岸田文雄の活動・発言など - 1ページ目
岸田文雄の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
岸田文雄氏「参院選で与党過半数割れなら政権交代も」 安定重視の警鐘に注目
岸田文雄氏が参院選の重要性を強調「与党過半数割れなら政権交代も」 責任政党の覚悟示す 自民党の岸田文雄前首相は6月25日夜、さいたま市内で開かれた講演会で、7月3日公示・20日投開票の参議院選挙に向けて、与党の過半数維持の重要性を強く訴えた。岸田氏は「与党が過半数を割れば、ますます物事を決められない政治になる。政権交代も起こり得るかもしれない」と述べ、国政の安定と政策遂行能力の確保には、参院でも与党過半数が不可欠であるとする見解を示した。 「政治の決定力」問われる選挙 岸田氏は、現在の衆議院における自民・公明両党の少数与党という状況を踏まえ、「政治の決定力が求められる中で、参議院でも与党が過半数を失えば、政策の停滞は避けられない」と警鐘を鳴らした。岸田氏の発言は、単なる選挙戦術ではなく、「責任政党」としての自民党の危機感と覚悟を表すものであり、政権運営の現実に向き合う姿勢がにじむ。 また、「野党とどう連携するか。連立も考え直さなければならない」と述べ、選挙結果次第では政権の枠組みそのものを再検討せざるを得ないという現実的なシナリオにも言及。与党内でも内閣支持率の低下や、連立の在り方を巡る議論が続く中、岸田氏は冷静に国政の再構築に向けた選択肢を視野に入れている。 経験と安定感を前面に 岸田氏の発言に注目集まる 岸田氏は、2021年から2024年までの政権運営で、外交・経済・安全保障など広範な分野においてバランス重視の政策を進めてきた。今回の講演でも「国民の安心と安定のためには、決められる政治体制が必要」と繰り返し強調。自民党が掲げる政策の実行力と、政権担当能力を選挙の争点として訴えた。 また、岸田氏はこれまでの首相経験を踏まえ、「国民の審判を重く受け止める」と述べ、仮に与党が過半数を失った場合でも、冷静かつ柔軟に政治運営を再構築する構えを示した。これは、政局的な駆け引きよりも、あくまで国民の暮らしや未来を優先する政治姿勢といえる。 支持層へのメッセージと危機感の共有 今回の岸田氏の発言は、与党支持層への動員を促す狙いと同時に、「今の政権が続くべきか」を問う国民への真摯な問いかけでもある。とりわけ自民党にとっては、政治とカネの問題や閣僚不祥事への批判を受ける中で、信頼回復と統治能力を改めて示す選挙でもある。 >過半数割れとなれば、政治の空白が生まれるだけでなく、日本の将来が漂流しかねない と岸田氏が語るように、参院選の結果は単なる議席数の勝敗を超え、国のかじ取りに直結する分水嶺となる。
岸田前首相「石破首相は欧米の橋渡し役を」G7直前インタビューで中国警戒と外交継承訴え
岸田前首相がG7直前に石破政権へ注文 「欧米の橋渡し役に」中国の“微笑外交”にも警鐘 自民党の岸田文雄前首相は6月11日、今月15日からカナダで開催されるG7サミットを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、石破茂首相に対し「米国と欧州の橋渡し役を果たしてほしい」と求めた。岸田氏は、トランプ前米大統領が再び政権に復帰して以降初のG7サミットとなる今回の会議が、多国間連携の分水嶺になるとの認識を示しつつ、「G7の結束の乱れを期待しているのは中露だ」として、中国とロシアの影響力拡大への強い警戒感をにじませた。 アジア唯一の首脳としてサミットに臨む石破首相には、アジアの地政学的現状を西側諸国に理解させる“伝道者”としての役割も期待されており、日本外交の真価が問われる局面を迎えている。 G7における“石破外交”の試金石 欧米とアジアの橋渡しを託される 岸田前首相は今回のインタビューで、G7サミットに臨む日本の立ち位置について明確なメッセージを残した。「欧米諸国との橋渡しを担えるのは、日本しかいない」と語る背景には、トランプ米政権の復活に伴う“米国第一主義”の復活という不安定要因がある。 > 「損得で判断する米国に対し、協力が互いの利益になることを丁寧に伝えるべきだ」 > 「孤立ではなく連携こそが米国の得になる」 こうした岸田氏の言葉には、バイデン政権下で回復しつつあった多国間主義が再び揺らぐことへの危機感がにじむ。同時に、日本が“調整役”として存在感を示すことが、アジアの平和と安定に直結するという現実も浮かび上がる。 中国の“微笑外交”を警戒 ASEANへの浸透も 岸田氏はインタビューの中で、中国がトランプ政権の空白を突いてASEAN諸国への影響力を強めていることにも言及。「今の中国の動きは“ほほ笑み外交”だ」と表現し、表面的な融和姿勢の裏にある戦略的拡張主義への警戒を強調した。 > 「米国の不在に中国が入り込もうとしている。サミットでその意図を伝えなければならない」 これは日本にとって、G7という場を通じて国際社会にアジア情勢の現実を伝える使命があることを示唆する。台湾情勢、南シナ海問題、経済的影響力の投射など、中国の行動は地域に限らず、グローバルな安全保障課題として扱われるべき局面に入っている。 連立政権の枠組み拡大にも含み 参院選後の再編を示唆 また、岸田氏は今夏に予定されている参院選後の政界再編についても言及。現在の自民・公明による連立に加え、「一部野党との連携も排除しない」との考えを示した。 > 「連立を組んでスムーズな意思決定を図るという考え方もある」 > 「国民の高い支持を得た党との協力は十分にあり得る」 これは、連立の柔軟性を視野に入れた発言であり、参院選の結果次第では政策合意に基づく広範な連携も想定されることを示唆している。いわば「選挙後の政局に含みを持たせた布石」とも言える発言であり、政界内では波紋を広げそうだ。 岸田外交の“継承と監視” 石破政権の舵取りに注文 今回のインタビューは、表向きはG7に向けた提言ではあるが、実質的には「石破政権への外交監視」でもある。岸田氏自身が首相時代に推し進めた多国間協調路線の継承を望む一方、石破氏が国内向けの施策や野党との融和に傾斜しすぎれば、「外交で日本の存在感が希薄になる」との懸念も滲む。 SNSでもさまざまな反応が見られる。 > 「G7で石破首相が何を話すか注目。岸田外交をちゃんと継承してくれ」 > 「トランプ政権復活で世界が荒れる。日本が間を繋ぐしかない」 > 「岸田さん中国に対して何かやってきた？自分が総理のときにできなかったくせにｗ」 > 「G7よりまず国内の経済立て直しが先では」 > 「連立拡大って、また“数合わせ政治”が始まるのか…」 国際社会が激動する中で、岸田氏が投げかけた提言は、石破政権への期待とけん制を両立させた“メッセージ外交”でもある。G7という舞台で、石破首相がいかにその期待に応えるかが、日本の外交力の真価を試す試金石となる。
岸田前首相「コメ価格高騰の原因は流通にも」政策見直しへ検証の必要性訴え
