新田八朗の活動・発言など
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活動報告・発言
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富山県職員が虚偽登録で逮捕 多文化共生政策に広がる不信と石破政権への課題
富山県職員が虚偽登録で逮捕 中国籍職員の不祥事 富山県警は2日、虚偽の自動車登録を行ったとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、中国籍の富山県職員と会社役員の2人を逮捕した。逮捕されたのは、富山市大泉に住む孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員魏賢任容疑者（58）。県の発表によると、孫容疑者は地方創生局多文化共生推進室国際課で会計年度任用職員として勤務していた。 容疑は、1月21日に北陸信越運輸局石川運輸支局で、孫容疑者が自身で使用するために購入した乗用車であるにもかかわらず、魏容疑者名義の車庫証明を提出し、虚偽の新規登録を行ったというもの。県は事実関係を調査中であり、職員逮捕を重く受け止めているとコメントしている。 > 「富山県庁の国際課で中国籍の職員が逮捕って衝撃すぎる」 > 「パスポート関連の業務もしていた部署と聞くと不安になる」 > 「多文化共生の名の下に、不正が紛れ込んでいるのでは」 > 「日本国民の信頼を損なう行為は絶対に許されない」 > 「移民や外国人雇用を拡大する流れ自体に疑問を持つ」 多文化共生政策に影を落とす事件 孫容疑者が勤務していた国際課は、多文化共生を掲げ、外国人住民支援や国際交流事業を担っていた。旅券（パスポート）の発給関連業務にも関与していたとされ、信頼性が求められる部署での不祥事は県行政への打撃となる。 地方自治体が進める多文化共生政策は、外国人労働者や留学生の増加に対応する形で拡大してきた。しかし今回の事件は、行政の中枢に外国籍職員を配置することのリスクを改めて浮き彫りにした。国民からは「文化や法を遵守することが前提であり、信頼を裏切る行為は多文化共生そのものを否定する」との声も聞かれる。 移民政策と治安への懸念 石破政権下でも労働力不足を背景に外国人受け入れが続いているが、国民の間では治安や行政信頼への不安が根強い。今回のように公務員として採用された外国籍職員が不正に関与したことで、移民政策全体に対する懸念が増幅している。欧州では移民受け入れが治安や社会統合に深刻な課題を生んだ事例が多く、日本においても警戒感が高まっている。 さらに、パスポートや在留資格に関連する業務を担う部署での不祥事は、国家安全保障にも直結しかねない。国民の中には「スパイ防止法を早急に制定し、行政の安全を確保すべき」との声が強まっている。 石破政権に問われる説明責任と制度改革 富山県の事件は地方行政の問題にとどまらず、国の移民・多文化共生政策全体への信頼を揺るがしている。石破茂政権は「多文化共生」を推進する立場だが、こうした不祥事を前にしては透明性の確保と国民への説明責任が不可欠だ。 国民の多くは給付金ではなく減税を求め、また海外援助よりも国内の安全や生活基盤強化を優先すべきと考えている。移民受け入れや多文化共生の名の下に、不正や治安不安を招く政策が「ポピュリズム外交」と同様に批判を浴びることは避けられない。 石破政権は今回の事件を契機に、行政における外国籍職員の位置づけや監督体制、そしてスパイ防止法制定を含む安全保障強化策を早急に検討する必要がある。国民の信頼を取り戻せるかどうか、政権運営の試金石となるだろう。
富山県、外国ルーツ児童の発達支援セミナー開催 ポルトガル語版WISCで正確な評価へ
富山県、外国ルーツの子どもの就学・発達支援セミナー開催 富山県は8月22日、外国にルーツをもつ子どもたちの就学や発達支援をテーマにしたセミナーを開催する。主催は公益財団法人とやま国際センター、共催はNPO法人アレッセ高岡。対象は外国人児童生徒の支援に携わる人や関心のある人で、定員は40名だ。 背景：日本語力不足で誤認される子どもたち とやま国際センターによれば、外国にルーツを持つ児童生徒は年々増加傾向にある。しかし、日本語理解が十分でないことを理由に、特別支援学級や特別支援学校に在籍するケースが目立っている。発達の特性を正しく見極めるには、日本語力や文化背景が影響し、判断を誤る危険があるのが現状だ。 こうした中、支援が必要な子どもが適切な支援につながるためには、発達障害と外国ルーツ双方に関する理解を深め、多面的な関わりを持つことが求められている。 > 「日本語が不十分なだけで発達障害と判断されるのは避けたい」 > 「文化背景を理解した上で支援を設計する必要がある」 プログラム内容：ポルトガル語版WISCを活用 セミナーは二部構成で行われる。第1部では、事例紹介と講義を実施。 1つ目は、NPO法人Gコミュニティ代表理事による「学校の協力と保護者の理解を得て取り組むポルトガル語版WISCによる外国人児童生徒への発達支援」。ポルトガル語版のWISC（知能検査）を用いることで、日本語力の影響を減らし、正確な発達評価を行う方法を解説する。 2つ目は、文部科学省 元豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員による「豊橋市における就学相談の仕組みと支援体制の整備」。外国ルーツ児童生徒の就学相談の実践例や制度づくりのノウハウが共有される。 第2部では、参加者による意見交換・発表を行い、現場での課題や対応策を話し合う予定だ。 意義と今後の課題 このセミナーは、言語や文化の壁が発達評価に影響する現状を改善する一歩と位置付けられる。特にブラジルなどポルトガル語圏出身の子どもたちは、言語の違いによって学習評価や支援が遅れるケースが報告されており、今回のような母語による評価の導入は全国的にも注目される。 ただし、評価手法の普及や現場の理解、専門人材の確保が課題であり、単発のセミナーにとどまらず継続的な研修や支援体制強化が必要だ。 > 「評価方法の改善が子どもの未来を左右する」 > 「現場の教員や支援員が継続的に学べる仕組みを作ってほしい」
【暫定税率廃止で58億円減収】新田知事「地方に目配りを」 一方で問われる“暫定財源依存”と歳出構造の見直し
富山県に58億円の減収危機 ガソリン暫定税率廃止に新田知事が警鐘も…「恒久化前提の予算こそ見直すべき」声も ガソリン税の暫定税率が年内にも廃止される見通しとなる中、富山県の新田八朗知事は8月6日の定例会見で「58億円の減収は県政に大きな影響を与える」と訴え、国に対し「全国の自治体に目配りしてほしい」と要望した。だが一方で、「そもそも“暫定”の税を恒久財源のように充てにしている県政のあり方こそ問題ではないか」と疑問視する声も少なくない。 「暫定税」に頼り切った県政の構造 新田知事が指摘した「58億円の減収」は、政府が試算したガソリン税の暫定税率廃止による影響額である。富山県では冬期の除雪や山間部の道路整備などに多額の維持費が必要であり、ガソリン税はこうした交通インフラの主要財源となってきた。 だが、本来“暫定”として導入された増税措置を、実質的に恒久財源として頼り続けてきた制度運営には、根本的な見直しが必要ではないかという批判も強まっている。 > 「一時的な税をずっと使い続けてる方が異常」 > 「収入が減るのが問題じゃなく、減る前提で組んでないのが問題」 > 「恒久財源扱いしてた自治体の責任は？」 > 「取りすぎた分を返すのが筋。それが減税」 > 「必要な見直しすらせず国に泣きつくのは政治の怠慢」 「増やすのが当たり前」の歳出構造にメスを 県は「財源が減れば事業が止まる」と訴えるが、そもそも予算の増額が前提となっている行政運営そのものに無理があるとの指摘もある。 人口減少が進み、社会全体のスリム化が求められる時代に、歳出を膨張させ続ける県政にこそ立ち止まる必要がある。 一部の県民からは、道路整備やインフラ維持だけでなく、採算性の乏しいハコモノ事業や重複するイベント支出など、「見直す余地のある予算は多い」との声も出ている。 新田知事は「代替財源を協議する際には全国の自治体に目配りしてほしい」と政府に注文したが、県内では「まずは自分たちで優先順位をつけ、必要な歳出削減を行うべき」とする自省を求める声が広がっている。 「地方切り捨て」か「無駄の清算」か ガソリン税の暫定税率は、もともと1974年の第一次石油危機を受けて導入されたもので、期限付きの特例措置だった。しかし延長が繰り返され、現在では事実上の恒久増税と化している。これが「減税ではなく、国民から取りすぎた分をようやく返すだけ」と批判されるゆえんだ。 その一方で、廃止による地方の混乱を「国による地方切り捨てだ」と捉える向きもある。だが、「本当に守るべき住民サービスのために予算を絞り、無駄をなくすことが先だ」と考える県民も少なくない。
公約富山県の高校再編で「大規模校は1校で十分」との声 教育委員会は2校設置を検討中
