小沢一郎氏が高市政権批判、中国レアアース禁輸に「抗議で済む状況か」

抗議だけでは事態は収拾しない

小沢氏は「外務省の局長が中国大使館の次席公使にきちんと抗議しました、で済む状況なのか」と問題提起しています。多くの企業の経済活動や国民生活に直接影響する重大な事態であるにもかかわらず、形式的な抗議だけで対処しようとする姿勢を批判しました。

「抗議だけで中国が引き下がるわけがない」
「レアアース依存の脱却を真剣に考えないと日本経済が終わる」
「高市首相は発言の責任を取るべきだ」
「外交失敗のツケを企業や国民が払わされる」
「精神論で資源問題は解決しない」

専門家の試算によると、レアアース輸出規制が3カ月続けば日本経済への損失は約6,600億円、年間GDPを0.11%押し下げると推定されています。1年間続けば損失額は約2兆6,000億円、GDP押し下げ効果はマイナス0.43%に達する可能性があります。

レアアース依存度は依然として高い

日本は2010年の尖閣問題後、中国産レアアースからの脱却を進めてきました。中国依存度は当時の90%から現在では60%程度まで低下したものの、依然として高い水準にあります。特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムなどは、ほぼ100%を中国に依存しています。

中国の輸出規制が対象とする品目の範囲は明確にされていませんが、電気機器・電子部品、精密機械、通信機器、PC類、レアアースなどを合計すると、2024年の中国からの輸入総額25.3兆円の約42%にあたる10.7兆円に達する可能性があります。

具体的戦略なき高市政権への批判

高市首相は2025年11月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると発言しました。この発言に中国が激しく反発し、今回の禁輸措置につながったとみられています。しかし高市首相からは、中国の報復措置を想定した具体的な対応策や代替調達計画は示されていません。

レアアースをはじめとする資源問題は、気合や精神論でどうにかなるものではありません。2010年の経験を踏まえれば、中国が経済的圧力を外交カードとして使用することは予測できたはずです。にもかかわらず、十分な準備なく中国を刺激する発言を行い、結果として日本企業や国民に深刻な影響を及ぼす事態を招いています。

小沢氏の指摘は、外交戦略の欠如と危機管理能力の不足を突いたものです。抗議という形式的対応だけでなく、レアアース代替調達ルートの確保、国内生産の強化、友好国との連携強化など、具体的かつ実効性のある方針を早急に示す必要があります。高市政権には、精神論ではなく現実的な経済安全保障戦略の構築が求められています。