岸田前首相「コメ価格高騰の要因、流通過程含め検証を」 政策の透明性求める姿勢 自民党の岸田文雄前首相は8日、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、最近のコメ価格高騰をめぐって「なぜこうした価格推移が起きたのか、流通を含めて徹底的な検証が必要だ」と強調した。今後の米政策を適切に見通すためにも、今回の事例を一過性の問題で終わらせることなく、構造的な課題の洗い出しが不可欠だという認識を示した。 “緊急事態”の対応は評価しつつも、流通の透明化を提言 岸田氏は番組内で、小泉進次郎農林水産大臣が主導した備蓄米の随意契約による売り渡しについて、「緊急事態と認識し、政治判断として対応に踏み切った点は評価できる」と一定の理解を示した。 > 「国民の気持ちに寄り添った対応であり、成果は一定、評価できる」 一方で、なぜここまで価格が高騰したのか、背景にはいくつもの複雑な要素があると指摘。「今回のような価格推移をたどった原因が分からなければ、単なる価格対策では再発防止にはつながらない」と述べ、特に「ブラックボックス」と揶揄されることもある流通過程に焦点を当てる必要性を強調した。 農水省の一部資料によれば、農協や卸業者を経由するコメの流通は複雑化しており、現場の農家と消費者価格との間に大きな乖離が生まれているとの指摘がある。加えて、一部の業者による買い占めや囲い込み的取引が価格に影響しているとの声も農業関係者の中で囁かれており、透明化が急務とされている。 今後のコメ政策には「減税」の視点も不可欠 岸田氏は番組内で直接的に減税には触れなかったものの、物価高騰が家計を直撃している現実からすれば、農業政策に加え、消費者支援の文脈での減税措置も議論されるべき局面だ。米価や生活必需品の価格が上昇すれば、最も影響を受けるのは低所得世帯や子育て世代だ。 現状の物価対策として給付金や補助金が検討される一方で、構造的な支援策としての減税――とくに消費税や所得税の減免措置が再び注目されるのは時間の問題だ。農産物に限らず、国民が日常的に接する生活コスト全体を抑えるためには、ピンポイントの支出よりも可処分所得の底上げが必要だろう。 「ブラックボックス」化したコメ流通に国民の不信 今回の価格高騰に対しては、ネット上でも多くの疑問と不満の声が上がっている。特に、消費者に届く段階で価格が異常に跳ね上がる構造や、「誰が儲けているのか見えない」という点が指摘されている。 > 「農家は儲かってないのに米は高い。どこで中抜きされてるの？」 > 「新米5キロが3000円超えとか、ちょっと異常。もう庶民の食べ物じゃない」 > 「結局、業者が買い占めして吊り上げてるんでしょ」 > 「岸田さんの言う通り、流通がブラックボックス化してる」 > 「米だけじゃない、玉ねぎもパンも全部高すぎ。減税しないともう無理」 岸田氏が問題提起した「流通過程の透明化」は、多くの国民が抱える疑念に直結する。政府がこの課題に本腰を入れて取り組むかどうかが、今後の信頼回復のカギとなる。 “石破首相の判断を尊重する”と解散には距離 なお、番組内では終盤国会で野党が内閣不信任決議案を提出する可能性が取り上げられたが、岸田氏はこの点については距離を置く姿勢を見せた。「不信任案への対応は総理が政治生命をかけて決断すべきことであり、私の立場でコメントすべきではない」と述べ、石破茂首相の判断を尊重する考えを示した。 政局についての言及は最小限にとどめ、あくまで政策課題――特に国民生活に直結するコメ価格や食料品の問題に焦点を当てた形だ。 政策の信頼回復には“検証”だけでなく“実効性”が必要 岸田前首相の発言は、政権与党としての冷静な問題分析と、今後への備えを意識したものであることは間違いない。ただし、国民の生活を守るには、検証や評価にとどまらず、生活実感に直結する減税や負担軽減策の実施こそが求められている。 今後の農業政策においても、補助金や備蓄放出による価格調整だけでは限界がある。消費者、農家、流通、行政がそれぞれの立場で透明性と公平性を担保しつつ、「本当に生活に役立つ制度設計」が実現されるかが問われる。
岸田前首相が石破政権の内閣不信任案対応に言及 「判断を尊重するしかない」と発言の真意とは
内閣不信任案に「首相判断を尊重」 岸田前首相がコメント 自民党の岸田文雄前首相は6月8日、フジテレビの報道番組に出演し、立憲民主党など野党が今国会中に内閣不信任決議案を提出する可能性に言及。これに対して「石破茂首相が政治生命をかけて判断する話だ。私たちはその判断を尊重するしかない」と語った。 発言は一見、慎重かつ穏やかなトーンだが、政権内部にある微妙な距離感や、今後の衆院解散・総選挙の可能性に対する複雑な思惑が透けて見える内容となった。 「解散は首相の専権」強調も、与党内に温度差 岸田氏は「衆院解散は首相の専権事項であり、その判断を誰も覆すことはできない」としたうえで、「それが政治生命をかけた決断になることは、私もかつて経験した」と自身の首相時代の記憶を重ねて説明。だがその一方で、石破政権の政治的立場について直接的な肯定は避け、あくまで「尊重する」という形で発言を切り上げた。 自民党内では、内閣不信任案への対応をめぐって意見が分かれている。とりわけ、石破政権が掲げる「クリーンな政治改革」と「超党派対話路線」が、岸田氏のような党内中道層と必ずしも一致していないとの指摘もある。 総選挙は「積み上げ次第で微妙な戦いに」 岸田氏はまた、仮に衆院解散・総選挙となった場合の見通しについても言及。「与党の議席が増えるかどうかは、一つ一つの選挙区情勢の積み上げによる。全体としては非常に微妙な戦いになる」と語り、楽観視を否定した。 特に、「野党がどこまで候補者調整を進めるか次第で、勝敗の構図は大きく変わる」と指摘。現時点では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などの野党勢力の足並みは揃っておらず、与党に有利と見る声もあるが、岸田氏は「その積み上げはまだ見えない」と慎重な姿勢を崩さなかった。 裏を返せば、与党側にも選挙準備や党内基盤に不安を抱える声が存在していることの表れでもある。 発言の裏に見える「岸田流の距離感」 今回の岸田氏の発言で目立ったのは、「首相判断を尊重する」という言葉の繰り返しに象徴される、石破政権への一定の“距離感”だ。岸田氏は政権交代後も党内長老として発言権を維持しており、政策や選挙戦術に対して影響力を残しているとされる。 だが、内閣不信任案に対して「一切口を出さない」というスタンスは、かつて自らが首相として不信任案と向き合った経験者としては、ある意味冷淡にも映る。それだけに、今回の発言は「石破政権との協調よりも、様子見と保身を優先したのでは」との見方も広がっている。 また、岸田氏自身が次の衆院選後に再浮上を狙っているのではないかとの憶測も根強く、今回の「尊重」発言が、あえて石破氏との間に一線を引く政治的意図を帯びたものと見る向きもある。 ネット上の反応 > 「岸田さん、相変わらず他人事。責任感ないな」 > 「増税メガネと言われ低支持率だった岸田氏が言うことではない」 > 「前首相の発言としては弱すぎる。もっと踏み込め」 > 「選挙になったら微妙な戦い？そりゃ岸田時代の不満も残ってるしな」 > 「石破との連携は一応あるけど、本音は“オレは関係ない”って感じだね」 岸田前首相の「尊重するしかない」という発言は、石破政権との連携姿勢を見せながらも、あくまで一定の距離を保つ“岸田流の対応”だったと言える。内閣不信任案が提出されるかどうかは依然不透明だが、その政治的帰結は、岸田氏自身の今後にも静かに影響を及ぼす可能性がある。 政局の行方は、現職首相だけでなく、前任者たちの言動にも左右される。表に出ない駆け引きと打算が、水面下で確実に動いている。
