラス工房、黒部市の宇奈月温泉、射水市の川の駅新湊、高岡市の能作、南砺市の五箇山、砺波市の庄川峡・南砺市いなみ木彫りの里創遊館などが名を連ねます。 本稿では、この招聘の背景・意図・課題を整理するとともに、地域観光振興策としての位置づけを探ります。 背景と意図：インバウンド回復と中国市場の重要性 新型コロナウイルス禍を経て、国内各地で訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの回復・拡大が観光振興の重要課題となっています。富山県も例外ではなく、アジア圏を中心に誘客強化を図っています。実際、同県では台湾・韓国等からのインフルエンサー招聘やSNS発信を活用した観光プロモーションを展開しており、今回の中国旅行会社招聘もその延長線上にあります。 中国市場が特に注目されるのは、訪日観光客全体に占めるアジア発の割合が高く、自由旅行化の進展により個人旅行者を始め多様な層を取り込む必要があるからです。富山県は、旅行会社をまず招聘して視察してもらうことで、現地の旅行手配者に「この地域を自社ツアーに採用したい」と思わせる機会を設け、誘客の先行契約・ツアー設定につなげる狙いがあります。 また石川県との連携という点も重要です。単一県でのプロモーションより、北陸エリアとしてのブランド化・広域観光ルート化を図ることで、旅行会社にとっての魅力度・ツアー商品の設定しやすさを高める意図が読み取れます。 実施内容：視察先と日程 招聘された4社の中国旅行会社は、2025年11月12日〜16日の日程で来日し、うち11月12〜14日に富山県内の観光地を巡ります。12日には富山市・富山ガラス工房、黒部市・宇奈月温泉。13日には射水市・川の駅新湊、高岡市・能作、南砺市・五箇山。14日には砺波市・庄川峡、南砺市・いなみ木彫りの里創遊館を訪問。 こうした視察先はいずれも“北陸ならでは”の観光資源を備えており、ガラス工房や木彫り、峡谷・温泉という異なるテーマ性を持っています。旅行会社に対して“体験価値”“地域らしさ”“季節性”を訴求できるラインアップです。また県が広報で「認知度向上及び誘客促進を図る」と明言しており、単なる視察ではなく成果を見据えたプロモーションと位置づけられています。 課題と指摘されるポイント 重要なのは、視察を機に「誘客効果」をいかに実現するかです。招聘して終わりではなく、撮影・商品化・旅行会社との連携・具体的なツアー造成・広告展開を次につなげなければなりません。インバウンド観光は競合も激しく、視察から実客誘致までのプロセスを設計できているかが問われます。 また、中国市場の特性も留意すべきです。言語・決済・交通アクセス・多言語対応・マナー・旅行手配の慣習といった“受け入れ整備”が伴っていないと、現地からの旅行会社が自社商品として位置づけをためらう可能性があります。富山県でもこれまでもインフルエンサー招聘や情報発信を強めているものの、個人旅行者中心の変化もあり、更なる“高付加価値化”や“満足度向上”が背景にあります。 さらに、地域として旅行会社・観光業者側が“受け入れ体制”を整えておらねば、誘客のための前提条件に欠ける恐れがあります。たとえば、訪日中国人の移動手段・宿泊・ガイド・食事といった複合サービスを満たすことが重要です。 将来展望：地域観光振興の次のステップ 今回の招聘事業は、富山県が観光振興の中で中国市場を重視する姿勢の一端を示しています。次のステップとしては、視察の成果をもとに旅行会社がツアー商品を設定し、それを実際に中国市場向けに販売する段階へ進める必要があります。これには、ツアー造成を県が補助する、旅行会社との共同プロモーションを企画する、多言語対応や決済環境整備を促すといった支援が求められます。 また、訪日旅行者の“量”を追うだけでなく“質”を高め、地域経済への還元を意図するならば、宿泊延泊化、高額消費ツアー、地域体験・地域滞在の提案が鍵です。