小沢一郎氏、高額療養費引き上げを巡り首相を痛烈批判「嘘ばかりの政党」公約破り恒例化に警鐘

小沢一郎氏、「また公約破り」首相の“高額療養費上げ”発言を痛烈批判　「嘘ばかりの政党」と断言

自民党の高市首相が「高額療養費制度の上限引き上げ」を否定しなかったことに対し、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がX（旧Twitter）で強い言葉を投げつけた。

高額療養費上げ、否定せず　首相、総裁選時は『反対』
これも総裁選時の公約の手のひら返し。自民党のお家芸による恒例行事。しかも一番肝心なところ。
これでは国民は何を信じればいいか分からない。嘘ばかりなのだから。
それでもまだ、この政党を支持できるのだろうか？

この投稿にはは「よく言った」「国民の代弁」「もはや政権の言葉は空虚だ」と賛同の声が目立つ一方、「野党も信じられない」「批判だけでは変わらない」といった冷ややかな意見も見られる。だが、小沢氏の指摘が国民の不信を代弁しているのは確かだ。

“反対”から一転　首相のあいまい答弁に批判集中

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担額を抑えるためのセーフティーネットだ。財務省は財政圧力を理由に、所得に応じた上限額の引き上げを提案しており、政府内でも「検討対象」として浮上している。

首相は総裁選中、「国民の負担増は取らない」と明言していた。ところが国会答弁では「否定はしない」と歯切れの悪い表現にとどまり、実質的に見直しを容認する姿勢を見せた。
この発言が「再びの公約破り」「結局は増税政権」との批判に火をつけた。

“恒例行事”の公約裏切り

小沢氏が指摘する「自民党の恒例行事」という表現は、単なる皮肉ではない。消費税、所得税、社会保険料──歴代政権が「増税はしない」と公言しながら、政権を維持するために方針転換してきた歴史がある。高市政権も例外ではなく、就任直後の「減税検討」から一転、今では「社会保障費の自然増抑制」という財務省寄りの立場に傾いている。

ある与党関係者は匿名を条件にこう漏らす。

財務省に逆らって政策を実現できた総理はいない。特に社会保障分野では完全に主導権を握られている。今回の“否定せず”も、実質的には白旗宣言だろう

小沢氏が痛烈な批判を投げた背景には、こうした構造的な問題への警鐘もある。

国民の感覚との乖離　「給付金ではなく減税を」

物価高が続き、税や社会保険料の負担が過去最高水準に達する中、国民の多くはもはや「一時的な給付金」では生活を立て直せないと感じている。SNSでは次のような意見が相次いでいる。

「もうバラマキはいらない。減税で可処分所得を増やしてほしい」
「医療費まで上げるとか狂気の沙汰」
「給付金の財源を削ってでも高額療養費制度は守るべき」
「結局、庶民だけが締めつけられている」

こうした世論の動きを踏まえ、小沢氏の投稿は単なる“野党の批判”を超えて、国民の現実的な怒りを代弁しているともいえる。

“政権の信頼”は崩壊寸前

小沢氏は過去にも「政治は信義だ」と繰り返してきた。今回の投稿でも、最も重視しているのは「公約を守る姿勢」だ。
国民に約束したことを守らない政治が続けば、政策以前に信頼関係が壊れる。そうなれば、どんな景気対策を打っても効果はなくなる。

政治評論家の一人はこう語る。
「この投稿は単なる批判ではない。小沢氏は“政権の劣化”を真正面から突いた。公約を破り、国民に負担を押し付け、嘘でごまかす──。それを恒例行事と呼ばれてしまうこと自体が、政治の末期症状だ」


高額療養費制度の見直しは、国民の生活を直撃する“実質的な増税”である。高市首相がこの方針を否定しなかったことで、政府の「減税優先」方針は完全に揺らいだ。小沢一郎氏の投稿がこれほど注目を集めたのは、政治の欺瞞に国民がうんざりしているからだ。

信義なき政治に未来はない。いま必要なのは、言葉ではなく、実行で示す「負担軽減」だ。