岸田前首相「立民との大連立は混乱招く」維新・国民民主との連携には含みも
岸田前首相、立民との大連立に否定的姿勢 岸田文雄前首相は28日、都内での講演で、立憲民主党との将来的な連立構想について否定的な見解を示した。「立民と連立を組めば、党内の意見対立が激しくなり、かえって混乱を招くだろう」と述べ、党内統制への不安を強調した。また、政権構想に対する国民の理解と支持がなければ「一度は連立を組んでも、すぐに破綻する可能性がある」として、過去の事例を念頭に慎重な姿勢をにじませた。 かつて福田政権下で模索された民主党との大連立は、当時の小沢一郎代表と福田首相との会談で話が進んだものの、民主党内の強い反発を受けて頓挫した歴史がある。岸田氏の発言には、こうした教訓が反映されていると見られる。 維新・国民民主との連携には前向きな含み 一方で、維新や国民民主といった中道・保守系野党との連携には柔軟な可能性を示した。「現実的に考えて、政策の方向性が近い政党や、無所属の保守系グループなどとも、さまざまな連携の形を検討していく必要がある」と述べ、今後の選挙や政権構想においては幅広い連携を視野に入れていることを明かした。 岸田氏はこの発言に先立ち、BS11の番組でも、夏の参院選後には自民・公明の与党体制に新たな枠組みが加わる可能性について言及していた。野党の一部との連携や、新勢力の取り込みといった構想が水面下で進んでいる可能性もある。 再登板については言及避け、石破氏にエール 再び総理の座を目指すのかという質問には、「石破茂首相を中心に頑張っていく」と述べ、自身の再登板には触れなかった。ただ、支持者の間では、再び政権の中枢に戻る可能性を期待する声も根強く、今後の動きが注目される。 SNS上の声：「立民との連立は現実的でない」「維新との連携は期待できる」 岸田氏の発言をめぐり、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「立憲と組むくらいなら、野党でいた方がマシ。現実感がなさすぎる」 > 「維新となら政策も近いし、政権運営もスムーズになる気がする」 > 「岸田さんの“慎重さ”がこういうときに活きる。ぶれないのは評価できる」 > 「立民の内部はバラバラだし、大連立なんて絶対無理」 > 「石破氏に託すという言い方が、まだ引かない気がしてならない」 国民感情を考慮した現実的な連携先を模索する姿勢に対しては一定の評価がある一方、立民との関係については否定的な声が多くを占めている。 連立政権の再構築に向けた布石か 今回の岸田氏の発言は、単なる過去の振り返りにとどまらず、今後の政界再編をにらんだ布石とも受け取れる。立民との協調には否定的な態度を明確にしつつ、維新や国民民主との現実的な連携の余地を残す発言は、参院選後の政権運営や勢力再編を見据えたものであることは間違いない。
賃上げか消費税減税か？岸田前首相が語る“手取り増”の本筋と家計支援の現実
岸田文雄氏「賃上げが本筋」 消費税減税をけん制する理由とは 岸田文雄前首相は5月25日、山梨県甲府市で開かれた自民党山梨県連の政経セミナーで講演し、参院選を見据えた経済政策に言及。「税制をいじるより、賃上げによって手取りを増やすのが正道だ」と語り、野党が訴える消費税の引き下げをけん制した。 同氏は「構造的な賃上げによって、ようやく日本経済が長い停滞から抜け出そうとしている」と強調。石破茂首相に対しても「物価上昇に負けない賃上げのビジョンを明確に示すべきだ」と呼びかけた。 物価と賃金が上がっても暮らしは楽にならない？ 岸田氏の主張は、経済の持続的な成長を意識した発言といえる。一方で、現実の暮らしとの間には温度差もある。賃金が上がれば企業側はそのコストを価格に転嫁するため、商品やサービスの値段も上がりやすくなる。結果的に、手取りが増えても物価上昇がそれを打ち消すという“いたちごっこ”になりかねない。 実際、ここ数年、名目賃金は上昇しているものの、実質賃金は横ばいか減少傾向にある。これは、物価の上昇率のほうが賃金の伸びを上回っていることを意味する。 消費税減税は家計に“確実に効く”即効薬 こうした中、注目されているのが「消費税減税」である。消費税はすべての人に一律でかかるため、減税すれば所得の多寡にかかわらず確実に家計にプラスとなる。特に食料品や日用品など、日常的な支出が多い層ほどその恩恵は大きい。 また、消費税は価格に直接影響するため、物価高騰の抑制効果もある。賃上げと異なり、「増えてから取られる」のではなく、「初めから取られない」という構造は、心理的な安心感にもつながる。 財源確保の課題は残るものの、物価高が続く現状においては、家計を支える現実的な対策として消費税減税を求める声は根強い。 SNSでも賃上げVS減税で議論白熱 X（旧Twitter）やThreadsなどSNS上では、岸田氏の発言に対して賛否両論が飛び交った。 > 「賃上げしても物価も一緒に上がるなら意味ない。消費税を下げてくれた方が助かる」 > 「岸田さんの言うことはわかるけど、今困ってる人には減税のほうが即効性あるよね」 > 「どちらかじゃなくて、賃上げも減税もやってほしい」 > 「消費税下げたら財源どうするの？未来の子どもにツケを回すの？」 > 「賃上げは企業頼み、減税は政府の意思で決められる。ならまずは減税でしょ」 岸田前首相は「賃上げによる手取り増」を正攻法として位置付け、消費税減税に慎重な姿勢 賃上げと物価上昇は連動しやすく、生活のゆとりに直結しない現実も 消費税減税は即効性があり、低所得者層にとって大きな支援となる SNSでは、賃上げと減税の“どちらが有効か”をめぐる議論が活発化 今後の選挙戦でも「手取りをどう増やすか」は重要な争点のひとつになるだろう。現場の声と経済の論理、その両立が問われている。
「連立再編」に言及した岸田前首相に批判殺到 “数合わせ政治”に国民は不信感
