「適切に資金を使って」岸田元首相、若者の「NISA貧乏」に助言

岸田文雄元首相は2026年3月12日、東京都内で行われた「令和政経義塾」での講演会で、若者の間で広がりつつある「NISA貧乏」という現象について言及しました。これは、少額投資非課税制度（NISA）を活用した資産形成を優先するあまり、日々の生活費が圧迫されてしまう状況を指す言葉です。元首相は、参加者からの質問に対し、「適切に自らの資金を使ってほしい」と呼びかけました。

岸田政権時代に掲げられた「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、NISA制度は拡充が進められました。しかし、その制度利用が思わぬ形で若者の生活を苦しめている可能性が指摘されたのです。

若者の投資熱と「NISA貧乏」の実態

講演会での質疑応答では、ある参加者から「NISA貧乏」という言葉を引用し、若者が抱える将来への不安が背景にあるとの問題提起がありました。将来の社会保障制度や年金に対する不透明感から、若者世代は可処分所得（自由に使えるお金）を減らしてでも、老後のための資金を懸命に資産運用しようとしているというのです。

この傾向は、単に投資ブームというだけでなく、社会構造の変化や将来への漠然とした不安感が根底にあることを示唆しています。若者たちは、限られた収入の中から、将来への備えとして投資に回す資金を捻出しようと努力しているのです。

さらに、投資資金の向き先についても懸念が示されました。指摘によれば、若者たちが「自国を信じて成長産業や社会問題に投資できない」と感じ、投資資金が国内ではなく海外へ流れてしまいがちだというのです。これは、国内経済の活性化という観点からは、望ましくない状況と言えます。

政府の狙いとNISA拡充の背景

こうした若者の状況に対し、岸田元首相はまず、自身の経済政策の根幹であった「賃上げと投資の好循環」の実現の重要性を改めて強調しました。賃上げは経済活動の起点として不可欠であるものの、それだけでは物価高などを考慮すると厳しいのが現実だと説明しました。

その上で、NISAをはじめとする資産運用制度の拡充は、賃上げだけでは補いきれない部分を、個々人が資産運用によってカバーできるようにするための「仕掛け」であったと語りました。つまり、個人の資産形成を後押しすることで、経済全体の活性化につなげようという狙いがあったわけです。

講演では、NISA口座の開設者のうち、年収500万円以下や300万円以下の層が多いというデータも示されました。岸田元首相は、「年収の厳しい人ほどNISAを活用しようという意欲を強く持っている」と述べ、これは若い世代が将来のために積極的に資産運用に取り組もうとしている証拠だと分析しました。制度が、想定以上に低所得層のニーズに応えようとしている可能性を示唆しています。

国内投資への課題と期待

投資先の偏り、特に海外への資金流出傾向については、岸田元首相は一定の理解を示しました。家計の金融資産が海外の経済活動から得られる利益を取り込むことは、NISA制度の趣旨としても、間違いではないとの見解を示したのです。

しかし、同時に「日本の経済成長を考えると、さまざまな投資は国内にいかなければならないというのは正論だ」とも述べ、国内への投資促進の重要性を強調しました。資産運用立国を目指す上で、国内の資本市場や企業の魅力を高めていくことが不可欠であるとの認識を示した形です。

若者がNISAで得た資金を、将来的に国内の有望な企業や成長分野に向けるように促すことも、今後の課題と言えるでしょう。そのためには、国内投資のメリットや機会を分かりやすく提示していく必要があります。

今後の展望

NISA制度は、国民の資産形成を支援し、貯蓄から投資へと資金の流れを変えることを目指す重要な政策です。今回明らかになった「NISA貧乏」という課題は、制度の普及に伴う新たな側面と言えます。

今後、NISA制度がより多くの国民に利用される中で、個人の生活設計と資産形成のバランスをどのように取っていくかが問われます。また、政府や金融機関は、国民が安心して国内の成長産業へ投資できるような環境整備を進め、「貯蓄から投資へ」の流れを、日本経済の持続的な成長へと結びつけていくことが求められます。

若者の熱意を、単なる生活苦や海外への資金流出で終わらせず、国内経済の発展に資する建設的な投資へと繋げていくための、さらなる工夫と政策展開が期待されます。