高市早苗首相台湾発言で小沢一郎氏が猛批判「極めて危うい総理」中国旅行停止で経済打撃

高市首相台湾発言に小沢氏が警鐘

日中関係冷え込みで経済・外交に深刻な影響

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁が深刻な日中関係悪化を招いている問題で、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2025年11月18日、強い警告を発した。「総理自身が国の危機を招いてどうするのか」と批判し、高市首相の外交姿勢を「極めて危うい」と断じている。

問題の発端と中国の激烈な反発

発端は11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁だった。台湾有事について「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」と述べ、集団的自衛権を行使できる可能性を明言した。これは歴代政権が「あえて曖昧にしてきた」公式見解から大きく踏み込んだ内容となった。

中国側の反発は激烈だった。中国の薛剣駐大阪総領事はX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と過激な投稿を行い、後に削除に追い込まれた。日本政府は中国側に強く抗議し、関連投稿の削除を求めたと木原稔官房長官が明らかにした。

さらに中国外務省は14日に国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表。16日には中国教育省が日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっているとの注意喚起を行った。

経済への打撃が現実化

この外交的緊張は経済分野にも深刻な影響を与えている。中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが11月17日に明らかになった。北京市に本社がある国有の大手旅行会社の関係者は、団体旅行も個人旅行も16日から取り扱いを停止したと説明している。

日本を訪れる外国人客のうち中国は国別で最も多く、好調なインバウンド需要を支えるだけに、観光業界への打撃は避けられない。北京で今月下旬に予定されていた日中の政財界人らが議論する「東京―北京フォーラム」など複数の交流行事の延期や中止も相次いでいる。

SNSでも国民の懸念の声が相次いでいる。

「高市さんの発言で日中関係がここまで悪化するとは思わなかった」
「観光業で働く身としては中国人観光客が来なくなるのは本当に困る」
「外交は慎重にやってほしい。一言の重みを理解してほしい」
「台湾有事への備えは必要だが、もう少し穏やかな表現があったのでは」
「小沢さんの指摘は的を射ている。首相の責任は重大だ」

小沢議員の痛烈な批判

こうした事態を受け、小沢一郎議員は厳しい警告を発している。「トップの相手国への攻撃的な一言で批判の応酬となり、国民感情も悪化、輸出入も減少、渡航自粛勧告から大使館撤退、最終的に紛争に至り、国民に多大なる犠牲が出る、そういうことは十分あり得る」と具体的なリスクを挙げた。

また、「高市総理は極めて危うい。国の安全保障という国民の命と国の命運に関わる問題について、あまりにも軽率。総理の一言が国民の命を脅かすこともある」と述べ、首相の資質に疑問を投げかけた。

さらに小沢議員は元記事で紹介された発言として、「就任早々この短期間で、ここまで日本の安全保障環境を悪化させ、経済不安を増大させる総理というのも珍しい」「総理の一言でここまでこじれる。だからこそ総理には高い見識と能力が求められる。以前から言うように高市総理は極めて危うい。皆がしっかりしないと取り返しがつかないことになる」と警告を発している。

外交専門家も懸念表明

外交専門家からも懸念の声が上がっている。福岡女子大学副理事長で元RKB解説委員長の飯田和郎氏は「歴代総理は、この『日本の存立が危ぶまれる事態』について、外交上の配慮から見解を明確にすることを避けてきた」と指摘。高市総理は「外交上の『あいまいさ』というカードを使わず、手の内をさらしてしまったかもしれません」と分析している。

インディアナ大学のアダム・リッフ教授は「明確な立場の変化というよりも、日本政府内で議論され、多くの政治家や識者が公の場でも指摘してきた一つの可能性を率直に認めたもの」との見方を示しつつも、発言の影響を懸念している。