衆議院議員 森田俊和の活動・発言など

立憲民主党がクマ被害対策で政府初動遅れを痛烈批判、死者過去最多12人

非常事態レベルのクマ被害が全国を襲う中、政府は2025年11月14日に関係閣僚会議で「クマ被害対策パッケージ」を決定した。しかし立憲民主党は、政府の対応が遅すぎると厳しく批判している。 今年のクマ被害による死者数は既に過去最多の12人を記録し、人身被害者数も108人と2023年度の過去最多水準と同程度に達している。子どもたちが安心して登下校できない地域が続出し、住民が外出をためらう異常事態となっている。 立憲民主党の森田俊和環境部門長と神谷裕農林水産部門長は、政府の初動の遅れを痛烈に批判した。「全国各地でクマによる被害が深刻化していることは明らかであったにもかかわらず、関係閣僚会議の設置は10月末であり、これまでの政府の対応は遅れているといわざるを得ません」と指摘している。 >「子どもの通学が怖くて仕方ない。いつ襲われるかと心配で眠れない」 >「政府はなんでこんなに対応が遅いの。もっと早く動けなかったの」 >「ハンターさんも高齢で限界。国がもっと本気で支援してほしい」 >「クマ対策にお金をケチらないで。命に関わる問題なのに」 >「自衛隊も使ってもらわないと、地域だけじゃもう無理」 自衛隊・警察OBの活用で人材確保 今回のパッケージでは、従来の枠を超えた対策として自衛隊や警察OBの活用が盛り込まれた。政府は狩猟免許を持つ公務員「ガバメントハンター」の確保・育成を急ぐため、元警察官や元自衛官への狩猟免許取得促進を打ち出している。 北海道は11月7日、道市長会・町村会と合同で環境省に対し、退職した自衛官や警察官をガバメントハンターとして任用するための財政支援を緊急要望した。銃器の扱いに慣れた人材を即戦力として活用することで、深刻なハンター不足の解決を図る狙いだ。 現在、クマ駆除は地元猟友会のハンターに委託するケースがほとんどだが、猟友会メンバーの高齢化が進み、各地でハンター不足は深刻な問題となっている。ガバメントハンターは公務員として安定した身分でクマ対策に従事し、装備や訓練、保険などの経費もカバーされる仕組みだ。 春期捕獲で個体数削減を加速 パッケージの柱となるのは、春期捕獲による個体数削減の取り組み拡大だ。北海道などで既に実施されているが、政府は実施地域を全国に拡大する方針を示した。 木原稔官房長官は「年度内を目途に、春期の捕獲を実施する地域をはじめ、クマ出没の可能性がある全ての地域における体制整備の進捗状況を確認する」と表明。地域ごとのクマ捕獲目標頭数を設定し、ガバメントハンター等の配置や資機材の必要量を明記した「クマ対策ロードマップ」を年度内に策定するとした。 緊急銃猟制度の本格運用開始 11月13日から、警察官によるライフル銃を使ったクマ駆除が可能となった。国家公安委員会規則の施行により、市街地にクマが出没した際、市町村の判断で警察による緊急銃猟が実施できるようになっている。 これまで市街地での発砲は警察官が「緊急時」と認めた場合のみ可能だったが、新制度により迅速な対応が期待される。ただし、駆除の知識がある自治体職員はほぼおらず、発砲の判断ができない状況が続出する可能性も指摘されている。