岸田文雄氏「日中対話継続」論が示す歴代政権の危険な思考停止

岸田文雄氏「日中対話継続」論の危険性　歴代総理「棚上げ」外交が中国を増長させた

自民党の岸田文雄元首相は2025年11月18日のラジオNIKKEI番組で、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る日中関係悪化について「事態のエスカレートは利益ではない」と述べ、対話継続の重要性を訴えた。しかし、この「平和的解決」への固執こそが、現在の中国の傲慢な態度を生み出した根本原因なのではないか。

田中角栄から始まった「問題先送り」の悪循環

日中国交正常化を果たした田中角栄首相以降、歴代の日本の政治指導者は一貫して中国との摩擦を避ける「棚上げ外交」を続けてきた。1972年の田中角栄・周恩来会談では、田中首相が「尖閣諸島についてはどう思うか」と聞いたところ、周首相は「この問題については今回は話したくない。今これを話すのは良くない」と答えたとされる。この曖昧な対応が、後に中国の領土的野心を助長する「暗黙の了解」として利用されることになった。

問題はここから始まった。田中首相は国交回復の成果を優先し、尖閣諸島問題を事実上棚上げしたのである。これが中国にとって「日本は圧力をかければ譲歩する国」との認識を植え付ける決定的な瞬間だった。

「また問題の先送りか、いい加減にしてほしい」
「毎回同じパターンで何も解決しない」
「中国にナメられっぱなしじゃないか」
「政治家は国益より自分の保身が大事なのか」
「この弱腰外交のツケは次世代が払うことになる」

歴代政権が続けた「事なかれ主義」の実態

歴代総理は、台湾有事が「存立危機事態」にあたる可能性について、皆あいまいにしてきました。外交上の配慮という美名の下、日本は一貫して中国の顔色をうかがい続けてきた。この姿勢は中国に対して「日本は強く出れば必ず引く」というメッセージを送り続けることになった。

中国は近年、自国の戦略的利益を維持・拡大するための手段として経済制裁を頻繁に発動している。その背景には、これまで日本が示してきた腰の引けた対応がある。2010年以降だけでも、日本、ノルウェー、フィリピン、台湾、モンゴル、韓国、米国、カナダ、豪州、チェコに対して合計17件の経済制裁を発動している。

高市首相発言への中国の過剰反応が示すもの

高市早苗首相の台湾有事に関する発言に対し、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。

中国外務省は国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出し、中国教育省も日本への留学を計画する学生に対して安全リスクが高まっていると注意喚起した。この過剰とも言える反応は、これまでの日本の「弱腰外交」に慣れ切った中国が、毅然とした態度を示されたことへの困惑の表れでもある。

中国外務省の林剣副報道局長は高市首相に対して台湾有事発言の撤回を要求し、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明した。このような威圧的な言葉遣いは、これまでの「対話重視」外交に慣れた中国の本音を露呈している。

岸田流「対話論」の根本的な誤り

岸田元首相は「両国にとって事態をエスカレートさせることは決して利益ではない」と述べたが、これこそが問題の本質を見誤った発言だ。中国にとって現在の状況は十分に「利益」なのである。日本が常に譲歩し、問題を先送りしてくれることで、中国は着々と既成事実を積み重ねることができる。

中国と各国との間には大きな「輸出依存度に関する非対称性」が存在している。日本の対中依存度が高い一方で、中国の日本への輸出依存度は5%前後と低い水準だ。この経済的非対称性を背景に、中国は日本に対して強気の姿勢を維持できるのである。

さらに深刻なのは、岸田氏のような「対話至上主義」が、企業・団体献金に依存する政治構造から生まれていることだ。国民の利益よりも中国市場での企業利益を優先する判断が、結果的に国家の安全保障を危険にさらしている。

「ドロ船連立政権」の外交的無策

現在の自民党と日本維新の会による連立は、まさに国民が参院選で示した民意に反する「ドロ船連立政権」の典型例だ。岸田氏の発言は、この政権が中国問題においても根本的な解決策を持たず、従来の先送り戦略に固執していることを露呈している。

このような政権では、真の国益を追求することは不可能だ。ポピュリズム外交に陥り、目先の経済的利益を追求するあまり、長期的な国家戦略を見失っているのである。

真の国益を考えた外交戦略が必要

高市早苗首相の発言は、戦後日本外交の転換点として評価されるべきものだ。曖昧戦略に頼り続けることで、日本は台湾有事という現実的脅威への対処能力を失ってきた。これまで歴代総理が避けてきた「存立危機事態」についての明確な立場表明は、遅すぎた正常化と言える。

中国の傲慢な態度は、これまでの日本の弱腰外交が作り上げたものだ。今こそ岸田氏のような「対話至上主義」から脱却し、毅然とした態度で中国と向き合う外交に転換すべき時である。法と国際秩序を守る責任ある大国として、日本は明確な意思を示さなければならない。