「減税拒否なら党の未来はない」小沢一郎氏が枝野発言に猛反発　立憲内で対立鮮明に

「減税しない立憲に未来はあるのか」──党内対立が表面化

立憲民主党内で消費税減税をめぐる意見の対立が、ついに公の場で噴き出した。

小沢一郎衆院議員は15日、枝野幸男・元代表の発言に対し、「あれでは意見が違う者は出て行けと言っているようなものだ」と強く批判した。枝野氏は先日、党内で高まる消費税減税の声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」と語り、減税派の議員たちにくぎを刺していた。

■ 「傲慢な印象を与えた」と小沢氏
小沢氏は国会内で記者団に応じ、「ああいった発言は、多くの仲間や党員、さらには国民に対しても非常に傲慢に映る。皆で議論しようという雰囲気の中で、あえて挑発するような言い方をすべきではない」と述べた。

さらに、「世の中の空気は今、減税を求めている。他の野党も減税を訴え始めているし、自民党でさえ減税をやるかもしれない。そんな中で、立憲だけが『減税はやらない』と構えていて、はたしてこの党に未来があるのか」と、現実路線の必要性を強調した。

■ 党内に漂う温度差
今回のやり取りは、単なる個人同士の論争ではない。立憲民主党内では、経済政策をめぐる方向性の違いが以前からくすぶっており、とりわけ消費税減税をめぐっては「生活者重視」の視点から賛成する声と、「財政規律」を重んじる立場が真っ向からぶつかっている。

枝野氏の発言には、党の一体感を守ろうとする思いもあると見られるが、小沢氏をはじめとする減税派にとっては「上からの押し付け」と映ったようだ。

■ 2025年選挙を前に立憲はどう動くか
物価高と増税への不安が高まる中、有権者の間では「税の軽減」への期待も大きい。立憲民主党は、7月に行われる参議院選挙やその先の衆院解散・総選挙を見据えて、どのような政策で有権者にアピールするのかが問われている。

党内の議論が活発になること自体は望ましいが、その過程で「内輪もめ」と受け取られれば、支持離れを招くリスクもある。小沢氏の発言は、減税政策の是非と同時に、党内の議論のあり方に対する警鐘でもある。