小沢一郎氏が「利権の壁」を警告　自民党の“低投票率狙い”に有権者ができる唯一の対抗策とは？

小沢一郎氏が警鐘

投票率低下を狙う自民党の思惑と“利権の壁”を壊す有権者の力とは
投票率低下と政治のゆがみ

7月17日、小沢一郎衆議院議員の公式Xアカウント（@ozawa_jimusho）が、投票率の低さを逆手に取る自民党の姿勢に強く警鐘を鳴らした。

「どんな分厚い利権の壁でも国民が立ち上がればあっという間に瓦解し、その先に漸く光が見えるようになる」
「自民党は有権者の半分は選挙に行かないと思っている。投票日を三連休中日にして更なる低投票率を期待」
「だからこそ皆が投票し、利権の壁を壊さなければなりません。未来のために。投票へ」

この投稿は、一見すれば単なる「投票呼びかけ」のように見えるが、実は現在の政治の根深い構造問題に対して鋭く切り込む内容を含んでいる。

自民党の“想定通り”に進む低投票率

小沢氏が指摘するように、投票率の低下は長年、自民党にとって有利に働いてきた。たとえば2022年の参院選では、投票率はわずか55.3％。半数近くの有権者が投票に行かない現実がある。

自民党の支持基盤は、組織票や地元に根差した保守層によって安定している。一方で、浮動票や若年層、無党派層の多くは、選挙への関心が低く、政治参加も限定的だ。その結果、固定票を持つ与党にとっては「棄権が追い風」となる構図ができあがっている。

特に今回のように、投票日が「三連休の中日」に設定されていることも、小沢氏の懸念を裏付ける。行楽や帰省と重なり、さらに投票率が下がると予想される日程だ。実際、過去の国政選挙でも三連休中日と重なるときは投票率が大きく下がる傾向があった。

投票しないことで誰が得をするのか

小沢氏は“利権の壁”という言葉で、日本政治が抱える構造的問題を表現している。政官財がつながり、既得権益が守られる仕組みは、選挙によって変えられるはずだが、実際には投票率の低さがその壁をさらに強固にしている。

有権者が投票しないことによって、結果的に「変わらない政治」が温存される。そして、その「変わらない政治」によって恩恵を受ける一部の勢力が、今も政権の中枢に居座り続けているのだ。

小沢氏の言葉を借りれば、「分厚い利権の壁」は、決して崩せないものではない。「国民が立ち上がれば、あっという間に瓦解する」という言葉は、これまで数々の選挙を戦ってきた同氏ならではの実感だ。

「未来のために」こそ一票を

「未来のために。投票へ」。この呼びかけは、単に現政権への反発ではない。政治に無関心でいることで、未来を他人任せにしてしまっている状況そのものへの警鐘だ。

投票は、現状への「意思表示」であり、未来への「選択」でもある。それを行わないということは、すべての決定権を「現状を維持したい勢力」に委ねることと同義だ。

特に、子育て支援や教育、雇用、老後など、未来世代に関わる政策は、「声の大きな高齢層」だけではなく、若年層の声も反映されるべきだ。だが、実際には若者の投票率は全世代で最も低いままだ。

投票率を上げるには何が必要か

投票率を上げるには、制度的な工夫と政治教育の両面からのアプローチが必要だ。

* 期日前投票の利便性向上（もっと柔軟な場所・時間での投票）
* オンライン投票の検討（若者世代の参加促進）
* 政策比較ツールや討論番組の充実
* 投票日の平日化 or 全員休暇化の議論

そして何より、政治が「生活とつながっている」と実感できるような丁寧な説明と政策立案が求められる。政治に関心を持ってもらうには、生活実感に基づいたアプローチが不可欠だ。

棄権は“意思”ではなく“放棄”

選挙に行かないという選択は、政治に対する「不信」や「無力感」からくることが多い。しかし、その“無関心”がまさに現状維持を後押ししてしまっている。

小沢氏の投稿は、それを痛烈に批判しつつも、「一人ひとりの行動で社会は変わる」という希望を示している。

その先に漸く光が見えるようになる

という一文に込められた意味は、「選挙は変化の始まり」であり、「現実を変えるための唯一の合法的手段」だというメッセージだ。

今、私たちにできること

政治を変えたいなら、まず投票に行くこと。それは小さな一歩かもしれないが、多くの人がその一歩を踏み出せば、やがて大きな波になる。

三連休の中日という日程が不利であっても、それでも投票に行く意志があれば、政治の流れは変えられる。たった一票で政治は変わらないかもしれない。だが、たった一票が重なれば、それは政権をも動かす大きな力になる。

未来のために、今できること。それは「投票すること」だ。