市来伴子の活動・発言など
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活動報告・発言
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日本学術会議の幹事は“天下り”ポスト？ 立憲・市來議員が坂井大臣を追及、透明性を問う
2025-05-09 コメント: 0件
学術会議の幹事は「天下り」？ 立憲・市來議員が坂井大臣を追及 日本学術会議をめぐる議論が白熱している。5月9日、衆議院内閣委員会で立憲民主党の市來伴子議員が、政府官僚が日本学術会議の幹事ポストに就く可能性を問題視し、坂井学大臣に疑問を投げかけた。 市來議員、「天下り」リスクを指摘 市來議員は、学術会議の幹事に政府役人が就任することが「天下り」になりかねないと指摘し、「幹事は独立性が必要だ。政府の役人が幹事に就くべきではない」と強調。特に、総理大臣が幹事を選ぶ過程が文書として残るかどうかも確認を求めた。 「政府の役人が幹事になれば、学術会議の独立性が損なわれる可能性がある」と主張した市來議員に対し、坂井大臣は「一概に禁止するものではない」と回答。政府として幹事ポストへの官僚の就任を否定しなかった。 選考過程の透明性は？ 内閣府も明確な回答避ける 市來議員はさらに踏み込み、幹事の選考過程を文書で記録し、透明性を確保すべきだと訴えたが、内閣府の笹川武官房審議官は「意思決定の過程を記録する可能性はあるが、人事なので詳細は控える」と明確な回答を避けた。 「幹事の権限が強いと批判される中で、選考過程の透明性は不可欠だ」と市來議員は重ねて主張したものの、政府側の回答は曖昧なままだった。 ネット上で広がる議論 この議論はネットでも大きな反響を呼んでいる。 > 「天下りポストになるのはおかしい。学問の自由を守るためには独立性が必要だ。」 > 「政府の役人が幹事になったら、学術会議はただの言いなりになる。」 > 「選考過程を文書で残さないなら、不透明だ。市來議員の指摘は正しい。」 > 「学術会議改革が必要だとしても、独立性は維持すべき。」 > 「市來議員がんばれ。しっかりと追及してほしい。」 学術会議改革法案、与党の賛成多数で可決へ この法案は9日の委員会で採決され、与党と日本維新の会が賛成する見通し。市來議員らの懸念が残る中、学術会議の独立性が今後どのように維持されるかが注目される。
【学術会議の独立性は守られるのか？】市來伴子氏が政府提出法案に徹底追及
2025-04-18 コメント: 0件
学術会議法案に「独立性を脅かす懸念」 市來伴子氏が政府案を追及 2025年4月18日、日本学術会議を特殊法人に改組する政府提出の法案が、衆議院本会議で審議入りした。立憲民主党の市來伴子衆院議員は、会派を代表して質疑に立ち、政府の意図や制度の設計に対する懸念を率直に訴えた。 「なぜ法人化なのか」根本的な疑問 市來議員はまず、そもそも学術会議を特殊法人に変える理由がどこにあるのかを問いかけた。背景には、2020年に当時の菅政権が、学術会議から推薦された6人の会員候補の任命を拒否した問題がある。任命拒否をめぐっては理由も不明確なまま。市來氏は、「まずはその経緯を明らかにすべき」と指摘し、石破首相の著書にもある「手続きの透明性」の必要性を強調した。 「企業的経営」に学術会議はなじむのか 法案では、学術会議を企業的経営を前提とする特殊法人に位置づけているが、市來氏は「学術会議が営利性や効率性に基づく組織に本当になじむのか」と疑問を呈した。 学術界からの強い反発 審議直前の4月15日には、日本学術会議が総会を開き、法案に対して強く異議を唱える声明を発表。「政府が科学者の手で作られた現行法を廃止しようとしている」として、独立性への懸念を表明した。会長の光石衛氏は「76年の歴史の中でも極めて重要な決議」と述べている。 「独立」の文言が削除された意図は？ 法案の業務規定からは「独立して」の文言が削除されている。市來氏はこれを問題視し、「なぜこの一言を削ったのか。独立性をわざとあいまいにしようとしているのではないか」と政府の意図を問いただした。 「監事」への過度な権限集中 新たに設けられる「監事」は、他の特殊法人と比べても異例の強い権限を持つ。会長の代わりに代表権まで持てる立場となっており、市來氏は「監事の立場を超えた権限ではないか。制度設計として危うい」と懸念を示した。また、再任制限がない点についても、「一人の人物が長く居座る可能性があり、健全な組織運営にそぐわない」と批判した。 会員選考に「政府の手」が入る仕組み 新たな会員選考の仕組みでは、政府が一定の関与を持つ構造となっている。とくに「候補者選考委員会」の構成について、市來氏は「初期の段階から政府が介入することで、学術会議の性格そのものが変質してしまう」と指摘し、独立した選考の必要性を訴えた。 