岸田氏が「連立拡大」に含み 自民の延命策に批判の声 岸田文雄前首相は、政治の安定を口実に再び連立与党の枠組み変更に言及した。5月23日放送のBS11「インサイドアウト」収録で、参院選の結果を見て「今の与党体制を見直す必要がある」と述べ、他党との連携を含めた再編に含みを持たせた。少数与党が意思決定の足かせになっているとし、「決められる政治」の実現に向けて「知恵を出すべきだ」と強調した。 しかし、ネット上ではこの発言に対し、「“決められる政治”とは、国民の声を無視する政治ではないか」との批判が殺到。かつての「安定政権」とは程遠い、求心力を失った政権の“延命工作”との見方も少なくない。 少数与党の限界を自認 責任はどこに？ 岸田氏は現在の政治について「少数与党では思い切った決断ができない」と述べたが、それはまさに自民党政権が自ら招いた結果でもある。長年にわたる派閥抗争や公明党との妥協の連続、国民の不満に背を向けてきた政策対応が、選挙での支持離れとして現れている。 今や自民党は衆院・参院の双方で議席減に直面し、単独では政権を安定させることが難しい。岸田氏の発言は、自党の失敗を棚に上げた責任転嫁とも受け取れる。 「連立再編」の真意は？ 野党引き込みで数合わせ 岸田氏のいう「連立のあり方を見直す」とは、単に政権維持のための“数合わせ”に過ぎない。仮に中道野党を取り込んだ新たな枠組みを作ったとしても、政策の一貫性や信頼性は大きく揺らぐ。さらに、国民不在の密室談合による再編は、政治不信を一層深めることになりかねない。 この動きが本格化すれば、国会での野党共闘も分断され、結果として与党側に有利な構図ができあがる。それは「決められる政治」ではなく、「好き勝手に進められる政治」だという指摘もある。 SNS上では厳しい視線「国民をバカにしてる」 岸田氏の連立再編発言を受け、ネット上には懐疑と怒りの声が次々と上がっている。 > 「選挙で負けたら連立を組み替えるって、それこそ民意を踏みにじってる」 > 「数を増やして決める政治？それってただの数合わせでしかない」 > 「与党が少数になったのは自分たちの責任。そのツケを国民に押し付けるな」 > 「“決められる政治”って、岸田さんの好きに決める政治じゃないよね」 > 「また密室談合で政治を動かそうとしてる。国民をバカにしてる」 いずれの意見も、自民党が政権維持のために理念なき合従連衡を進めようとしていることへの不信感が強い。 政治の本質が問われる局面 「逃げの再編」では信頼は得られない 岸田前首相の発言は、政権側の焦りを浮き彫りにした。政策の本質を磨き、国民の生活を支える方向に政治を立て直すのではなく、選挙結果に応じて連立を組み替えるという姿勢は、まさに「逃げの政治」と言える。形式だけを整え、中身が伴わない政権運営では、国民の信を得ることはできない。 今こそ、政治の土台を揺るがすような再編ではなく、地に足のついた議論と説明責任が求められている。
岸田前首相が連立政権拡大に含み「選挙結果見て判断」再登板には含み残す姿勢に批判集中
岸田前首相、連立拡大に含み 自民党政権の“延命策”に疑念の声 岸田文雄前首相が、参院選後の連立与党の枠組み拡大に前向きな姿勢を見せた。5月23日に放送されたBS11の番組で、岸田氏は「政治が決断力を取り戻すことが大切。選挙結果を受けて連立の在り方も含め、さまざまな知恵が必要だ」と語った。明言は避けながらも、連立パートナーの拡大を視野に入れていることを示唆した形だ。 一方、自身の再登板の可能性については、「石破首相のもとで、汗をかく一兵卒に徹する」と述べ、あくまで裏方として支える立場を強調した。しかし、明確に再登板を否定したわけではなく、今後の展開次第では“復活劇”も視野に入れているとの観測もある。 過去の失政に蓋？ 岸田氏への国民の厳しい視線 岸田氏の発言には、かつての自身の政権運営の失敗に対する反省の色が見られなかったとの批判も強い。物価高騰対策の遅れや裏金問題、統一教会との関係など、岸田政権時代の失点は枚挙にいとまがない。とりわけ2024年の衆院選での敗北は、岸田内閣に対する民意の不信が鮮明に表れた結果だった。 それでもなお、政界に影響力を残しつつ、連立構想や政権の今後に言及する姿勢に対し、世論は冷ややかだ。政権の“再構築”ではなく、“延命”と捉える有権者も少なくない。 「一兵卒」とは名ばかり？ ネット上では疑念と皮肉 SNSでは、岸田氏の発言に対し様々な反応が飛び交った。とくにX（旧Twitter）では、以下のような声が多く見られる。 > 「一兵卒が連立の話をしてる時点で、もう将軍だろ」 > 「自分がボロボロにした党を、今さら知恵出すって何様？」 > 「政治とカネの問題、なかったことにしたいだけでは？」 > 「また“決められる政治”とか言ってるけど、あんたが決められなかったよね？」 > 「汗をかくって、今まで汗かかずにトップだったのかよ」 こうした投稿からは、岸田氏に対する根強い不信感が垣間見える。自民党の支持基盤ですら、かつてのリーダーに対する評価は芳しくないようだ。 “決められなかった政治”の象徴から脱却なるか 今回の発言は、石破政権の安定化に一役買おうとする意図とも読み取れるが、岸田氏自身の過去の実績を考えれば、その信頼回復への道のりは険しい。物価高や財政問題、外交の立て直しといった課題を前に、“裏方”として本当に支えることができるのか。その言葉に実行力が伴うかどうかが、再評価の分かれ目となるだろう。 岸田氏の再浮上が現実味を帯びるには、まず“自己検証”と“国民への説明責任”が不可欠だ。しかし、今回の発言を見る限り、そうした覚悟はまだ見えない。
岸田前首相の再登板に広がる疑念 “増税メガネ”イメージ払拭できず
岸田前首相、再浮上狙うも“冷めた空気” 表舞台への復帰に見える焦り 岸田文雄前首相が再び政界の表舞台を目指す動きを見せている。昨年、「政治とカネ」の問題で辞任を余儀なくされたばかりだが、そのわずか数カ月後には外交の表舞台に登場し、国内では精力的に旧派閥との関係回復を図っている。だが、その動きに国民の視線は冷ややかだ。 まるで現職？東南アジア歴訪で“外交の岸田”アピール 5月初旬、岸田氏は首相特使として東南アジアを歴訪。インドネシアやマレーシアでは首脳級の待遇で迎えられ、側近の萩生田光一氏や齋藤健氏らを伴っての堂々たる外遊となった。まるで現職の首相のような振る舞いは、“再登板”の準備とも取れる。 さらに、連休中には東京ドームで野球観戦。夫人と並んで映し出される姿に、「存在をアピールしようとしているのでは」との声もある。こうしたパフォーマンスに「現場復帰」をにらんだ意図を感じ取る関係者は少なくない。 総裁選にらみ“足場固め” かつての仲間と距離も 昨年秋の辞任後も、岸田氏は旧派閥の議員たちと定期的に会合を重ねている。表向きは「石破政権を支える」と語ってはいるが、議員連盟の設立や外交活動の活発化は、むしろ次の総裁選を見据えた“布石”との見方が強い。 一方で、派閥内では岸田氏と距離を置く動きも目立つ。林芳正官房長官の支持が広がる中、岸田氏との関係は微妙な空気を漂わせる。派内の会合では、両者の間に会話すらないとの証言もあり、内部対立の火種はくすぶったままだ。 “増税メガネ”のレッテル拭えず 国民の信頼回復遠く 岸田氏が掲げていた「聞く力」や「人にやさしい政治」といったキャッチフレーズは、もはや過去のものだ。政権時代に推し進めた増税策や、防衛増税への固執は、多くの国民にとって“生活を圧迫する政権”という印象を強めた。 SNSでは「増税メガネ」という不名誉なニックネームがいまだ根強く、財務省寄りの政策姿勢に対する不信感は拭えていない。2023年末には内閣支持率が20％を切り、史上最低水準を記録したのも記憶に新しい。 ネットの声：冷めた目線と皮肉が交錯 X（旧Twitter）やThreadsなどでは、岸田氏の再登板をめぐり厳しい声が噴出している。 > 「また出てくるのか。辞めた理由、もう忘れたの？」 > 「外交で自己アピールしても、家計に冷たかった印象は消えない」 > 「“増税メガネ”って呼ばれてる時点で、もうアウトでしょ」 > 「次は林さんでいいよ、派閥の空気もそっち向いてるし」 > 「再登板の前に、国民にちゃんと説明することが先だろ」 こうした声に共通するのは、再登場の是非以前に「まだ説明責任が果たされていない」という厳しい認識だ。 政治舞台に戻るには“信頼”が最大のハードル 岸田氏が今後も総裁選への意欲を隠さず活動を続けることは確実だ。しかし、国民の記憶には“失政”と“増税”の印象が色濃く残っており、それを乗り越えるだけの説得力やビジョンが見えない限り、支持の輪が広がることは難しい。
