小沢一郎氏「おこめ券は国民を馬鹿にした政策」批判！自治体の反発と世論調査で評価低

「おこめ券」政策への反発：小沢一郎氏が批判

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は2025年12月22日、X（旧Twitter）で政府の物価高対策として推奨されている「おこめ券」に対し強い批判を展開した。この批判の背景には、自治体での不評がある。鈴木憲和農相が推進する「おこめ券」政策に対し、小沢氏は「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」と述べ、その内容を鋭く批判した。

政府は物価高対策として、補正予算に4000億円を計上し、その一部を食料品価格高騰に対する特別加算として配布すると発表している。しかし、この配布方法として提案された「おこめ券」は、自治体において思わぬ反発を招いている。配布コストが高く、自治体にとって負担となるため、実施を見送る自治体が続出しているのだ。

「おこめ券」の実態：コストの問題と自治体の反発

「おこめ券」の内容は、1枚500円分の食料品割引券であるが、そのうち60円が手数料として、発行元のJA全農と全米販に渡るという仕組みだ。この手数料が自治体の首長らから「国民に配る前に1割以上のコストがかかっている」と批判され、また「利益誘導」とも受け取られる結果となっている。

特に批判を受けたのは、手数料が高い点だ。これに対して、JA全農は手数料の値引きを発表し、全米販も利益を差し引く形で対応することを決定したが、それでも配布を検討している自治体は数十にとどまるという。国民の苦境を考慮した政策が求められる中で、この「おこめ券」が現実的な対策となり得るのか、疑問が残る状況だ。

世論調査でも厳しい評価

さらに、共同通信が21日に発表した世論調査では、「おこめ券の物価高対策としての効果」について、なんと82.4%が「効果が小さい」と回答。これを受けて、小沢氏はその結果をXでリポストし、「この政策が国民にとって有益でないことは明白だ」と指摘した。

小沢氏は、鈴木憲和農相が推奨するおこめ券について、「全てがその場しのぎで、家計の苦しさも生産現場の厳しさも全く考えていない」と批判。更に、「いい加減、自民党農政を終わらせるべきだ」と強い口調で訴えた。小沢氏の指摘は、政策の実効性に対する根本的な疑問を投げかけている。

「おこめ券」に対する反応と今後の展望

「おこめ券」に対する反発は、物価高対策の効果を疑問視する声を集めている。小沢氏をはじめ、政治家や自治体関係者からの批判が相次ぐ中、政府がどのように対応するのかが注目される。これまでの経緯を見ても、政策の実効性とともに、そのコストに対する懸念が払拭されない限り、国民の信頼を得ることは難しいと言えるだろう。

また、物価高対策に関しては、より実効性のある政策が求められる中で、今後も議論は続くと予想される。政府は「おこめ券」政策を見直す必要があるのか、または新たな対策が必要とされるのか、その方向性が注目される。