「幸福度55位の日本」小沢一郎氏が警鐘　―「楽しい日本どころではない」現実と政治の責任

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、自身のX（旧ツイッター）で日本の「幸福度」ランキングが55位に後退したことに触れ、「楽しい日本どころの騒ぎではない」と強い言葉で現状への危機感を示した。

発端となったのは、国連の関連機関などが発表した「世界幸福度報告書2025年版」だ。報告書によれば、日本は前年より4つ順位を落とし、世界で55位。フィンランドが8年連続でトップに立ち、アジアでは台湾（27位）、シンガポール（34位）などが日本よりも上位にランクインしている。

小沢氏はこの結果を受けて、石破茂元防衛相が掲げる「楽しい日本」というスローガンに言及し、「もはや幸福感を感じられない国になっている。自民党の政治腐敗も影響しているという分析がある」と指摘。政治が国民の幸福にどう向き合うか、その根本を問い直すべきだと訴えた。

SNS上でも、小沢氏の発言には共感の声が多数寄せられている。「政治がでたらめだから幸福感なんて湧かない」「楽しい日本なんて、今の自民党で感じられる人がいるのか」といった声のほか、「生活の圧迫感だけが増している。昔感じていたような日本で暮らす幸せはもうない」と、現実に対する厳しい意見も目立つ。

社会的孤立が深刻に

今回の報告書では、日本の若者の孤独感の強さも問題視されている。調査によると、日本では30％以上の若者が「親しい人がいない」と感じており、これは他国と比べても高い水準だ。単身世帯の増加や高齢化の進行、一人で食事をする「孤食」の日常化が背景にあるとされる。

幸福度を支える要素と政治の責任

世界幸福度報告書では、幸福度を左右する要素として、GDP（国内総生産）や健康寿命、社会的支援、人生の自由度、他人への寛容さ、そして「政府や社会の腐敗の少なさ」が挙げられている。

特に「腐敗の認識」は重要だ。政治が公正かつ透明に機能しているかどうかは、国民の幸福感に直結するとされており、小沢氏の指摘もこの点に通じている。「利権や政争ではなく、国民の生活を真ん中に据えた政治へと転換する必要がある」と語る小沢氏の言葉は、単なる政局批判にとどまらず、政治の本質を問うものだ。

問われる「政治の役割」

今回のランキングをめぐっては、岸田政権に対する不満や不信があらためて浮き彫りになったともいえる。実質賃金の下落、物価の上昇、長時間労働、そして少子化——。いずれも幸福感を削ぐ要因であり、それらの根本には政治の舵取りが大きく関わっている。

幸福度という指標は、経済統計では測れない「国民の気持ち」を映す鏡だ。小沢氏の発言をきっかけに、「私たちは本当に幸せなのか」「政治は私たちの幸せに貢献しているのか」と問い直す契機になることを願いたい。


- 国連関連機関の「世界幸福度報告書2025」で、日本は55位（前年より4ランク低下）
- 小沢一郎氏「『楽しい日本』どころの騒ぎではない」と自民党の政治腐敗に言及
- フィンランドが8年連続1位、アジアでは台湾・シンガポールが日本より上位
- 日本の若者は30％以上が「親しい人がいない」と感じている
- 腐敗認識や社会的孤立が幸福度に大きな影響
- 国民の声：「生活が苦しい」「かつての幸福感は失われた」
- 政治が国民の幸福に向き合うべきとの声が強まっている