「1校で十分」との声も 大規模校構想に賛否 富山県教育委員会が進める県立高校の再編計画を巡り、6月3日に開かれた検討会議で新設予定の大規模高校に関する意見交換が行われた。県教委は、少子化が進む中でも教育の多様性を確保するため、2038年度までに県東部と西部にそれぞれ1校ずつ、計2校の大規模高校を新たに設ける方針を示している。 しかしこの日の会合では、出席者から「1校で必要十分ではないか」といった声も複数上がり、方針に対する再考を求める意見が相次いだ。 埼玉の成功例を参考にしたが… 先月、県教委が視察したのは埼玉県立伊奈学園総合高校。1学年に20クラス以上を抱えるマンモス校で、生徒が自身の進路や関心に合わせて自由に授業を選べる「総合選択制」を導入している。教科の幅広さや進学実績など、先進的な取り組みが注目されている。 これを受け、県教委も「多様な学びの場を提供したい」と意欲を示してきたが、富山県内の関係者からは「規模だけを真似ても意味がない」「埼玉と同じ条件で成功するとは限らない」といった慎重論も出ている。 2校よりも1校、という現実的な提案 今回の会合で特に目立ったのは、「2校に分散させるより、1校に絞って教育内容を充実させるべき」との提案だ。複数の委員が「中途半端な2校では、かえって選択肢が狭まる」「人的・財政的なリソースも1校の方が集中できる」と述べ、1校案の優位性を強調した。 一方で、地理的な利便性を重視する立場からは、「西部や東部の生徒が通いにくくなる」といった交通面での懸念も上がっており、議論は一筋縄ではいかない。 今後のスケジュールと注目点 富山県教委は、今夏を目途に新たな大規模校の設置方針案をまとめる予定だ。どの地域に設けるか、教育内容はどうするか、そして「1校か2校か」という根本的な方針の再検討を含め、今後の決定が注目される。 ネット上の反応も二分 SNS上でもこの議題には大きな関心が寄せられており、意見は割れている。 > 「大規模校は1校でいい。選択科目が多い方が絶対にいい」 > 「遠くまで通う高校生の大変さをもっと考えて」 > 「地方の子が切り捨てられるようで不安」 > 「1校集中型は効率的だけど、教員不足が心配」 > 「富山に伊奈学園のようなモデルは合うのかな？」 最終的な判断には、教育的な観点だけでなく、地域の実情や若者の将来に対する社会全体の視点も問われそうだ。
富山知事、米原接続ルートの可能性に言及 北陸新幹線延伸巡り現行ルート推進の姿勢も
富山県の新田八朗知事は、3月27日の記者会見で、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関して、現行ルートの課題が解決しない場合には、東海道新幹線の米原（滋賀県）接続ルートの可能性を検討する考えを示しました。しかし同時に、「知事として就任した時から、現行ルートを実現するために取り組んでいる」と語り、福井県小浜市や京都市を通る現行ルート推進の立場も強調しました。 米原ルートの選択肢と現行ルート推進 ■ 米原ルートの検討の可能性 新田知事は、現行ルートの問題が解決しない場合に、米原接続ルートを選択肢の一つとして検討する可能性があることを明言しました。米原ルートは、東海道新幹線に接続するため、より広範囲な利用者をターゲットにできるとされていますが、現行のルートに比べて新たな課題も生じるため、その検討が必要となる状況です。 ■ 現行ルートの推進 それでも、新田知事は現行ルートの実現に向けて全力を尽くしていると強調しました。現行ルートは福井県小浜市や京都市を通るルートで、地域経済の活性化や交通インフラの向上を目指しており、知事としてもこのルートを実現することに強い意欲を持っています。 石川県知事との協議に前向きな姿勢 ■ 協議の呼びかけに応じる姿勢 また、石川県の馳浩知事が現行計画に関して、工費や沿線の環境問題などの課題を解決するため、富山県や福井県と協議を行う意向を示していることについて、新田知事は協議の開催に理解を示し、積極的に協力する意向を示しました。「呼びかけがあれば、いくらでもお会いする準備はできている」とも述べ、関係者との連携強化に前向きな姿勢を見せました。 ■ 早期実現への強い意欲 さらに、新田知事は「新大阪まで一日も早く新幹線を延伸させるという思いは同じ」と述べ、早期の延伸実現に向けて取り組んでいく意向を示しました。現行ルートの課題を乗り越えるための協力と調整が進む中で、具体的な進展を期待しているようです。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
思想の英雄たち
わが憲法改正案
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
新田八朗
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