小沢一郎氏「80兆円投資は不平等条約」　日米関税合意に強い疑問

小沢一郎氏、日米関税合意の「80兆円投資」に疑義

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所公式アカウント）は26日、SNS上で日米関税交渉に絡む「80兆円規模の対米投資」について強い疑問を呈した。小沢氏は「一体、誰が出すのか？民間企業だとすると、その調整は済んでいるのか」と指摘。さらに「政府が民間企業に投資を強制する権限などない」と述べ、制度設計そのものに問題があると批判した。

トランプ前大統領が「野球の契約金のようなもの」と発言したことを引き合いに出し、「米国が自由に使える資金だという。利益の9割を米国が得るなど、内容はまるで不平等条約だ」と切り捨てた。

不平等条約の再来かとの懸念

今回の合意は、自動車関税の引き下げを日本側が求める中で交渉されたが、80兆円という巨額の投資を日本側が約束したことに国内で波紋が広がっている。小沢氏の発言は、政府が「民間投資」と説明する一方で、企業に事実上の圧力をかけて資金を拠出させるのではないかという懸念を代弁するものだ。

「利益の大半が米国に流れる」との指摘は、国民の税金や日本企業の収益が海外に吸い上げられ、日本国内には十分な還元がないのではという不安につながっている。

ネット上の反応

小沢氏の投稿には多くの意見が寄せられている。

「80兆円って国民の生活を犠牲にしてまでやることか」
「またアメリカに言われるがまま…不平等条約そのもの」
「企業が自発的に出すわけがない、実質的には政府主導だろう」
「このお金を国内の減税や社会保障に回すべき」
「外交成果どころかポピュリズム外交ではないか」

懸念の多くは「国益とのバランス」と「説明不足」に集中しており、政府の透明性が強く求められている。

国民負担と政府説明責任

80兆円規模の投資が仮に民間主導であったとしても、政府が「合意」として打ち出す以上、その調整の経緯や企業の同意の有無を明確にする責任がある。もし不透明なまま進めば、企業や国民に大きな負担がのしかかる可能性も否定できない。

日本は長年、対米交渉で経済的譲歩を強いられてきた経緯があるだけに、今回の投資合意が「ポピュリズム外交」として国民の批判を浴びることは避けられない。今後の政府説明と国会での検証が焦点となるだろう。