小泉進次郎農相の“減価償却”発言に小沢一郎氏が苦言「まずは勉強を」備蓄米の誤用に波紋

小泉農相の“減価償却”発言に小沢一郎氏が痛烈な一言

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が5月25日、X（旧Twitter）で小泉進次郎農林水産大臣の発言に対して厳しい苦言を呈した。発端は、小泉大臣がNHKの番組で備蓄米の放出価格に関する説明の中で「減価償却」という会計用語を使ったことだ。小沢氏は、用語の意味を誤って使っているとして「まずは勉強を」と指摘し、政治家としての資質に疑問を呈した。

減価償却と備蓄米は関係ない？

番組中、小泉大臣は「備蓄米は令和3年、4年のものから出す」「保管中に減価償却される」と述べたうえで、購入価格より安く売り出されるのはそのためだと説明した。しかし、減価償却とは本来、建物や機械などの「固定資産」の価値が時間とともに下がることを前提とした会計処理であり、食料品のような「消耗品」には一般的に用いられない。

小沢氏はこの点を厳しく指摘し、「意味も理解せず、聞こえのいい言葉を使ってはならない」とコメント。国税庁の定義によれば、減価償却資産には建物、機械設備、車両などが含まれる一方、米や食料品はその対象ではないと明記されている。

ネットでも知識不足を疑問視する声が続出

この発言はSNS上でも大きな反響を呼び、多くのユーザーが小泉氏の発言を疑問視している。

「備蓄米を減価償却とか、何を言ってるのか理解できない…」
「固定資産じゃない米に減価償却って、財務担当なら赤点レベル」
「専門用語を誤用して知的に見せようとするのは逆効果」
「政治家は勉強してから発言してくれ。国民が混乱する」
「小沢さん、あのコメントは刺さった。もっと言っていい」

経済や会計の基本用語を正確に理解していないのではないかという声が、SNSを中心に広がっている。とりわけ、国民の生活に直結する「食料政策」を担う農水大臣の発言であるだけに、信頼性への影響は小さくない。

政治家の言葉に求められる「責任」と「正確さ」

専門用語を使うことで説明が分かりやすくなる一方で、その使い方を誤ると誤解や不信を招く。とくに政府の説明には、言葉の正確さと責任が求められる。今回の騒動は、政治家が耳障りの良い言葉だけを並べることのリスクを浮き彫りにした。

小泉農相の今後の発言には、より一層の慎重さと専門知識の裏付けが求められるだろう。国民の信頼を得るには、見た目や印象よりも「内容」で勝負すべき時代になっている。