評価と監視が生む“学問の萎縮” 内閣総理大臣が任命する評価委員会の存在も、独立性を脅かすとの声が上がっている。日本弁護士連合会も「学問の自由を揺るがす危険がある」として警鐘を鳴らしており、市來氏も「政府が学術を評価する構図自体が間違っている」と断じた。 その他の制度設計にも課題山積 助言委員会や事務局への人選に政府が関わる可能性、官僚の出向の有無、連携会員の位置づけなど、細かな点でも不透明さが残る。加えて、法案には立ち入り検査や罰則規定も盛り込まれており、市來氏は「こうした強い介入策は、むしろ会議の活動を萎縮させる」と疑念を示した。 「社会の課題の解決」とは何を指すのか 新法人の目的に「社会の課題の解決に寄与する」とあるが、市來氏は「その“社会の課題”とは具体的に何を指すのか。政府の政策に都合のいい科学だけが求められるのでは困る」と問いかけた。 学術の独立性を守れるのか 最後に市來氏は、「科学は政府の都合ではなく、自由な思索と真理の探究によって進歩するもの。耳の痛い意見をも受け入れる度量こそ、民主主義の本質だ」と述べ、拙速な審議ではなく、徹底した議論を求めて質疑を締めくくった。
卒アル写真が“ポルノ”に悪用 ディープフェイク被害拡大 立民・市来氏が法整備を要求
2025-04-09 コメント: 0件
生成AIを使って、実在する人物の顔をポルノ画像に合成する「ディープフェイクポルノ」が拡散し、深刻な被害が出ている。とりわけ、子どもたちの卒業アルバムやSNS写真を悪用したケースが目立ち、被害は想像を超えて広がっている。9日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の市来伴子議員がこの問題を取り上げ、政府に法整備を求めた。 「被害者の心身に深刻な影響」 林官房長官が見解 質疑に応じた林芳正官房長官は、「ディープフェイクポルノの拡散は、被害者の心身に長期にわたり有害な影響を及ぼす」と述べた。「被害に遭った方の立場に立って対応することが重要だ」とも語り、問題の深刻さに理解を示した。 市来氏は、実際に子どもの写真を使って作られた性的画像がネット上で販売される事例があることを紹介。「同級生が被害者にも加害者にもなり得る。子どものポルノを量産し、売って金儲けをたくらむような悪質なケースもある」と警鐘を鳴らした。 規制なき現状 法の網をかいくぐる加害者たち ディープフェイクポルノの技術は急速に進化しており、米セキュリティ会社「セキュリティー・ヒーロー」の調査によれば、2023年に確認された関連動画は9万5千件以上。2019年比で5.5倍に急増したという。 日本では、これだけ被害が拡大しているにもかかわらず、明確にディープフェイクポルノを取り締まる法律はない。現行法では名誉毀損や侮辱罪などで対応せざるを得ず、実効性には限界がある。 法務省の担当者も「実在する児童の姿態であると認められる場合には、児童ポルノに該当し得る」と説明し、児童買春・児童ポルノ禁止法の枠内での対処を試みているものの、グレーゾーンは広がるばかりだ。 「被害があっても動けない」市来氏が指摘 市来氏は、被害者が警察に相談しても、「法的根拠がないため対応できない」と言われたり、海外サーバーにある画像の発信者情報が取得できず捜査が難航したりする例を紹介。現行制度では、泣き寝入りを強いられるケースが後を絶たないという。 「作成・所持・視聴に対する明確な規制がないため、被害が止められない。今すぐにでも立法措置を講じるべきだ」と訴えた。 海外では規制進む 日本は大きく後れ 海外では対応が進んでいる。米国では30以上の州が、本人の同意なしに作成・公開されたディープフェイクポルノを違法とする法律を導入。英国でも2023年に成立した「オンライン安全法」で規制対象となった。 一方の日本では、こうした動きに追いつけていない。専門家からは「被害実態に法整備が追いついておらず、現状では十分な抑止力にならない」との指摘が相次いでいる。 市民の声も「厳罰を」 NPO法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」が2025年に行った世論調査では、AIを使って作られた子どもの性的画像について、「実在の人物でなくても禁止すべき」と答えた人が7割を超えた。規制強化を求める声は日に日に高まっている。 市来氏は「子どもたちを守るためにも、早急な法整備が必要だ」と繰り返し訴えた。ディープフェイク技術の発展は止められないが、それに対応できる法と仕組みの構築が今こそ問われている。
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市来伴子
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