富山県がガラス工房・木彫り・峡谷という差別化資源を持っている点は強みとなり得ます。 ただし、中国市場に依存しすぎるリスクもあります。為替・政治・安全保障といった外的要因が旅行市場に影響を与えやすいため、アジア他地域や欧米豪市場を視野に入れた多元的戦略も必要です。 富山県が中国の旅行会社4社を招聘して視察を行う今回の事業は、インバウンド回復期において“中国市場への本格取組み”を示すものです。ただし、招聘というスタート地点に留まらず、視察成果をツアー商品化・実旅行者誘致へとつなぐ仕組みづくりが肝心です。県・地域・旅行会社が連携し、受け入れ態勢も含めてさらなる準備を整えなければ、視察効果は短期的・限定的になってしまう可能性があります。地域観光振興を志す中で、富山県が次の一手をどう打つかに注目です。
富山県が韓国インフルエンサー招聘、7万人登録者Ready Go氏が観光発信
富山県は、YouTubeで7万人の登録者を持つ韓国人インフルエンサー「Ready Go氏」を招聘し、県の観光魅力を世界に発信する事業を実施することになりました。新田八朗知事の富山県と岐阜県が連携し、日本の地方部を中心に観光情報を発信するインフルエンサーマーケティングに取り組むもので、アジア圏からのインバウンド誘客強化を目指しています。 韓国人インフルエンサーの招聘背景 富山県が今回招聘するReady Go氏は、訪日旅行専門のインフルエンサーとして知られています。韓国の旅行会社に20年間勤務した後、独立してYouTubeチャンネルを立ち上げ、日本の地方観光地を中心に情報発信を行っています。旅行ガイドブックの著者でもあり、韓国国内での日本観光に対する認知度向上において大きな影響力を持つ人物です。YouTubeチャンネルの登録者数が約7万人というスケールは、韓国からの観光客誘致において相当な波及効果が期待できます。 現在、訪日観光は北陸地方でも重要な経済テーマとなっています。特にアジア圏からのインバウンド客は、立山黒部アルペンルートや雪景観を目当てに訪れるケースが多く、台湾や中国、そして韓国からの観光客が増加傾向にあります。しかし富山県は観光資源の豊富さにもかかわらず、県内での周遊・宿泊につながりにくい課題を抱えており、インフルエンサーマーケティングはこうした課題に対する戦略的なアプローチとなります。 >「Ready Go氏のYouTubeを通じて富山の魅力を発信してもらうことで、新しい観光客層を開拓できる」 >「韓国からのインバウンド需要は高まっており、タイミングは最適」 訪問スケジュールと体験プログラム Ready Go氏の富山県来訪は、2025年10月30日から31日の予定となっています。実施時期全体は10月29日から11月1日であり、岐阜県との連携事業として広域的な取り組みが進められます。主な訪問先は富山県が誇る観光資源を網羅したルートとなっています。 10月30日は黒部市の黒薙温泉旅館を訪問します。黒薙温泉は、黒部峡谷の秘境にある温泉地で、自然豊かな環境とノスタルジックな温泉体験が韓国人観光客にも人気です。その後、10月31日は高岡市の雨晴海岸を訪問予定。雨晴海岸は富山湾越しに立山連峰を眺められる絶景地で、SNS映えする風景として特に若年層の注目を集めやすい地点です。 さらに同日は富山市内の吉乃友酒造と寿司店を訪問し、富山の食文化と地酒の魅力を体験します。富山湾は天然の生け簀と呼ばれるほど新鮮な海産物の宝庫で、特に寿司文化は観光客にとって大きな興味対象です。こうしたプログラムを通じ、Ready Go氏が自身のYouTubeで発信することで、韓国視聴者に対して富山県の多角的な魅力を伝えることが期待されます。 >「温泉、絶景、食文化の全てが体験できるコースが組まれている」 >「富山の山海両方の魅力をインフルエンサーが同時に紹介するのは初めて」 岐阜県との広域連携戦略 今回の事業が注目される背景には、富山県と岐阜県の広域連携があります。両県は平成4年からの知事懇談会を通じ、観光、防災、産業など様々な分野で連携してきました。