石破首相「防災庁で世界一の体制を」岸田前首相が能登地震の教訓から災害対応強化を提言
2025年5月20日、岸田文雄前首相は、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応強化の提言を石破茂首相に手渡した。提言には、避難所の基本的な設備の即時整備、罹災証明手続きの簡素化・デジタル化、福祉・医療分野の連携強化などが盛り込まれている。石破首相は「提言を全て生かしたい」と述べ、防災庁の設置に向けた準備を進める意向を示した。 災害対応強化に向けた提言の内容 岸田前首相が提出した提言は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、以下の3点を柱としている。 避難所の基本設備の即時整備 トイレ、キッチン、ベッドなど、避難所で必要となる基本的な設備を迅速に整備できる体制の確立。 罹災証明手続きの簡素化・デジタル化 被災者が迅速に支援を受けられるよう、罹災証明などの手続きを簡素化し、デジタル化を推進。 福祉・医療分野の連携強化 災害関連死を防ぐため、福祉や保健・医療分野の連携を強化し、被災者の健康と生活を守る体制の構築。 岸田前首相は、「能登半島地震の発災から、状況はどんどん変化している。しっかりフォローし、今回の能登半島地震を教訓として、今後の災害対応の強化に努めていくため、提言を参考にしてほしい」と述べ、提言の実現を要望した。 石破首相の対応と防災庁設置への意欲 石破首相は、岸田前首相からの提言を受け、「提言を全て生かしたい」と述べた。また、防災庁の設置に向けた準備が進む中、「日本は世界有数の災害大国なので、防災体制は世界一にしたい」との決意を表明した。 防災庁の設置は、災害対応の司令塔としての役割を担い、迅速かつ的確な対応を可能にすることが期待されている。石破首相は、提言を踏まえた具体的な政策の検討を進める意向を示しており、今後の動向が注目される。 ネットユーザーの反応 岸田前首相の提言と石破首相の対応について、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「岸田前首相の提言、現場の声が反映されていて現実的だと思う」 > 「災害対応のデジタル化は急務。早期の実現を期待したい」 > 「防災庁の設置、ようやく本格的に動き出したか」 > 「避難所の設備整備、被災者の生活を守るために重要」 これらの反応からも、災害対応の強化に対する国民の関心の高さがうかがえる。 今後の展望 岸田前首相の提言を受け、石破首相は防災体制の強化に向けた具体的な施策の検討を進めている。防災庁の設置を含め、災害対応の迅速化と効率化が求められる中、政府の取り組みに注目が集まっている。 今後、提言の内容がどのように政策に反映され、実行に移されるかが、災害に強い国づくりの鍵となる。国民の安全と安心を守るため、政府の積極的な対応が期待される。
自民党、新しい資本主義実行本部が物価高対策を提言 医療・介護従事者の公定価格引き上げへ
自民党「新しい資本主義実行本部」、物価高への対策を政府に提言 自民党の「新しい資本主義実行本部」（本部長：岸田文雄前首相）は、物価上昇に対応するための新たな提言をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。医療、介護、福祉分野で働く人々の処遇改善を目指し、公定価格の引き上げを含む具体的な対策を示している。 提言は、医療や介護、福祉分野の従事者の給与向上を図るため、公定価格を見直し、適正な報酬が確保される仕組みを求めている。また、交通事故で親を亡くした子どもへの育成給付金も、40年以上支給額が据え置かれている現状を改める方針が示された。 さらに、国や地方自治体が発注する物品や工事について、事業者がコスト増を価格に反映できるよう、必要な予算措置を確保することを提案。加えて、高齢者向けの資産運用制度「プラチナNISA」の導入を掲げ、資産運用立国としての取り組み強化も強調している。 岸田氏は会合で、「日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が可能な時期に来ている。官民が連携し、賃上げを先導することで、経済の好循環を実現したい」と意欲を示した。提言は政府が6月に策定予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に反映される見通しだ。 提言の主なポイント 医療・介護・福祉分野の公定価格引き上げで従事者の処遇改善を目指す 交通事故遺児への育成給付金を見直し、支給額を引き上げる 公共発注において事業者が価格転嫁を適切に行えるよう予算確保を求める 高齢者向けの資産運用制度「プラチナNISA」の導入で、資産形成の促進を図る 背景と今後の展望 今回の提言は、物価高が家計を圧迫し、特に福祉や介護分野で働く人々の賃金が実質的に減少する現状を踏まえたもの。物価上昇に見合った報酬を確保し、これらの職場の人材流出を防ぐ狙いがある。 また、交通事故遺児への育成給付金は40年以上も据え置かれており、現行の支給額が実情に合わないという指摘が続いていた。政府はこの提言を受け、年内に具体的な対応を検討する見込みだ。 政府は、今回の提言を6月の「骨太の方針」に反映させる方針で、引き続き関連の政策を強化する構えを見せている。
消費税減税、岸田前首相は慎重姿勢も国民は強く支持 与野党で議論が加速
