岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問、20兆円AZEC構想に利権疑惑？国民負担増に懸念

岸田元首相、インドネシア・マレーシア訪問で20兆円規模のAZEC構想推進

岸田文雄元首相は、石破茂内閣総理大臣の特使およびアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議員連盟の最高顧問として、2025年5月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問した。

マレーシアではアンワル首相と会談し、AZEC議員連盟の設立を通じて協力を推進する意向を伝えた。インドネシアではプラボウォ大統領と会談し、AZECの発展に向けた決意を表明した。

岸田元首相は、首相在任中の2023年にGX推進法を成立させ、官民で150兆円の投資目標を掲げた。その中で、日本政府は20兆円規模の投資を行う計画であり、GX経済移行債の発行や外郭団体の設立も進められている。

国民負担増と利権構造への懸念

この大規模な投資計画に対して、国民の負担増や政治家の利権化への懸念が高まっている。特に、GX経済移行債の発行や外郭団体の設立により、国民の税負担が増加する可能性が指摘されている。

また、AZEC構想の推進に伴い、特定の企業や団体が利益を得る構造が生まれることへの懸念もある。一部の有識者からは、費用対効果の面で疑問が呈されている。

ネットユーザーの反応

ネット上では、岸田元首相の訪問やAZEC構想に対してさまざまな意見が寄せられている。

「また利権作りか。国民の負担ばかり増える。」
「脱炭素は大切だけど、20兆円も必要なの？」
「政治家の自己満足にしか見えない。」
「国民の生活が苦しいのに、海外にばかりお金を使うのはどうなのか。」
「透明性のある説明が欲しい。」

岸田元首相のインドネシア・マレーシア訪問は、AZEC構想の推進とともに、日本の脱炭素政策の一環として位置づけられている。しかし、20兆円規模の投資計画に対する国民の負担増や利権構造への懸念が高まっており、今後の政策運営においては、透明性の確保と国民への丁寧な説明が求められる。