特に観光分野では、立山黒部アルペンルートから高山、白川郷へと続く広域周遊ルートの形成が課題となっています。 政策投資銀行の調査によると、アルペンルートを訪れた外国人観光客の約6割以上が高山（岐阜県）を訪れるのに対し、富山市への訪問は約5割、黒部市は約2割と、県内滞在につながりにくい傾向があります。アルペンルートは年間経済波及効果が110億円を超える富山県観光の最大級の資源であるにもかかわらず、その効果が県内に十分に波及していない状況です。 こうした課題に対し、岐阜県と連携してインフルエンサーマーケティングを展開することで、韓国からのインバウンド客に対して事前段階で富山県内の多彩な観光地を認知させる狙いがあります。特に、Ready Go氏が訪問地での体験をYouTubeで発信する際、単なる一地点の紹介ではなく、広域周遊の必要性や魅力を伝える編集が施されれば、訪問パターンの多様化につながる可能性があります。 >「富山と岐阜の広域周遊が観光客にも旅行会社にも選ばれるようにしたい」 >「インフルエンサーの視点から見た『富山を通すルート』の価値を引き出したい」 インバウンド時代における地方観光の課題 富山県の取り組みは、日本全体のインバウンド戦略における地方観光の課題を象徴しています。訪日観光客が増加する一方で、特定地点に集中し、地方での周遊・宿泊が伸び悩むという構図は多くの都道府県で共通しています。 富山県の場合、世界的知名度を持つアルペンルートがありながら、県内の他地域への波及効果が限定的という矛盾を抱えています。新田知事が掲げる「ウェルビーイング先進地域、富山」という成長戦略の中で、観光産業は県民の所得向上と幸福度向上に直結する重要な産業です。インフルエンサーマーケティングは、こうした課題解決に向けた低コストで高効果の施策として機能する可能性があります。 特に韓国市場は、訪日リピーターが増加し、より深い地方体験を求める傾向があります。SNS時代において、個人の発信者による「正直な」体験シェアは、公式な観光宣伝よりも信頼性が高く、購買決定に大きな影響を与えるという研究結果も存在します。 >「インフルエンサーマーケティングは現代の観光戦略の必須要素になった」 >「富山がアルペンルートだけでなく温泉、食文化、絶景でも選ばれる県になるきっかけになるかもしれない」
富山県がタイメディア招聘、ジラナロンウォンスントーン氏招き認知度向上狙う
富山県は2025年10月、県の認知度向上と誘客促進を目指し、北陸3県と連携してタイのメディア関係者を招聘すると発表しました。タイの有力オンラインメディア「The Cloud」の編集者であるジラナロン・ウォンスントーン氏が10月22日から25日まで北陸地域に滞在し、富山県内では能作や三郎丸蒸留所、五箇山などを訪問します。インスタグラムのフォロワー約10万人を持つインフルエンサー的存在である同氏の発信により、タイからの観光客増加が期待されています。 北陸3県が連携してタイメディアを招聘 富山県は、石川県や福井県と連携し、タイのメディア関係者を招聘する事業を実施します。タイのメディアが北陸3県に滞在するのは2025年10月22日から25日までで、富山県内には10月23日から24日にかけて滞在する予定です。 富山県内の主な訪問先は、10月23日に能作（高岡市）、三郎丸蒸留所（砺波市）、L'evo（南砺市）、24日には五箇山（南砺市）、SAYS FARM（氷見市）が予定されています。伝統工芸から食文化まで、富山県の多様な魅力を体験できる行程が組まれています。 招聘されるのは、タイの有力カルチャー・ライフスタイル誌「The Cloud」の編集者であるジラナロン・ウォンスントーン氏です。同メディアは2016年創刊のオンラインメディアで、タイ・バンコクを中心とした30代から50代の、旅行や食を含む文化・教養への感度が高い層を読者に持つとされています。 >「税金使ってインフルエンサー招待って効果あるの」 >「タイから観光客が本当に増えるか疑問」 >「国内の観光振興にもっと力入れたら」 >「インバウンド頼みの政策ばかりで大丈夫か」 >「観光公害の方が心配なんだけど」 インフルエンサーの影響力に期待 ジラナロン・ウォンスントーン氏は編集者であると同時に、タイの知識層への発信力と影響力が大きいインフルエンサー的存在とされています。インスタグラムのフォロワーは約10万人を抱え、その発信は富裕層を中心に大きな影響力を持つとされます。 富山県は、同氏の発信を通じてタイからの観光客増加を狙っていますが、こうしたインフルエンサー招聘事業に税金を投じることの費用対効果については慎重な検証が必要です。実際にどれだけの観光客増加につながるのか、投資に見合うリターンが得られるのかは不透明です。 インバウンド偏重政策への懸念 近年、全国の自治体がインバウンド観光客の誘致に力を入れていますが、その一方で国内観光の振興が後回しにされているとの指摘もあります。富山県も例外ではなく、海外メディアの招聘に予算を割く一方で、国内からの観光客を増やすための施策は十分とは言えません。 また、インバウンド観光客の増加は、地域住民の生活環境に影響を与える観光公害の問題も引き起こします。京都や鎌倉などの観光地では、過度な観光客の増加によって住民の日常生活に支障が出る事例が報告されています。富山県においても、観光客増加を目指す前に、地域住民との共生や持続可能な観光のあり方を検討する必要があるでしょう。 国益を説明できない海外向け事業 自治体が海外からの観光客誘致に予算を投じる際には、その事業が国益にどのように貢献するのか、明確な説明が求められます。単に観光客数を増やすだけでなく、地域経済への波及効果や雇用創出、文化交流の深化など、具体的な成果を示す必要があります。 しかし、今回のようなメディア招聘事業では、費用対効果の測定が難しく、国益への貢献を明確に説明できないまま税金が使われるケースも少なくありません。特に、インフルエンサー1人を招聘することで、どれだけの経済効果が見込めるのかは不透明です。 海外向けの観光振興事業を行う際には、単なるポピュリズム外交に陥らず、国民に対して明確な説明責任を果たすことが不可欠です。富山県は今回の招聘事業の成果を詳細に検証し、今後の政策立案に活かすべきでしょう。 インバウンド誘致に偏重せず、国内観光の振興や地域住民の生活環境保全とのバランスを取りながら、持続可能な観光政策を構築することが求められます。
富山県職員が虚偽登録で逮捕 多文化共生政策に広がる不信と石破政権への課題
富山県職員が虚偽登録で逮捕 中国籍職員の不祥事 富山県警は2日、虚偽の自動車登録を行ったとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、中国籍の富山県職員と会社役員の2人を逮捕した。逮捕されたのは、富山市大泉に住む孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員魏賢任容疑者（58）。県の発表によると、孫容疑者は地方創生局多文化共生推進室国際課で会計年度任用職員として勤務していた。 容疑は、1月21日に北陸信越運輸局石川運輸支局で、孫容疑者が自身で使用するために購入した乗用車であるにもかかわらず、魏容疑者名義の車庫証明を提出し、虚偽の新規登録を行ったというもの。県は事実関係を調査中であり、職員逮捕を重く受け止めているとコメントしている。 > 「富山県庁の国際課で中国籍の職員が逮捕って衝撃すぎる」 > 「パスポート関連の業務もしていた部署と聞くと不安になる」 > 「多文化共生の名の下に、不正が紛れ込んでいるのでは」 > 「日本国民の信頼を損なう行為は絶対に許されない」 > 「移民や外国人雇用を拡大する流れ自体に疑問を持つ」 多文化共生政策に影を落とす事件 孫容疑者が勤務していた国際課は、多文化共生を掲げ、外国人住民支援や国際交流事業を担っていた。