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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、岸田総理大臣は、地元の理解を得るため来週、関係閣僚会議を開き、対応策を検討する考えを示しました。

新潟県にある柏崎刈羽原発では、3年前、テロ対策上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上、運転を禁止する命令が出されましたが、去年12月に解除されたことから再稼働に向けて地元の同意を得られるかが焦点となっています。

こうした中、岸田総理大臣は27日、総理大臣官邸で開かれた会議のなかで「私自身は残された任期の間にGX＝グリーントランスフォーメーションを一歩でも前進するため尽力していく。その1つが東日本での原子力発電の再稼働の準備だ」と述べ、東日本での原発の再稼働に向けた環境整備に努める意向を示しました。

そのうえで柏崎刈羽原発について「原発事故を起こした東京電力への不安の声があることは正面から受け止める。地元の理解を得て再稼働を果たすためには地元からの要望を踏まえ、事業者と政府が一体となって対応していかなければならない」と述べ、来週、関係閣僚会議を開いて、再稼働に向けた対応策の具体化を検討する考えを示しました。