岸田前首相が「再び決められる政治を」と訴え　有権者からは「決めたのは増税だけ」と批判噴出

「決められる政治」を訴える岸田前首相

有権者は冷ややか　「決めてきたのは増税ばかりでは？」
岸田氏が危機感あらわに「政治が漂流する」

7月17日、自民党の岸田文雄前首相が東京都内で街頭演説に立ち、目前に迫った参院選に向けて自民党への支持を訴えた。「万が一、与党が参院で過半数を失えば、政治は漂流する」「再び“決められる政治”を取り戻す第一歩にしてほしい」と語るその姿からは、厳しい選挙情勢に対する焦りがにじんでいた。

だが、その訴えに対する世論の反応は決して温かいものばかりではない。SNSでは次のような声が並ぶ。

「岸田政権が“決めたこと”って増税ばっかりじゃん」
「決められる政治って、国民に負担を押し付ける政治でしょ？」
「“漂流”させたのはあんたでしょ」
「まずは自分の政権運営を総括してから言ってくれ」
「決めてほしいのは減税と物価対策なのに…」

「再び決められる政治を」増税ラッシュの実績が重くのしかかる

岸田氏が「決められる政治」を連呼する背景には、現在の衆院で自民党が少数与党に転落し、法案や予算の成立に参院頼みとなっている現状がある。「ギリギリの状況だ」と現実を語った上で、与党過半数の維持が国家の安定に不可欠だと主張した。

しかし、皮肉なことに岸田政権は「決められた」ことが国民負担の増加ばかりだったという印象を強く残している。防衛費増額に伴う法人税・たばこ税・所得税増税の検討、インボイス制度の強行導入、年金減額と社会保険料の負担増、さらには「物価高対策」と称しては実感に乏しい給付策が続いた。

なかでも所得税減税を掲げつつ、「実質的には手取りが減った」「その裏で社会保障負担を上げられて意味がない」という声は根強い。国民の間には、岸田氏の打ち出した施策が“選挙向けの粉飾”に過ぎないという不信感も根付いている。

「漂流」とは何か　自民党の自己矛盾

岸田氏が口にした「政治の漂流」という表現は、自らの政権時代を振り返るほどに説得力を失っていく。

在任中、外交では首脳会談の連発と外遊の多さが目立ち、経済政策では“検討使”との揶揄を受けた通り、結論が出ないまま棚上げされた施策が数多く残された。裏金事件で自民党の信頼が大きく揺らいだ時期に、党内を束ねるリーダーシップを発揮できなかった責任も大きい。

にもかかわらず、「今こそ政権に力を」と訴える姿に、矛盾を感じる有権者は少なくない。

「決められないのは、決めたら国民に嫌われるって分かってるからだろ？」
「検討、検討、また検討…その結果が今の混迷だよ」
「増税ばっかりスピーディに決めておいて、何が“政治の漂流”だ」
「“信を問う”とか言ってたのに、自分で辞めたじゃん」
「一番国民の声を無視してたのは岸田さんじゃないか」

「決められる政治」より「信頼される政治」へ

本来、政治に求められるのは「決めること」そのものではない。国民の声を聞き、納得を得て、将来に責任を持つ判断を下す姿勢こそが、政治家の本分である。多数派であっても信頼がなければ、それは単なる“数の暴力”にしかならない。

岸田政権が決めた数々の政策が、国民生活をどう変えたのか――その答えは、現在の物価高と実質賃金の低下、将来不安の増大というかたちで現れている。

本当に必要なのは、給付金をばらまく選挙対策ではなく、恒久的な減税と成長戦略、そして国民への誠実な説明責任だ。口先だけの「政治の安定」ではなく、構造的な政治改革と信頼回復のための実行力が、今こそ問われている。