岸田前首相、高齢者向け「プラチナNISA」創設を提言　石破首相は前向き姿勢示す

高齢者向け新制度「プラチナNISA」の導入を提言

自民党の岸田文雄前首相は、2025年4月23日午前、資産運用立国の実現を目指す議員連盟のメンバーとともに、石破茂首相と官邸で面会し、高齢者向けの新たなNISA制度「プラチナNISA」の導入を提言した。

この提言では、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入を求めている。具体的には、従来のNISA制度では対象外となっていた金融商品を、高齢者が利用できるようにすることで、安定的な資産形成を支援する狙いがある。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金限度額の引き上げや手続きの簡素化も提案されており、高齢者の資産運用を後押しする体制の整備が求められている。

「こども支援NISA」の導入も提案

提言では、高齢者向けの制度に加え、若年層への投資促進策として「こども支援NISA」の導入も提案された。これは、現在18歳以上となっているNISAの投資可能年齢を、つみたて投資枠に限って撤廃し、未成年者でも利用可能とする制度である。

この制度により、若年層が早期から資産形成を始めることが可能となり、将来的な経済的自立を支援することが期待されている。

石破首相の反応と今後の展望

提言を受けた石破首相は、「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点で資産運用が非常に大きな役割を果たすので推進に努めていく」と述べ、資産運用の重要性を強調した。

また、岸田前首相は記者団に対し、「アメリカの関税措置で不透明感が漂っているが、賃上げと投資の好循環による成長型の経済を取り戻さなければならない。石破総理大臣には改革を続けてもらいたい」と述べ、経済成長への意欲を示した。

東南アジアとの連携強化へ

さらに、岸田前首相は石破首相に対し、東南アジア諸国との連携を強化し、脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想の推進に向けて、大型連休にあわせてインドネシアとマレーシアを訪問することを報告した。

この訪問を通じて、環境問題と経済成長の両立を図るための国際的な協力体制の構築が期待されている。


- 岸田前首相が高齢者向けの新制度「プラチナNISA」の導入を提言
- 若年層への投資促進策として「こども支援NISA」の導入も提案
- 石破首相は資産運用の重要性を認識し、推進に努める意向を示す
- 岸田前首相は東南アジア諸国との連携強化を目指し、インドネシアとマレーシアを訪問予定