岸田文雄氏「消費税引き下げで買い控え」発言に批判殺到　説明なき暴論に不信感拡大

岸田前首相の発言、再び炎上

消費税引き下げで「買い控え」発言に批判殺到
岸田文雄前首相が「消費税を引き下げると買い控えが起こる」と発言したことに対し、SNS上で強い批判が巻き起こっている。発言の経済的な整合性についても疑問の声が広がっている。

発言の経緯とSNSでの反応

岸田前首相の問題発言が再び注目を集めたのは、X（旧Twitter）ユーザーの大神氏（@ppsh41_1945）が投稿した指摘がきっかけだった。岸田氏が「消費税を引き下げると買い控えが起こる」と述べたことに対し、大神氏は「意味不明すぎる」「買い控えは増税後に起きる現象だ」と強く批判。この投稿は瞬く間に拡散し、1.6万件以上の「いいね」を集めるなど大きな反響を呼んだ。

添付された画像では、岸田氏が記者会見で「消費税の引き下げに伴う買い控え、あるいは消費の減退」を懸念する趣旨の発言を行っている様子が確認できる。しかし、この説明に対し「減税が消費を冷やすという理屈はありえない」との批判が殺到。まともな経済感覚を持つ国民には理解不能な発言だとの声が相次いだ。

経済学的に見た「減税と買い控え」の関係

一般に、消費税の引き下げは可処分所得を増やし、消費意欲を高める方向に働く。経済学の常識においても、減税によって買い控えが起こるという論理は成立しにくい。むしろ、消費税の増税時に「値上げ前の駆け込み需要」と、その反動による「買い控え」が起きることがよく知られている。

専門家からも「減税で買い控えが起こるとは考えにくい。説明責任を果たさなければ、国民の納得は得られない」（経済評論家）との指摘が出ている。岸田氏には、なぜ減税で消費が減退するのか、合理的な説明が求められる。

自民党への不信感も再燃

大神氏の投稿では「自民党は嘘をついて消費税減税を拒否してきた」とも指摘されており、これまでの自民党の税制運営への不信感も再びクローズアップされている。特に、近年の物価高騰や実質賃金低下に苦しむ国民にとって、減税は切実な要求となっている中での発言だけに、反発は一層強まっている。

SNSでは「増税ありきの思考停止」「国民負担を正当化するための詭弁だ」など、厳しい意見が噴出している。岸田氏の発言は、消費者心理を理解していないばかりか、国民生活の実情を無視しているとの印象を与えた。


岸田前首相は、消費税を引き下げるとなぜ「買い控え」が起きると考えるのか、具体的で納得できる説明を行うべきである。現状では、その発言はまともな感覚を持つ人々には到底理解できないものであり、火に油を注ぐ形となった。自民党への不信感と相まって、今後さらに批判が拡大する可能性もある。


- 岸田文雄氏が「消費税引き下げで買い控えが起こる」と発言し炎上
- 通常、消費税引き下げは消費を促進する効果があるとされる
- 発言に対して「理解不能」とする声がSNS上で急拡大
- 自民党の税制政策に対する不信感も再燃