小沢一郎氏が批判、高市早苗首相の解散検討は究極の自己都合と断定

小沢一郎氏が批判

「究極の自己都合解散、国益より自分が大事」高市首相の解散検討に野党から批判噴出

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は2026年1月11日、X上で高市早苗首相が通常国会冒頭での衆議院解散を熟慮しているとの報道を受け、私見をつづりました。小沢氏は「究極の自己都合解散。国益より自分が大事」と厳しく批判し、高市氏を総理にしてはいけない人物だと主張しました。一方、高市首相は同日放送されたNHK日曜討論で早期解散に慎重な姿勢を示しています。

小沢一郎氏が強く批判、自己都合解散と断定

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は1月11日、X上を更新し、高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散するか熟慮しているとの報道について私見を述べました。小沢氏はこの件を報じる記事を添付し、見出しにあった「究極の自己都合解散」というワードを使い「究極の自己都合解散。正にこれ」と書き出しました。

小沢氏はさらに踏み込んで「国益より自分が大事。総理などにしてはいけない人。高市氏と自民党の思惑通り、自民党を楽勝させたら、この国は、今度こそ取り返しのつかない事態になるだろう」と述べ、高市首相と自由民主党への強い批判を展開しました。

小沢氏は別の投稿でも「解散報道が事実なら高市総理も石破氏と同じということ。いろいろボロが出る前に、支持率が高いうちに、勝てそうだからやっちゃえ、と。国民の生活より議席の回復が第一、と」と述べ、高市首相が党利党略で解散を検討していると批判しています。

「小沢さんの言うこともわかるけど、支持率高いうちに解散するのは政治の常道じゃないの」
「自己都合って言うけど、じゃあどのタイミングなら納得するんだって話だよね」
「高市さんに変わってから支持率上がってるんだから、国民の信を問うのは当然では」
「小沢さんももっと若い世代の心に響く言葉使わないと、説得力ないよなぁ」
「結局どの政党も自分たちに有利なタイミングで解散したいだけでしょ」

高市首相はNHK日曜討論で慎重姿勢

高市首相は1月11日、NHK日曜討論に出演しました。各党党首に今年の展望を問うインタビュー企画でしたが、高市氏のパートは「8日に収録されました」というテロップが表示されました。

解散について問われると、高市氏は「今はとにかく、2025年度の補正予算をせっかく年内に成立させていただいたので、早期に執行することを各大臣に指示している」などと答え、早期解散に慎重な姿勢を示しました。高市氏は1月5日の年頭記者会見でも「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べており、一貫して政策実現を優先する姿勢を示しています。

ただし、自由民主党内では高い内閣支持率を背景に早期解散を求める声が相次いでいます。2025年12月26日には、2024年の衆議院選挙で落選した議員ら約15人と高市氏が会食し、参加者から「支持率が高いうちに解散していただきたい」との問いかけがあったことが明らかになっています。

野党も警戒、立憲民主党は受けて立つ姿勢

立憲民主党の野田佳彦代表は1月10日、通常国会冒頭での解散案について「冒頭解散なら受けて立つ」と述べる一方で、予算成立が遅れることによる政治空白を懸念する声も示しました。野田氏は「働かずに信を問うやり方がいいのか」とも語り、施政方針演説も行わずに解散することへの疑問を呈しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表もX上で反応を示し、衆議院解散の報道に対して「総員配置につけ」と投稿するなど、野党各党は解散に備えた態勢を整えつつあります。

一方、政府関係者によると、冒頭解散となれば2026年度予算案の成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなるため、当面必要な経費を盛り込んだ暫定予算の編成を検討しているとされています。

高支持率が続く高市政権、解散時期が焦点

報道各社の世論調査では、2025年10月の高市内閣発足以降、内閣支持率は60パーセントから70パーセント台を維持しています。特に20代から40代の若年層からの支持が高く、岸田文雄・石破茂両内閣で離れていった層を引き戻していることが特徴です。

自由民主党内からは「支持率が高いうちに早く解散して2024年の衆議院選挙で失った議席の回復を目指した方が良い」との声が聞こえています。ただし、高市首相が日本維新の会との約束である衆議院定数削減法案の成立を重視するなら、解散に踏み切る可能性は低いとの見方もあります。

政治アナリストの間では、2026年6月の通常国会会期末が解散の本命視されていますが、春先の予算成立後や秋の臨時国会など、複数のシナリオが並行して検討されています。高市首相がいつ解散カードを切るかが、2026年政局の最大の焦点となっています。