岸田前首相、消費減税に慎重姿勢を示す 自民党の岸田文雄前首相は9日、TBSのCS番組に出演し、消費税減税について慎重な姿勢を明らかにした。「日本の財政は国際社会や市場からの信頼が重要だ」とし、現状での減税には慎重に対応すべきとの考えを示した。 消費減税への期待が高まる 一方、世論は消費税減税を強く支持している。FNNと産経新聞が4月に行った世論調査によれば、消費税減税を支持する回答は68％に上り、特に18～29歳の若年層では87％が賛成している。物価上昇が家計を圧迫し、生活費の負担が重くなっていることが背景にある。 また、JNNの5月の調査では、「食料品にかかる税率を引き下げるべきだ」と答えた人が35％で最多を占め、特に生活必需品への減税を求める声が強いことが明らかになった。 与野党で減税論議が加速 与野党でも減税をめぐる議論が活発化している。公明党の斉藤鉄夫代表は「家計への直接的な支援として減税は効果的だ」と強調。一方、国民民主党は消費税を一律5％に引き下げるべきと主張し、日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にすることを提案している。 ネット上での反応 SNS上でも、消費税減税を求める声は強まっている。以下はネットユーザーの反応の一部だ。 > 「消費税を下げれば生活が楽になるのに」 > 「給付金よりも減税をしてくれた方が助かる」 > 「家計が苦しいから、減税は早く実施してほしい」 > 「一時的な減税じゃなく、恒久的に廃止してほしい」 > 「消費税は社会保障に使われていない。廃止一択だ」 岸田前首相は消費税減税に慎重な姿勢を示しているが、世論は減税を強く望んでおり、与野党でも活発な議論が続いている。物価高に苦しむ国民の声をどう受け止め、具体的な対策を講じるかが今後の焦点となる。
岸田前首相、玉木雄一郎氏を首相候補に言及 消費税5％引き下げ案に財源明確化求める
岸田前首相、玉木氏を首相候補と評価 自民党の岸田文雄前首相は、9日に放送されたTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語った。ただし、その理由については詳しく説明しなかった。 玉木氏は、時限的な消費税率5％への引き下げを主張しているが、岸田氏はその財源について「もう少し具体的な案を示すべきだ」との考えを示した。 石破首相の続投に関する発言 石破茂首相の続投について問われた岸田氏は、「参院選で国民の声を聴き、結果も見た上で考えるべきことではないか」と述べるにとどめた。また、「われわれは選んだリーダーをしっかり支え、経済と外交でしっかり責任を果たしてもらうよう協力していく」と強調した。 ネットユーザーの反応 > 「岸田さん、玉木さんを評価するのはいいけど、理由を言わないと意味がないよ」 > 「玉木さんの消費税5％案、財源が不明確なのが問題だよね」 > 「石破首相の続投、参院選の結果次第ってことか」 > 「岸田さん、リーダーを支えるって言ってるけど、具体的に何をするのか聞きたい」 > 「政治家の発言、もっと具体的にしてほしいな」 岸田前首相は、玉木雄一郎氏を首相候補の一人と評価したが、理由は明かさなかった。 玉木氏の消費税率5％への引き下げ案について、岸田氏は財源の具体性を求めた。 石破首相の続投については、参院選の結果を見て判断すべきとの考えを示した。 岸田氏は、選ばれたリーダーを支え、経済と外交で責任を果たすよう協力する姿勢を示した。 ネットユーザーからは、政治家の発言に対する具体性や説明責任を求める声が上がっている。
岸田前首相の不起訴「相当」 広島検察審査会が議決、政治資金パーティーの透明性に疑問
岸田前首相の不起訴「相当」 広島検察審査会が議決 広島第1検察審査会は、岸田文雄前首相の就任を祝う会をめぐる政治資金規正法違反の疑いについて、広島地検が下した「不起訴処分」を「相当」と判断した。これは2025年4月11日付の議決で、岸田氏を含む関係者4人への告発が審査された結果である。 この問題は、2022年に開催された「岸田文雄就任を祝う会」が、政治資金パーティーとして行われたにもかかわらず、任意団体を装い、収支報告書に正確な記載がなかったことが発端だ。神戸学院大学の上脇博之教授らが、この会の収支が政治資金規正法に違反しているとして告発した。 検察の判断を支持「証拠不足」 広島地検は、岸田氏について「嫌疑なし」とし、後援会関係者3人については「嫌疑不十分」として不起訴処分を決定していた。検察審査会はこの判断を支持し、「処分を覆すに足る証拠がない」とした。 検察審査会の議決書では、岸田氏が違法行為を行った証拠がなく、他の関係者も違法性を立証する証拠が不十分であるとされた。これにより、不起訴処分は正当と判断された。 政治資金パーティーの透明性問題 問題の「祝う会」は、後援会が主催した政治資金パーティーだったが、収支報告書にはその収入や支出が適切に記載されていなかった。主催団体が任意団体を装い、政治資金規正法に違反する形で行われたとして、告発に至った。 今回の検察審査会の決定は、このような政治資金パーティーの透明性と運営方法に疑問を投げかけた。法律上は問題がないとされても、政治と金の関係に対する市民の不信感は消えないままである。 ネットユーザーの反応 > 「また政治家が逃げ切った。これでいいのか日本の司法は。」 > 「証拠不十分なら仕方ないけど、もっと透明性を確保すべき。」 > 「検察審査会がしっかり機能しているのはいいことだ。」 > 「岸田氏が無実であるなら、不起訴は妥当だろう。」 > 「政治と金の問題は繰り返し。何も変わらない。」 政治資金パーティーの運営方法や収支報告の透明性向上が求められている。 検察審査会は市民による監視機能を担っているが、その役割と影響力をどう強化するかが課題。 政治家と資金に関する疑惑が繰り返される中、国民の信頼を取り戻すための法改正や監視体制の見直しが検討されるべきだ。 今後、他の政治家にも類似の問題が波及しないか注視が必要である。
岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問、20兆円AZEC構想に利権疑惑？国民負担増に懸念
岸田元首相、インドネシア・マレーシア訪問で20兆円規模のAZEC構想推進 岸田文雄元首相は、石破茂内閣総理大臣の特使およびアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議員連盟の最高顧問として、2025年5月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問した。 マレーシアではアンワル首相と会談し、AZEC議員連盟の設立を通じて協力を推進する意向を伝えた。インドネシアではプラボウォ大統領と会談し、AZECの発展に向けた決意を表明した。 岸田元首相は、首相在任中の2023年にGX推進法を成立させ、官民で150兆円の投資目標を掲げた。その中で、日本政府は20兆円規模の投資を行う計画であり、GX経済移行債の発行や外郭団体の設立も進められている。 国民負担増と利権構造への懸念 この大規模な投資計画に対して、国民の負担増や政治家の利権化への懸念が高まっている。特に、GX経済移行債の発行や外郭団体の設立により、国民の税負担が増加する可能性が指摘されている。 また、AZEC構想の推進に伴い、特定の企業や団体が利益を得る構造が生まれることへの懸念もある。一部の有識者からは、費用対効果の面で疑問が呈されている。 ネットユーザーの反応 ネット上では、岸田元首相の訪問やAZEC構想に対してさまざまな意見が寄せられている。 > 「また利権作りか。国民の負担ばかり増える。」 > 「脱炭素は大切だけど、20兆円も必要なの？」 > 「政治家の自己満足にしか見えない。」 > 「国民の生活が苦しいのに、海外にばかりお金を使うのはどうなのか。」 > 「透明性のある説明が欲しい。」 岸田元首相のインドネシア・マレーシア訪問は、AZEC構想の推進とともに、日本の脱炭素政策の一環として位置づけられている。しかし、20兆円規模の投資計画に対する国民の負担増や利権構造への懸念が高まっており、今後の政策運営においては、透明性の確保と国民への丁寧な説明が求められる。
