岸田前首相が能登復興へ本腰　元閣僚らと勉強会立ち上げ、政府に提言へ

自民党の岸田文雄前首相が7日、昨年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県を訪れ、復興支援に向けた動きを本格化させた。現地視察後、記者団に対して「復興に関する勉強会を近く立ち上げたい」と語り、地元の声を政府に届ける場にしたい考えを明らかにした。

岸田氏が足を運んだのは、震災によって特に被害が大きかった輪島市。現在もなお、住民の多くが避難生活を余儀なくされており、住宅やインフラの復旧は道半ばだ。

視察で感じた被災地の現状

岸田氏は視察を終えたあと、「被災地の状況は非常に厳しい。一日でも早く、元の生活を取り戻せるようにすることが大切だ」と述べた。視察先では地元住民から直接声を聞き、復旧の遅れや支援の不十分さについて率直な意見を受けたという。

「政治は現場を知らずに政策を決めてはいけない」と語った岸田氏。地元の現実に即した支援策を検討するためにも、国会議員や専門家らと連携しながら勉強会を立ち上げる必要があると判断した。

勉強会の狙いと構成メンバー

新たに立ち上げる勉強会では、岸田政権当時に震災対応を担った元閣僚や、復興政策に詳しい有識者らの参加が見込まれている。目的は、地元の実情を踏まえた復興策の具体化と、それを政府に対して提言という形で届けることだ。

岸田氏は「被災者の声に耳を傾けるだけでなく、実際にそれを政策に反映させなければ意味がない」とし、提言を通じて政府の対応強化を後押しする意向を示した。

今後の展望と課題

今回の勉強会は、単なる意見交換の場にとどまらず、今後の災害対策にも資する実践的な議論の場としたい考えだ。勉強会で取りまとめた提言は、関係省庁にも共有される予定で、復興政策にどう反映されるかが注目される。

能登半島地震から1年以上が経過するなか、被災地では復興の遅れや人手不足、高齢化による課題が山積している。現場では「支援があっても実行する人がいない」「住まいの再建に時間がかかりすぎている」といった声も根強い。

岸田氏の動きが、こうした声を国政にどう結びつけるか。今後の勉強会の行方と、それが政府の復興支援策にどう影響を与えるのかが注目される。