「秋田県が消えたに等しい人口減」小沢一郎氏、政府の少子化対策に異次元の再構築を要求

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、日本の急激な人口減少に強い危機感を示している。総務省が4月14日に発表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口は前年比で約89万8000人減少し、約1億2029万6000人となった。1950年の統計開始以降、最大の落ち込みである。

小沢氏は自身のX（旧ツイッター）でこの事実に触れ、「1年間で秋田県が丸ごと消えてしまったのに等しい凄まじい人口減少」と形容。さらに「この12年半の無策で人口減少はむしろ加速した。子ども手当を復活させて大幅に拡充するくらいの“異次元”の対応でなければ、回復は難しい」と指摘した。

この投稿には多くの反響が寄せられている。「その通り」「自民党政治が招いた蟻地獄だと思う」「手遅れ感がすごい」「地方は人が消えていく一方」「税金取りすぎなんだよ」といった声が相次ぎ、共感や危機感を示すコメントが目立つ。

加速する人口減、止まらない自然減

総務省のデータによると、日本の総人口は1億2380万人で、14年連続の減少。中でも日本国籍の人口減少幅は過去最大だ。減少の大きな要因は「自然減」、つまり死亡数が出生数を上回る状態が18年連続で続いていることにある。

15歳未満の子どもの数は過去最低の1383万人。逆に、65歳以上の高齢者は3624万人を超え、全体の約29％を占める。75歳以上の人口は2077万人と、こちらも過去最多だ。

政府の対策と小沢氏の主張

政府は2024年10月分から児童手当の拡充に踏み切る。所得制限を撤廃し、第3子以降の支給額を月3万円に引き上げるなどの措置を予定しているが、小沢氏は「それでは足りない」として、さらに大胆な施策が必要だと訴える。

彼が掲げるのは、子ども手当の抜本的な復活・拡充に加え、教育費の無償化、住宅支援の強化といった、より包括的な支援。現在の制度では経済的に結婚や出産に踏み切れない若者たちの不安を解消できないという危機感がある。

地方消滅も現実味、今後の課題は

人口減少は経済や社会保障に直撃する。特に地方では、若者の流出と高齢化が同時進行し、自治体の維持すら困難になってきている。国も「少子化対策は国家の最重要課題」と位置づけているが、財源の問題や実行力の不足が指摘されている。

子育て支援だけでなく、働き方や教育制度の見直し、男女共同参画の徹底など、社会全体を変えていく取り組みが求められている。

小沢氏の提言が国会内外でどこまで具体化されるか。人口減少という“静かな有事”にどう向き合うかが、今の政治に問われている。