岸田文雄前首相、マレーシアでアンワル首相と会談 脱炭素と経済連携でAZEC推進へ
岸田前首相がマレーシア訪問 脱炭素や経済連携をめぐり意見交換 アジアの脱炭素化に向けて、日本がキーパーソンに 岸田文雄前首相は5月6日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首都近郊で会談し、脱炭素社会の実現に向けた協力や、世界経済の現状について意見を交わした。今回の訪問は、石破茂首相の特使として、日ASEAN間で進めている「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を後押しする目的で行われたものだ。 グローバルサウスとの関係強化 岸田氏は会談後、記者団に対して「世界が多極化していく中で、グローバルサウスの国々との連携はこれまで以上に重要だ」と語った。日本が主導する脱炭素化のプロジェクトがアジア各国で進行しており、「日本に対する期待の大きさを改めて実感した」と強調した。 マレーシア首相もAZECに理解示す アンワル首相との会談では、AZECを通じた協力の必要性を確認。マレーシアは今年、ASEANの議長国を務めており、地域全体での協調体制の強化が期待される。岸田氏は石破首相からの親書を手渡し、AZEC推進の後押しを要請した。アンワル首相もこの連携構想の重要性を認め、前向きな姿勢を示したという。 資源・環境分野でも具体的な動き 岸田氏はこの日、ファディラ副首相（エネルギー移行担当）や、ニック・ナズミ天然資源・環境相とも個別に会談。省エネ技術の導入や、二国間クレジット制度（JCM）に関する協力覚書の締結に向けた協議を加速させる方針で一致した。また、レアアース（希土類）や循環経済の分野でも具体的な協力拡大について話し合った。 岸田文雄前首相が石破首相の特使としてマレーシアを訪問 アンワル首相と脱炭素、エネルギー移行、世界経済情勢を協議 AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の推進に向けて連携確認 グローバルサウスとの関係強化の必要性を岸田氏が強調 副首相・環境相とも会談し、省エネやレアアース分野でも連携模索
岸田前首相がインドネシア・マレーシア訪問へ 脱炭素と経済成長の両立構想を提案
岸田前首相、インドネシア・マレーシア訪問へ 脱炭素と成長の両立を模索 自民党の岸田文雄前総理大臣が5月3日からインドネシアとマレーシアを訪問し、脱炭素社会の実現と経済成長を両立させるための取り組みについて、各国の首脳と意見交換を行う。滞在は5日間で、成田空港を出発する際、岸田氏は「地域とともに持続可能な未来をつくる議論がしたい」と語った。 この訪問は、首相時代に岸田氏が打ち出した「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の具体化に向けたもの。インドネシアでは新大統領のプラボウォ氏、マレーシアではアンワル首相との会談を調整中で、いずれも構想の進展に向けたパートナーシップ強化を図る。 日本企業のアジア連携を後押し 岸田氏は、日本が強みを持つ水素やアンモニアといった脱炭素技術をアジアに展開することで、気候変動対策と経済発展を両立させる道筋を探る。現地では、再生可能エネルギーを取り入れたスマートシティーの開発現場を視察し、実際の取り組みを肌で感じる予定だ。 また、トランプ政権下で発動された自動車部品などへの関税措置が、現地で操業する日本企業にどう影響しているのか、関係者から直接話を聞く場も設けられる。 議員連盟メンバーも同行 今回の訪問には、岸田氏が退任後に設立したAZEC議連のメンバーである萩生田光一元政調会長や、木原誠二選対委員長、齋藤健前経産相など10人以上の自民党議員が同行。中堅から若手までが揃い、構想の次なるステップを探るチームとして注目を集めている。 SNSでは期待と疑問が交錯 岸田氏の動きに対して、ネット上ではさまざまな声が上がっている。 > 「現職でなくても外交に動けるのは日本にとってプラス」 > 「AZEC構想って具体的にどんな成果があったの？」 > 「ASEANとの連携は大事。民間企業も巻き込んで進めてほしい」 > 「スマートシティー視察って、単なるパフォーマンスにならなければいいけど」 > 「エネルギー安全保障の観点からもアジアとの協力は不可欠だよね」 岸田前首相のアジア訪問は、構想を空理空論で終わらせないための行動として注目されている。今後、日本の企業や政府がどのようにこの動きを具体化していくかが問われる。
岸田文雄前首相が東南アジア訪問 AZEC構想推進と再登板への布石か？党内求心力を維持
岸田前首相が東南アジア訪問へ 「やり残したことがある」岸田氏が再び前線に 自民党の岸田文雄前首相が、5月3日から7日までの日程でインドネシアとマレーシアを訪れる。テーマは、首相在任中に掲げた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の推進。今回は石破政権の特使という肩書きだが、裏には党内での存在感維持や将来の政界復帰を見据えた思惑もにじむ。 AZEC構想とは何か？ AZECは、水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの利用を通じてアジアに巨大な市場をつくろうという構想だ。岸田氏が首相時代に提唱し、昨年12月には議員連盟を立ち上げて自ら最高顧問に就任するなど、退陣後も強く関与している。 今回の訪問では、インドネシアとマレーシア政府との間で協力を深め、アジア各国の巻き込みを図る。岸田氏は「ASEANを抱き込むことが鍵。AZECはその突破口になる」と周囲に語っており、脱炭素を通じた経済外交を強化する狙いがある。 再登板を意識？党内の人脈も動かす 訪問には、萩生田光一元経済産業相や小泉進次郎元環境相といった実力者が同行する。ともにAZEC議連のメンバーであり、岸田政権下でも重要なポジションを担ってきた。こうした顔ぶれが揃うことで、岸田氏の党内での発言力がなお強いことを印象づけている。 また、岸田氏自身も「やり残したことがある」と語っており、次期総裁選や政局での再浮上を視野に入れているとの見方も出ている。 ネット上では辛口の声も 一方、SNS上では岸田氏の訪問に懐疑的な声も少なくない。 > 「また海外か。円安も物価高も放ったらかしか」 > 「AZECとか言われても生活と関係ない」 > 「脱炭素より減税をやってくれ」 > 「再登板狙いが見え見えで白ける」 > 「党内で裏金問題もあるのに、何をしに行くのか」 こうした声は、岸田氏の政策が一般の生活感と乖離しているという印象や、政局狙いへの不信感を反映している。 成果次第で評価が分かれる 岸田氏の今回の行動が、構想の具体化にどれだけつながるかは未知数だ。ただ、本人が掲げた看板政策を自ら前に出て推し進める姿勢は一定の評価を受けるだろう。 課題は、AZECという国際的な枠組みをどう国民生活と結びつけられるか。脱炭素というテーマは将来への投資である一方、いま困っている人々には届きにくい。岸田氏が本当に「やり残したこと」に決着をつけられるのか。注目が集まる。 岸田前首相が5月に東南アジアを訪問、AZEC構想の推進が目的 萩生田氏や小泉氏など実力者が同行し、党内基盤再構築の意図も ネット上では「再登板狙い」「国民不在」といった否定的な声も