旅券（パスポート）の発給関連業務にも関与していたとされ、信頼性が求められる部署での不祥事は県行政への打撃となる。 地方自治体が進める多文化共生政策は、外国人労働者や留学生の増加に対応する形で拡大してきた。しかし今回の事件は、行政の中枢に外国籍職員を配置することのリスクを改めて浮き彫りにした。国民からは「文化や法を遵守することが前提であり、信頼を裏切る行為は多文化共生そのものを否定する」との声も聞かれる。 移民政策と治安への懸念 石破政権下でも労働力不足を背景に外国人受け入れが続いているが、国民の間では治安や行政信頼への不安が根強い。今回のように公務員として採用された外国籍職員が不正に関与したことで、移民政策全体に対する懸念が増幅している。欧州では移民受け入れが治安や社会統合に深刻な課題を生んだ事例が多く、日本においても警戒感が高まっている。 さらに、パスポートや在留資格に関連する業務を担う部署での不祥事は、国家安全保障にも直結しかねない。国民の中には「スパイ防止法を早急に制定し、行政の安全を確保すべき」との声が強まっている。 石破政権に問われる説明責任と制度改革 富山県の事件は地方行政の問題にとどまらず、国の移民・多文化共生政策全体への信頼を揺るがしている。石破茂政権は「多文化共生」を推進する立場だが、こうした不祥事を前にしては透明性の確保と国民への説明責任が不可欠だ。 国民の多くは給付金ではなく減税を求め、また海外援助よりも国内の安全や生活基盤強化を優先すべきと考えている。移民受け入れや多文化共生の名の下に、不正や治安不安を招く政策が「ポピュリズム外交」と同様に批判を浴びることは避けられない。 石破政権は今回の事件を契機に、行政における外国籍職員の位置づけや監督体制、そしてスパイ防止法制定を含む安全保障強化策を早急に検討する必要がある。国民の信頼を取り戻せるかどうか、政権運営の試金石となるだろう。
富山県、外国ルーツ児童の発達支援セミナー開催 ポルトガル語版WISCで正確な評価へ
富山県、外国ルーツの子どもの就学・発達支援セミナー開催 富山県は8月22日、外国にルーツをもつ子どもたちの就学や発達支援をテーマにしたセミナーを開催する。主催は公益財団法人とやま国際センター、共催はNPO法人アレッセ高岡。対象は外国人児童生徒の支援に携わる人や関心のある人で、定員は40名だ。 背景：日本語力不足で誤認される子どもたち とやま国際センターによれば、外国にルーツを持つ児童生徒は年々増加傾向にある。しかし、日本語理解が十分でないことを理由に、特別支援学級や特別支援学校に在籍するケースが目立っている。発達の特性を正しく見極めるには、日本語力や文化背景が影響し、判断を誤る危険があるのが現状だ。 こうした中、支援が必要な子どもが適切な支援につながるためには、発達障害と外国ルーツ双方に関する理解を深め、多面的な関わりを持つことが求められている。 > 「日本語が不十分なだけで発達障害と判断されるのは避けたい」 > 「文化背景を理解した上で支援を設計する必要がある」 プログラム内容：ポルトガル語版WISCを活用 セミナーは二部構成で行われる。第1部では、事例紹介と講義を実施。 1つ目は、NPO法人Gコミュニティ代表理事による「学校の協力と保護者の理解を得て取り組むポルトガル語版WISCによる外国人児童生徒への発達支援」。ポルトガル語版のWISC（知能検査）を用いることで、日本語力の影響を減らし、正確な発達評価を行う方法を解説する。 2つ目は、文部科学省 元豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員による「豊橋市における就学相談の仕組みと支援体制の整備」。外国ルーツ児童生徒の就学相談の実践例や制度づくりのノウハウが共有される。 第2部では、参加者による意見交換・発表を行い、現場での課題や対応策を話し合う予定だ。 意義と今後の課題 このセミナーは、言語や文化の壁が発達評価に影響する現状を改善する一歩と位置付けられる。特にブラジルなどポルトガル語圏出身の子どもたちは、言語の違いによって学習評価や支援が遅れるケースが報告されており、今回のような母語による評価の導入は全国的にも注目される。 ただし、評価手法の普及や現場の理解、専門人材の確保が課題であり、単発のセミナーにとどまらず継続的な研修や支援体制強化が必要だ。 > 「評価方法の改善が子どもの未来を左右する」 > 「現場の教員や支援員が継続的に学べる仕組みを作ってほしい」
