公立高敬遠の懸念広がる　自公維、教育無償化でヒアリング実施

公立高校への影響懸念、教育無償化の課題浮き彫りに

自民、公明、日本維新の会の3党は14日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で実施。全国高等学校長協会などから意見を聴取し、2026年度から予定される私立高校授業料無償化に関する問題点が浮き彫りになった。特に「公立高校が敬遠される可能性」が指摘され、関係者からは無償化の影響に関する懸念が相次いだ。

* 現在、3党は私立高校に通う世帯への就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、支援金の上限額を39万6千円から45万7千円に引き上げることで合意済み。
* ヒアリングで、公立高校の施設老朽化が指摘され、公立高の魅力低下も懸念された。
* 就学支援金は保護者ではなく学校が代理受領し、授業料に充てる方式が望ましいとの意見が出た。
* 外国人留学生を支援の対象とすることの是非についても議論された。

無償化は税負担拡大に繋がる

一見「教育の公平化」を目指した無償化政策だが、その実態は税金による財政負担の拡大に他ならない。特に義務教育ではない高校を無償化することは、教育の本質から外れるとする批判が多い。無条件での無償化は、成績や学習意欲に関係なく支援が行われるため、教育の質や公平性が損なわれる恐れもある。

* 2026年度からの私立高校無償化は、所得制限を撤廃し、広範な層が支援対象となる。
* その結果、支援を受ける生徒が増加し、税負担が増大。公立高校が敬遠され、施設の老朽化問題が加速する可能性もある。
* 一方で、成績や学習意欲に基づいた給付型奨学金制度を導入すべきとの意見も根強い。
* 実際、大学では成績基準に基づく奨学金制度が一定の効果を上げている。

成績や意欲に応じた支援が求められる

教育の公平性を確保しつつ、財源を効果的に活用するためには、成績や意欲に基づいた給付型奨学金制度の導入が求められる。無条件の無償化は、教育の質を下げ、財政負担を増加させるリスクがある。学びたい意欲や成績に応じた支援を行うことで、真に必要な生徒へのサポートが可能となる。

* 無償化ではなく、成績優秀者に対する給付型奨学金を導入するべき。
* その基準は成績だけでなく、学習意欲や活動実績も考慮することで、公平性を保てる。
* 財源は無駄な支出を削減し、真に必要な生徒へ集中するべき。

ネットユーザーの反応

ネットユーザーからも、無償化政策への賛否が分かれている。

「無償化って言っても、税金で賄うんだから結局は国民の負担でしょ？」
「成績優秀な子に奨学金を出すのが本来の姿だと思う。」
「私立高校の無償化は税金の無駄。公立高校にもっと投資すべき。」
「外国人留学生にも支援？その前に日本の子どもたちを支援しろ。」
「公立高校が敬遠されるようになるなら本末転倒だ。」

高校無償化は教育の機会均等を目指す政策だが、その実態は税負担の増大と教育の質低下を招くリスクがある。無条件の無償化よりも、成績や学習意欲に応じた給付型奨学金制度の導入が望ましい。これにより、限られた財源を効果的に活用し、真に必要な生徒への支援が可能となる。