簡易水道の老朽化と財政危機に直面　立憲民主PTが支援拡充へ本腰

簡易水道の老朽化が深刻化　立憲PTが現場の声をヒアリング

立憲民主党の「公共インフラ老朽化・国土強靭化対策検討プロジェクトチーム（PT）」が5月29日、国会内で簡易水道に関する課題と支援策について関係者から意見を聞いた。出席した全国簡易水道協議会の代表者たちは、古くなった設備の更新や地震対策の遅れ、そして人口減少に伴う事業運営の厳しさなど、現場の切実な実情を語った。

とくに、限られた予算で地域住民の生活を支える簡易水道は、今や持続可能性そのものが危機に瀕している。そこで協議会側は、国による財政支援の大幅な見直しを求めた。具体的には、補助金の割合を増やすことや、補助の条件を柔軟にすることなどが挙げられた。

補助率の引き上げを求める現場

全国に点在する簡易水道事業体の多くは、小規模な自治体が運営しており、更新費用や耐震工事に対応する余力が乏しい。こうした現場の声を受け、プロジェクトチームの議員らも「支援制度が現状に見合っていない」と問題意識を共有した。令和8年度に向けた国の予算編成において、補助対象の拡大や補助率の見直しが急務であると訴えられた。

国交・総務・財務省も現状説明

この日は国土交通省、総務省、財務省の担当者も出席し、現在の制度や予算措置の枠組みを説明した。前回（5月21日）に続く2度目の意見交換では、各省庁の対応状況や課題認識に加え、「将来的な財源確保の方法」についても議論が交わされた。

こうしたヒアリングを通じて、現場と行政のズレが徐々に明らかになりつつある。財政負担の増大を避けたい政府側と、切実な支援を求める地方側とのギャップをどう埋めていくかが、今後の焦点となりそうだ。

地域インフラの持続可能性へ　立憲PTの対応

このプロジェクトチームでは、引き続き地域のインフラ整備に関する課題を丁寧に拾い上げていく方針だ。座長の小宮山泰子衆議院議員をはじめ、野田国義参議院議員（座長代理）、泉健太代表らが出席し、「机上の空論ではなく、現場の声に基づいた制度づくり」を確認した。

過疎地や山間部に暮らす人々にとって、簡易水道は命をつなぐライフラインである。国としても、安全で安心な水を供給するための体制強化が急務といえるだろう。

SNSでも関心集まる声

「自分の住んでる地域も簡易水道。壊れたらどうなるのか正直不安」
「予算がないから補助も出ない、じゃ困る。人が減ってるからこそ必要な支援では？」
「地方の水道こそ命綱。支援なしに放置はありえない」
「都市部ばかり手厚くて地方は後回し。これが地方軽視の現実か」
「持続可能なインフラって、結局財政支援の覚悟がなきゃ始まらない」

* 老朽化が進む簡易水道への支援拡充を求めて、立憲PTが協議会と省庁からヒアリング。
* 現場からは「財政的に限界」との声。補助率引き上げや制度の見直しが必要と訴え。
* 各省庁も参加し、財源確保や制度運用について意見交換を実施。
* 地域インフラの持続性確保に向け、引き続き現場の声を政策に反映させていく姿勢。