【暫定税率廃止で58億円減収】新田知事「地方に目配りを」 一方で問われる“暫定財源依存”と歳出構造の見直し
富山県に58億円の減収危機 ガソリン暫定税率廃止に新田知事が警鐘も…「恒久化前提の予算こそ見直すべき」声も ガソリン税の暫定税率が年内にも廃止される見通しとなる中、富山県の新田八朗知事は8月6日の定例会見で「58億円の減収は県政に大きな影響を与える」と訴え、国に対し「全国の自治体に目配りしてほしい」と要望した。だが一方で、「そもそも“暫定”の税を恒久財源のように充てにしている県政のあり方こそ問題ではないか」と疑問視する声も少なくない。 「暫定税」に頼り切った県政の構造 新田知事が指摘した「58億円の減収」は、政府が試算したガソリン税の暫定税率廃止による影響額である。富山県では冬期の除雪や山間部の道路整備などに多額の維持費が必要であり、ガソリン税はこうした交通インフラの主要財源となってきた。 だが、本来“暫定”として導入された増税措置を、実質的に恒久財源として頼り続けてきた制度運営には、根本的な見直しが必要ではないかという批判も強まっている。 > 「一時的な税をずっと使い続けてる方が異常」 > 「収入が減るのが問題じゃなく、減る前提で組んでないのが問題」 > 「恒久財源扱いしてた自治体の責任は？」 > 「取りすぎた分を返すのが筋。それが減税」 > 「必要な見直しすらせず国に泣きつくのは政治の怠慢」 「増やすのが当たり前」の歳出構造にメスを 県は「財源が減れば事業が止まる」と訴えるが、そもそも予算の増額が前提となっている行政運営そのものに無理があるとの指摘もある。 人口減少が進み、社会全体のスリム化が求められる時代に、歳出を膨張させ続ける県政にこそ立ち止まる必要がある。 一部の県民からは、道路整備やインフラ維持だけでなく、採算性の乏しいハコモノ事業や重複するイベント支出など、「見直す余地のある予算は多い」との声も出ている。 新田知事は「代替財源を協議する際には全国の自治体に目配りしてほしい」と政府に注文したが、県内では「まずは自分たちで優先順位をつけ、必要な歳出削減を行うべき」とする自省を求める声が広がっている。 「地方切り捨て」か「無駄の清算」か ガソリン税の暫定税率は、もともと1974年の第一次石油危機を受けて導入されたもので、期限付きの特例措置だった。しかし延長が繰り返され、現在では事実上の恒久増税と化している。これが「減税ではなく、国民から取りすぎた分をようやく返すだけ」と批判されるゆえんだ。 その一方で、廃止による地方の混乱を「国による地方切り捨てだ」と捉える向きもある。だが、「本当に守るべき住民サービスのために予算を絞り、無駄をなくすことが先だ」と考える県民も少なくない。
公約富山県の高校再編で「大規模校は1校で十分」との声 教育委員会は2校設置を検討中
「1校で十分」との声も 大規模校構想に賛否 富山県教育委員会が進める県立高校の再編計画を巡り、6月3日に開かれた検討会議で新設予定の大規模高校に関する意見交換が行われた。県教委は、少子化が進む中でも教育の多様性を確保するため、2038年度までに県東部と西部にそれぞれ1校ずつ、計2校の大規模高校を新たに設ける方針を示している。 しかしこの日の会合では、出席者から「1校で必要十分ではないか」といった声も複数上がり、方針に対する再考を求める意見が相次いだ。 埼玉の成功例を参考にしたが… 先月、県教委が視察したのは埼玉県立伊奈学園総合高校。