外国人留学生が過去最多33万人超に 中国・ネパール・ベトナムから急増、日本の大学が国際化加速
過去最多の33万人超 外国人留学生が日本に集う 日本で学ぶ外国人留学生の数が、過去最多を更新した。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が4月30日に発表した調査によれば、2024年5月1日時点での留学生数は33万6,708人。前年比で5万7,434人、率にして20.6％の大幅増となった。 とくに注目されるのが、ネパールからの留学生が前年より7割以上も増え、6万4,816人に達した点だ。背景には、日本政府が以前から進めてきた「留学生30万人計画」の延長線上で、受け入れ体制の整備と公的支援の拡充がある。 どこの国から？ 誰がどこで学んでいるのか 今回の調査では、出身国別で最も多かったのは中国（12万3,485人）。次いでネパール、ベトナム（4万323人）、ミャンマー（1万6,596人）と続く。なお韓国は微減（1万4,579人、前年比2.5％減）となった。 大学ごとの受け入れ状況を見ると、早稲田大学が5,562人で最多。東京大学（4,793人）、立命館大学（3,258人）、京都大学（2,791人）など、いずれも国際化を重視する大学が上位を占めている。日本経済大学（2,675人）など、ビジネス系学部に力を入れる大学も人気だ。 コロナ後に再加速 日本が選ばれる理由 日本政府はかねてから留学生の受け入れを「国家戦略」として位置付けてきた。教育の質の高さ、比較的安全な生活環境、学費の安さ、そして就職のチャンスなどが、日本を学びの場として選ぶ大きな理由だ。 とくに東南アジア諸国からは、「母国でのキャリアアップに繋がる」として日本留学を志す若者が後を絶たない。新型コロナの影響で一時落ち込んだ留学生数も、ここにきて急回復している。 ネットでは賛否の声 SNSでもさまざまな意見が飛び交っている。 > 「これだけ来てくれるのはありがたいけど、日本人学生への支援も手厚くしてほしい」（Xユーザー） > 「大学がグローバルになっていくのは良い流れ。日本も変わらないとね」（Threadsユーザー） > 「文化の違いでトラブルも起きてるみたい。お互いの理解がもっと必要だと思う」（Facebookユーザー） > 「地元の経済にもプラスになるし、地方の大学が救われてるって話もある」（Xユーザー） > 「ネパールからの急増はびっくり。教育移住のニーズが強いのかも」（Facebookユーザー） - 日本の外国人留学生数が過去最多の33万6,708人に - 中国、ネパール、ベトナムなどアジア勢が中心 - 早稲田大や東大など有名校への進学が目立つ - 政府の受け入れ政策と、日本の教育環境が追い風に - ネットでは期待と課題が入り混じる声が多数 今後の課題は、留学生と日本人学生の相互理解をどう深めていくか。そして、彼らが日本社会の中でどのように活躍できる環境を整えるか。数の拡大だけでなく、質の高い共生が問われている。
岸田文雄氏「消費税引き下げで買い控え」発言に批判殺到 説明なき暴論に不信感拡大
岸田前首相の発言、再び炎上消費税引き下げで「買い控え」発言に批判殺到 岸田文雄前首相が「消費税を引き下げると買い控えが起こる」と発言したことに対し、SNS上で強い批判が巻き起こっている。発言の経済的な整合性についても疑問の声が広がっている。 発言の経緯とSNSでの反応 岸田前首相の問題発言が再び注目を集めたのは、X（旧Twitter）ユーザーの大神氏（@ppsh41_1945）が投稿した指摘がきっかけだった。岸田氏が「消費税を引き下げると買い控えが起こる」と述べたことに対し、大神氏は「意味不明すぎる」「買い控えは増税後に起きる現象だ」と強く批判。この投稿は瞬く間に拡散し、1.6万件以上の「いいね」を集めるなど大きな反響を呼んだ。 添付された画像では、岸田氏が記者会見で「消費税の引き下げに伴う買い控え、あるいは消費の減退」を懸念する趣旨の発言を行っている様子が確認できる。しかし、この説明に対し「減税が消費を冷やすという理屈はありえない」との批判が殺到。まともな経済感覚を持つ国民には理解不能な発言だとの声が相次いだ。 経済学的に見た「減税と買い控え」の関係 一般に、消費税の引き下げは可処分所得を増やし、消費意欲を高める方向に働く。経済学の常識においても、減税によって買い控えが起こるという論理は成立しにくい。むしろ、消費税の増税時に「値上げ前の駆け込み需要」と、その反動による「買い控え」が起きることがよく知られている。 専門家からも「減税で買い控えが起こるとは考えにくい。説明責任を果たさなければ、国民の納得は得られない」（経済評論家）との指摘が出ている。岸田氏には、なぜ減税で消費が減退するのか、合理的な説明が求められる。 自民党への不信感も再燃 大神氏の投稿では「自民党は嘘をついて消費税減税を拒否してきた」とも指摘されており、これまでの自民党の税制運営への不信感も再びクローズアップされている。特に、近年の物価高騰や実質賃金低下に苦しむ国民にとって、減税は切実な要求となっている中での発言だけに、反発は一層強まっている。 SNSでは「増税ありきの思考停止」「国民負担を正当化するための詭弁だ」など、厳しい意見が噴出している。岸田氏の発言は、消費者心理を理解していないばかりか、国民生活の実情を無視しているとの印象を与えた。 岸田前首相は、消費税を引き下げるとなぜ「買い控え」が起きると考えるのか、具体的で納得できる説明を行うべきである。現状では、その発言はまともな感覚を持つ人々には到底理解できないものであり、火に油を注ぐ形となった。自民党への不信感と相まって、今後さらに批判が拡大する可能性もある。 - 岸田文雄氏が「消費税引き下げで買い控えが起こる」と発言し炎上 - 通常、消費税引き下げは消費を促進する効果があるとされる - 発言に対して「理解不能」とする声がSNS上で急拡大 - 自民党の税制政策に対する不信感も再燃
関連書籍
核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志
岸田ビジョン 分断から協調へ
岸田文雄
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。