消費税減税、岸田前首相は慎重姿勢も国民は強く支持　与野党で議論が加速

岸田前首相、消費減税に慎重姿勢を示す

自民党の岸田文雄前首相は9日、TBSのCS番組に出演し、消費税減税について慎重な姿勢を明らかにした。「日本の財政は国際社会や市場からの信頼が重要だ」とし、現状での減税には慎重に対応すべきとの考えを示した。

消費減税への期待が高まる

一方、世論は消費税減税を強く支持している。FNNと産経新聞が4月に行った世論調査によれば、消費税減税を支持する回答は68％に上り、特に18～29歳の若年層では87％が賛成している。物価上昇が家計を圧迫し、生活費の負担が重くなっていることが背景にある。

また、JNNの5月の調査では、「食料品にかかる税率を引き下げるべきだ」と答えた人が35％で最多を占め、特に生活必需品への減税を求める声が強いことが明らかになった。

与野党で減税論議が加速

与野党でも減税をめぐる議論が活発化している。公明党の斉藤鉄夫代表は「家計への直接的な支援として減税は効果的だ」と強調。一方、国民民主党は消費税を一律5％に引き下げるべきと主張し、日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にすることを提案している。

ネット上での反応

SNS上でも、消費税減税を求める声は強まっている。以下はネットユーザーの反応の一部だ。

「消費税を下げれば生活が楽になるのに」
「給付金よりも減税をしてくれた方が助かる」
「家計が苦しいから、減税は早く実施してほしい」
「一時的な減税じゃなく、恒久的に廃止してほしい」
「消費税は社会保障に使われていない。廃止一択だ」

岸田前首相は消費税減税に慎重な姿勢を示しているが、世論は減税を強く望んでおり、与野党でも活発な議論が続いている。物価高に苦しむ国民の声をどう受け止め、具体的な対策を講じるかが今後の焦点となる。