1学年に20クラス以上を抱えるマンモス校で、生徒が自身の進路や関心に合わせて自由に授業を選べる「総合選択制」を導入している。教科の幅広さや進学実績など、先進的な取り組みが注目されている。 これを受け、県教委も「多様な学びの場を提供したい」と意欲を示してきたが、富山県内の関係者からは「規模だけを真似ても意味がない」「埼玉と同じ条件で成功するとは限らない」といった慎重論も出ている。 2校よりも1校、という現実的な提案 今回の会合で特に目立ったのは、「2校に分散させるより、1校に絞って教育内容を充実させるべき」との提案だ。複数の委員が「中途半端な2校では、かえって選択肢が狭まる」「人的・財政的なリソースも1校の方が集中できる」と述べ、1校案の優位性を強調した。 一方で、地理的な利便性を重視する立場からは、「西部や東部の生徒が通いにくくなる」といった交通面での懸念も上がっており、議論は一筋縄ではいかない。 今後のスケジュールと注目点 富山県教委は、今夏を目途に新たな大規模校の設置方針案をまとめる予定だ。どの地域に設けるか、教育内容はどうするか、そして「1校か2校か」という根本的な方針の再検討を含め、今後の決定が注目される。 ネット上の反応も二分 SNS上でもこの議題には大きな関心が寄せられており、意見は割れている。 > 「大規模校は1校でいい。選択科目が多い方が絶対にいい」 > 「遠くまで通う高校生の大変さをもっと考えて」 > 「地方の子が切り捨てられるようで不安」 > 「1校集中型は効率的だけど、教員不足が心配」 > 「富山に伊奈学園のようなモデルは合うのかな？」 最終的な判断には、教育的な観点だけでなく、地域の実情や若者の将来に対する社会全体の視点も問われそうだ。
富山知事、米原接続ルートの可能性に言及 北陸新幹線延伸巡り現行ルート推進の姿勢も
富山県の新田八朗知事は、3月27日の記者会見で、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関して、現行ルートの課題が解決しない場合には、東海道新幹線の米原（滋賀県）接続ルートの可能性を検討する考えを示しました。しかし同時に、「知事として就任した時から、現行ルートを実現するために取り組んでいる」と語り、福井県小浜市や京都市を通る現行ルート推進の立場も強調しました。 米原ルートの選択肢と現行ルート推進 ■ 米原ルートの検討の可能性 新田知事は、現行ルートの問題が解決しない場合に、米原接続ルートを選択肢の一つとして検討する可能性があることを明言しました。米原ルートは、東海道新幹線に接続するため、より広範囲な利用者をターゲットにできるとされていますが、現行のルートに比べて新たな課題も生じるため、その検討が必要となる状況です。 ■ 現行ルートの推進 それでも、新田知事は現行ルートの実現に向けて全力を尽くしていると強調しました。現行ルートは福井県小浜市や京都市を通るルートで、地域経済の活性化や交通インフラの向上を目指しており、知事としてもこのルートを実現することに強い意欲を持っています。 石川県知事との協議に前向きな姿勢 ■ 協議の呼びかけに応じる姿勢 また、石川県の馳浩知事が現行計画に関して、工費や沿線の環境問題などの課題を解決するため、富山県や福井県と協議を行う意向を示していることについて、新田知事は協議の開催に理解を示し、積極的に協力する意向を示しました。「呼びかけがあれば、いくらでもお会いする準備はできている」とも述べ、関係者との連携強化に前向きな姿勢を見せました。 ■ 早期実現への強い意欲 さらに、新田知事は「新大阪まで一日も早く新幹線を延伸させるという思いは同じ」と述べ、早期の延伸実現に向けて取り組んでいく意向を示しました。現行ルートの課題を乗り越えるための協力と調整が進む中で、具体的な進展を期待しているようです。
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