2025-10-25 コメント投稿する ▼
小沢一郎氏が批判、35都道府県で日本人観光客減少「高市内閣で悪化」物価高が国内旅行を圧迫
京都や東京など35都道府県で2025年1~7月の日本人宿泊者が減少し、物価高と混雑が主な原因とされています。 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年1~7月の期間で、京都や東京を含む35都道府県で日本人の宿泊者数が減少しました。 特に京都は深刻で、2025年3月時点で日本人の延べ宿泊数が前年同期比16.1パーセント減となり、修学旅行の行き先変更や老舗店の経営危機まで引き起こしています。
日本人観光客の減少が加速
国内旅行離れの深刻化が浮き彫りに。京都や東京など35都道府県で2025年1~7月の日本人宿泊者が減少し、物価高と混雑が主な原因とされています。一方で、外国人観光客は過去最高水準を維持する矛盾した状況が続いています。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は2025年10月25日、複数の媒体で報じられた日本人観光客減少のニュースに対し、自身のSNSで「アベノミクスの帰結。高市内閣で事態は悪化するだろう」と批判を強めました。小沢氏は、物価高と混雑によって国内旅行に行けない国民が増える一方で、円安が進行したことで海外旅行にも容易に行けない状況を指摘。外国人観光客は日本での消費を楽しみながら、日本国民だけが苦しむというアンバランスな構造が深刻化していると警告しています。
「宿泊料が3割以上高騰しているのに、賃金が上がらない。国民は国内旅行を諦めるしかない状況です」
「外国人は日本を満喫、私たちは我慢。これが今の日本の観光地の実態ですか」
「円安で海外旅行の計画も立てられず、国内も高い。観光地は外国人ばかりで落ち着けません」
「自民党の経済政策が今の状況を招いたのは明らかでは。他の政党の選択肢が必要です」
「高市新首相は何をするのか。物価対策があれば希望も感じるのですが」
観光庁データが示す国内旅行離れの実態
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年1~7月の期間で、京都や東京を含む35都道府県で日本人の宿泊者数が減少しました。特に京都は深刻で、2025年3月時点で日本人の延べ宿泊数が前年同期比16.1パーセント減となり、修学旅行の行き先変更や老舗店の経営危機まで引き起こしています。北海道でも同期間で前年比4パーセント減、コロナ禍前の2019年比では16パーセント減という落ち込みが見られ、地方自治体の観光収入にも大きな打撃が及んでいます。
こうした減少の背景には、インバウンド(訪日外国人観光客)増加に伴う物価上昇があります。京都市内の主要観光地では、宿泊費がコロナ禍前比で約40パーセント上昇。さらに観光名所は常時混雑し、予約も外国人が優先的に確保されるという実態が報じられています。国内客からは「金銭的に手が出ない」「観光地の混雑がひどくて楽しめない」といった声が広がり、国内旅行意欲の減退に直結しています。
円安と海外旅行のジレンマ
小沢氏が指摘する「海外にも行けない」という問題も深刻です。2024年の平均円相場は1ドル=151円61銭で、2025年も1ドル=140~150円の水準で推移しており、歴史的な円安状態が続いています。これにより海外旅行の費用は膨らみ、中間所得層の家庭では海外旅行選択肢が著しく限定されています。一方で、JTBの2025年夏休みの予測では、海外旅行者数が前年比21パーセント増の244万人になる見通しが示されており、富裕層と一般勤労者層の旅行消費格差が拡大していることが窺えます。
高市内閣への期待と不安
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣(自由民主党=自民党と日本維新の会の連立)は、初閣議で物価高対策を指示しましたが、具体的な減税や給付金の内容はまだ不明瞭です。小沢氏を含む野党からは「アベノミクスの失策がもたらした現状の悪化に、本気で対処できるのか」という疑問の声が絶えません。物価高が数十年に及ぶ自民党の経済政策の失策であるという指摘も強まっており、政権交代を求める機運も高まっています。
観光地の「外国人優遇・国民冷遇」という構図が是正されなければ、国内観光産業全体の活力低下は避けられない状況です。