柴山昌彦前議員、検察審査会が不起訴相当の議決 裏金事件

柴山昌彦前議員に不起訴相当の議決、検察審査会が裏金事件で判断

自民党旧安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、検察審査会が2026年1月26日までに、東京地検特捜部に不起訴とされた柴山昌彦前衆院議員を含む4氏に対し「不起訴相当」の議決を出しました。元文部科学大臣として知られる柴山氏は、5年間で896万円の不記載がありましたが、再捜査は行われないことが確定しました。

元文科相の柴山氏、不記載額896万円で不起訴相当

検察審査会は2026年1月26日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした柴山昌彦前衆院議員を「不起訴相当」と議決しました。不起訴相当の議決は、検察官の不起訴処分が妥当であると判断するもので、これにより再捜査は行われません。

柴山氏は埼玉8区選出で、2004年の補欠選挙で初当選して以来8期を務めてきました。2018年10月から2019年9月まで第4次安倍改造内閣で文部科学大臣を務めた経験を持ちます。東京大学法学部卒業後、住友不動産に入社しましたが1年半で退職し、弁護士資格を取得しています。

旧安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分が議員側に還流されていました。柴山氏側の政治資金収支報告書の不記載額は2022年分までの5年間で896万円に上りました。この問題を受けて、自民党から戒告処分を受けていました。

東京地検特捜部は2024年12月26日、柴山氏を嫌疑不十分で不起訴処分としていました。しかし、神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出していたことから、検察審査会での審査が行われることになりました。

「不起訴相当って、結局お咎めなしってことじゃないか」
「896万円も不記載があって何も罪に問われないのはおかしい」
「検察審査会がちゃんと機能してるのか疑問に思う」
「政治とカネの問題、いつまで続くんだろう」
「文科大臣までやった人がこれかよ、情けない」

他の3氏も不起訴相当、不記載額は774万円から1070万円

柴山氏以外にも、衛藤征士郎元衆院議員、岡田直樹参院議員、中山泰秀元衆院議員の3氏についても同様に「不起訴相当」の議決が出ました。

衛藤氏側の不記載額は1070万円と4人の中で最も多く、岡田氏側は774万円、中山氏側は908万円でした。いずれも旧安倍派に所属し、パーティー券の販売ノルマを超えた売上金について還流を受けていたとされています。

4氏の審査は東京第2検察審査会と東京第5検察審査会がそれぞれ行いました。検察審査会は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分の妥当性を審査する制度です。

議決には「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の3種類があり、今回はいずれも検察官の不起訴処分が妥当と判断されました。不起訴相当の議決が出た場合、そのまま手続きが終了し、再捜査は行われません。

柴山氏は2024年衆院選で8選、過去にも政治資金問題

柴山氏は2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で8選を果たしています。ただし、裏金問題を受けて自民党から比例重複なしの措置を受けており、小選挙区のみでの立候補となりました。

実は柴山氏は過去にも政治資金をめぐる問題を抱えています。2012年6月には、柴山氏が支部長を務める自民党所沢支部が2010年と2011年の2年連続で政治資金収支報告書を提出していなかったことが判明しました。この時も、さいたま地検は2014年1月22日に柴山氏と会計担当者を犯意を認めるに足りる十分な証拠がないとして不起訴処分としています。

柴山氏は2025年10月17日、自由民主党政調会長代理に就任しており、党内での要職を務めています。また、自民党埼玉県連会長も務めるなど、党内での影響力を維持しています。

今回の不起訴相当の議決により、柴山氏をめぐる刑事手続きは終結することになります。しかし、政治とカネをめぐる問題への国民の厳しい視線は続いており、政治家の説明責任が改めて問われています。